税務訴訟資料第２６２号－１４（順号１１８６４）
新潟地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正通知処分等取消請求事件
国側当事者・国（新津税務署長）
平成２４年１月２６日棄却・確定
判決
原告甲
原告訴訟代理人弁護士宮本裕将
同
石井正人
同
福本浩志
被告
国
被告代表者法務大臣
平岡秀夫
処分行政庁
新津税務署長
被告指定代理人
折原崇文
同
西田昭夫
同
服部文子
同
田中均弥
同
角屋順一
同
関弘規
同
森謙
同
篠田雅史
同
大平学
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 請求の趣旨
(1) 新津税務署長が、原告に対し、平成２１年４月２２日付けでした原告の平成１３年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
(2) 新津税務署長が、原告に対し、平成２１年４月２２日付けでした原告の平成１４年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
(3) 新津税務署長が、原告に対し、平成２１年４月２２日付けでした原告の平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 請求の趣旨に対する答弁
原告の請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、不法行為により取得した報酬及び手数料に係る損害賠償請求訴訟の判決が確定したことから、所得税の課税標準及び税額が減少し、また、消費税及び地方消費税の免税事業者に該当することとなったとして、平成１３年分及び平成１４年分の所得税並びに平成１６年分（平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分。）の消費税及び地方消費税について更正の請求をしたところ、新津税務署長が、上記事由は国税通則法２３条２項１号の規定する事由に該当しないとして更正すべき理由がない旨の通知処分をいずれについてもしたので、当該各通知処分の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1) 法令の定め等
ア 国税通則法（以下、「通則法」という。）２３条１項は、納税申告書を提出した者は、その申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算に誤りがあったことにより、納付すべき税額が過大であるとき等、同項各号に該当する場合には、その申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、更正をすべき旨を請求することができると規定し、また、同条２項は、その特則として、法定申告期限から１年を超えた場合であっても、同項各号に該当する場合には、当該各号に掲げる期間において、その該当することを理由として更正の請求ができるとしている。
通則法２３条２項各号に列挙された事由としては、その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実（以下、「基礎事実」という。）に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき（１号）、その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算に当たってその申告をし、又は決定を受けた者に帰属するものとされていた所得その他課税物件が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る国税の更正又は決定があつたとき（２号）及びその他当該国税の法定申告期限後に生じた前２号に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき（３号）とされ、同項３号を受けて通則法施行令６条１項各号が規定されている。
イ 所得税法１５２条は、「確定申告書を提出し、又は決定を受けた居住者（中略）は、当該申告書又は決定に係る年分の各種所得の金額につき第６３条（中略）又は第６４条（中略）に規定する事実その他これに準ずる政令で定める事実が生じたことにより、国税通則法第２３条第１項各号（更正の請求）の事由が生じたときは、当該事実が生じた日の翌日から２月以内に限り、税務署長に対し、当該申告書又は決定に係る第１２０条第１項第１号若しくは第３号から第８号まで（中略）又は第１２３条第２項第１号、第５号、第７号若しくは第８号（中略）に掲げる金額（中略）について、同法第２３条第１項の規定による更正の請求をすることができる。（後略）」と規定し、同条を受けた所得税法施行令２７４条は、１号において「確定申告書を提出し、又は決定を受けた居住者の当該申告書又は決定に係る年分の各種所得の金額（中略）の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと」、同条２号において「前号に掲げる者の当該年分の各種所得の金額の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた取り消すことのできる行為が取り消されたこと」を上記所得税法１５２条にいう「政令で定める事実」として規定する。
(2) 原告は、平成２年１０月１２日、株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）を設立し、取締役に就任した。Ａは、平成１１年１月ころ、株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）、株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）及び両者の代表取締役である訴外乙（以下、「訴外乙」という。）個人からなる企業グループ（以下「Ｄグループ」という。）との間でコンサルタント契約を締結し、以後、原告は、Ｄグループの経営に関与するようになった。
(3) 原告は、平成１３年１月から平成１５年１月までの間に、Ｄグループの簿外資金から報酬として計４５００万円（以下「本件報酬」という。）を取得した。また、原告は、平成１３年及び平成１４年中に、Ｄグループの簿外資金から手数料として合計１億４１４０万円（以下「本件手数料」という。）を取得した。
(4) 平成１３年分及び平成１４年分の所得税
ア 原告は、平成１５年９月１８日、新潟税務署長に対し、平成１３年分の所得税の総所得金額を２７１８万円、納付すべき税額６５９万８６００円との確定申告をした。この際、原告は本件報酬のうち２５００万円を平成１３年分の給与所得として申告した（乙３）。
イ 原告は、同日、新潟税務署長に対し、平成１４年分の所得税の総所得金額を２３００万円、納付すべき税額４９９万３９００円との確定申告をした。この際、原告は本件報酬の残りの２０００万円を平成１４年分の給与所得として申告をした（乙４）。
ウ 原告は、平成１６年６月２１日、新潟税務署長に対し、平成１３年分及び平成１４年分の所得税につき、本件報酬の所得区分を給与所得から雑所得に変更するとともに、平成１３年分の雑所得を本件報酬のうち２５００万円及び本件手数料のうち９１０万円の合計３４１０万円とし、平成１４年分の雑所得を本件報酬の残額２０００万円及び本件手数料の残額１億３２３０万円の合計１億５２３０万円とする各修正申告をした（乙７及び８）。
エ 新潟税務署長は、平成１６年９月１０日付けで、原告に対し、平成１３年分及び平成１４年分の所得税につき、雑所得の金額を増額する内容の各更正処分（以下、「本件各更正処分」という。）及び重加算税の各賦課決定処分をした（乙１１及び１２）。
(5) 原告は、平成１６年１２月１４日、新潟税務署長に対し、平成１４年１月１日から同年１２月３１日までの課税売上高が１億０５４８万６９０３円であったとして、消費税法５７条１項１号に基づき消費税課税事業者届出書（乙１３）を提出し、平成１７年３月１５日、同署長に対し、平成１６年課税期間の消費税及び地方消費税の確定申告（以下「本件消費税申告」という。）をした（乙１４）。
(6) Ｂは、平成１８年３月２９日、原告が本件報酬及び本件手数料に係る収入を知人名義で設立した法人名義の預金口座等で管理してその所得を秘匿するなどした脱税事件に係る原告及び訴外丙（以下、「訴外丙」といい、原告と併せて「原告ら」という。）の不法行為に基づき、原告らを被告として、損害賠償を求める訴えを新潟地方裁判所に提起した。
この訴えにつき、新潟地方裁判所は、平成２０年９月２５日、原告らに損害賠償金の支払を命じる判決（乙１。以下、「別件判決」という。）を言い渡した。これに対し原告らは控訴せず、別件判決は確定した。
(7)ア原告は、新津税務署長に対し、通則法２３条２項１号に規定する事由が生じたとして、平成２０年１１月４日、平成１３年分及び平成１４年分の所得税の更正の請求をし、また、平成２０年１１月１７日、平成１６年課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求（以下、これらの更正の請求を併せて「本件各更正請求」という。）をした（甲１ないし３）。新津税務署長は、平成２１年４月２２日付けで、原告に対し、本件各更正請求について、それぞれ更正すべき理由がない旨の通知処分（以下、これらの通知処分を併せて「本件各処分」という。）をした（甲４ないし６）。
イ 原告は、本件各処分を不服として、平成２１年６月１０日付けで、新津税務署長に対し異議申立てをしたところ、同署長は、同年８月２８日付けで当該異議申立てを棄却する旨の異議決定をした（甲７）。
ウ 原告は、同異議決定を不服として、平成２１年９月７日付けで、国税不服審判所長に対し審査請求をしたところ、同所長は、平成２２年５月２０日付けで当該審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲８）。
(8)アＢは、別件判決による執行力ある債務名義の正本に基づき、原告を債務者、株式会社Ｅ銀行を第三債務者として、債権差押命令申立てをし、平成２１年２月５日債務者が第三債務者に対して有する貸金庫の内容物の引渡請求権（但し、売得金の配当［執行官による受領］を求める動産の範囲は現金）の差押命令が発布され、第三債務者新潟支店に送達され、執行官は現金１億円の引渡しを受け、これを執行裁判所に提出した。
イ Ｂは、上記債権差押命令申立事件を取り下げると共に、原告を債務者、国（執行裁判所である新潟地方裁判所）を第三債務者とし、上記アの１億円の保管金支払債権を差押債権とする債権差押及び転付命令の申立てをし、同命令は平成２１年７月２９日に第三債務者に送達され、その後、Ｂは弁済金交付手続によって支払を受けた（以上につき、甲９、１０の１及び２、乙１９並びに弁論の全趣旨）。
２ 争点
(1) 別件判決が確定したことにより、通則法２３条２項１号の規定する事由が生じたとして更正の請求をすることができるか。
(2) 別件判決に基づく強制執行により、所得税法１５２条及び同法施行令２７４条１号の規定する事由が生じたか。
３ 争点(1)に関する当事者の主張
(1) 被告の主張
ア 別件判決の確定は、通則法２３条２項１号に規定する事由には該当しないこと
(ア) 通常、提出された当該納税申告書に係る法定申告期限から１年を経過すると更正の請求（通則法２３条１項）が認められなくなるところ、納税申告書の提出時に、その瑕疵ないしは減額更正をすべき事由が内在せず、後日、同条２項各号における申告時には予知し得なかった事態その他やむを得ない事由が生じた場合には、法定申告期限から１年以内に更正の請求を求めることに無理があり、帰責性のない納税者に酷な結果となることがあるため、同条２項は、例外的に、そのような帰責事由のない納税者側からも、後発的事由が生じた日の翌日から２か月以内に限り、更正の請求を認めたものである。
このような後発的事由に基づく更正の請求の趣旨については、一般的には、一旦適法に成立した課税関係がその後の後発的事情によってその課税の前提となった経済的成果の基因たる私法上の事実関係に変動が生じた場合に、変動後の事実関係に適合せしめるための納税者の救済措置制度であると説明されているところである。
そして、通則法２３条２項の趣旨に照らせば、同項１号所定の事由に該当すると認められるためには、例えば、不動産の売買があったことに基づき譲渡所得の申告をしたが、後日、売買の効力を争う訴訟が提起され、判決によって売買がなかったことが確定した場合のように、税務申告の前提とした事実関係が後日異なるものであることが判決により確定した場合をいうと解するのが相当である（大阪高等裁判所平成１４年７月２５日判決・訟務月報４９巻５号１６１７頁参照）。そして、同項の趣旨と同項各号所定の列挙事由の内容に照らすと、同項１号の「判決」に基づいて更正を請求するためには、「当該訴訟が基礎事実の存否、効力等を直接、審判の対象とし、判決により基礎事実と異なることが確定されるとともに、申告時、納税者が、基礎事実と異なることを知らなかったことが必要である」と解するのが相当である（福岡高等裁判所平成１３年４月１２日判決［以下、「福岡高裁平成１３年判決」という。この判決は、最高裁平成１５年４月１５日第二小法廷決定及び最高裁平成１５年４月２５日第二小法廷判決・訴務月報５０巻７号２２２１頁により維持され確定している。］参照）。なお、原告は、上記判決は本件とは事案を異にするため、その射程は及ばないと主張するが、上記判示部分は通則法２３条２項１号に規定する「判決」に基づいて更正を請求するための一般的な解釈を示したものであり、原告の主張は当たらない。
この点につき、納税者が財産を取得したことを基礎事実として申告等をした後、当該財産の受領行為が不法行為に該当するとして損害賠償を命じる判決がされた場合、当該判決は、財産を取得した事実又はその効果を否定又は変更するものではなく、その受領に係る行為が不法行為に当たることを理由として損害賠償を命じたものにすぎず、当該判決によって基礎事実が異なるものであることが確定したということはできないから、当該判決がされたことは、通則法２３条２項１号の規定する更正の請求の事由には当たらないというべきである（東京地方裁判所平成２１年６月２６日判決（乙１７）（同判決は、控訴審である東京高裁平成２１年１０月１４日判決（乙１８）及び上告審である最高裁平成２２年４月１３日第三小法廷決定においても維持されている。）参照。）。
このように、同号の規定する「判決」とは、基礎事実についての私法行為又は行政行為上の紛争を解決することを目的とする民事事件の判決を意味すると解するべきである。
(イ) これを本件についてみると、別件判決は、原告が本件報酬及び本件手数料を受領したことがいずれもＢ等に対する不法行為であるとした上で、当該不法行為を理由として、原告に対し損害賠償を命じたものにすぎず、原告による本件報酬や本件手数料の取得の存否やその効力等を直接審判の対象としたものではない上、Ｂ等から原告への本件報酬や本件手数料の支払（給付行為）について民法上無効であるとか、あるいは取消し得べきものであるとの判断をしたものではなく、さらに、本件報酬や本件手数料を返還すべきとの判断を示したものでもない。
また、別件判決は、判決理由中の判断ではあるものの、本件報酬に関する別件判決の判断について、「被告甲の所得税の算定上所得として考慮されたとしても、そのことは、会社代表者ないし本人の意思に反してされた同報酬の支払が不法行為であるとの判断を左右するものではない。」（乙１・２６頁）、また、本件手数料に関する別件判決の判断について、「この判断は、被告甲の所得税法違反被告事件において被告甲の所得として認定されたとしても、左右されない。」（乙１・２９頁）と別件判決の判断と行政庁が本件報酬及び本件手数料を原告の所得として課税したこととが矛盾しない旨明確に判示している。以上より、本件各更正処分及び本件消費税申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実は、原告が本件報酬及び本件手数料を取得していたことであるところ、別件判決は、原告の本件報酬及び本件手数料を取得した事実又はその効果そのものを否定又は変更するものではなく、その取得に係る原告の行為がＢ等に対する不法行為に当たることを理由として損害賠償を命じたものにすぎない。
(ウ) よって、本件各更正処分及び本件消費税申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実が、別件判決によって異なるものであることが確定したということはできず、別件判決がされたことは、通則法２３条２項１号の規定する更正の請求の事由には当たらないというべきであり、本件各処分は適法である。
イ 原告には「やむを得ない理由」があるとはいえないこと
(ア) 福岡高裁平成１３年判決は、通則法２３条２項１号の趣旨について、「申告時には予想し得なかった事由がその後において生じたことにより、課税標準又は税額等の計算の基礎に変更を生じ、さかのぼって税額の減額等をなすべきこととなった場合に、申告期限から１年を経過していることを理由に更正の請求を認めないとすると、帰責性のない納税者に酷な結果となることがあるため、例外的に、納税者の側からもその更正を請求し得ることとして、納税者の権利救済の途を拡充したものであると解される」とした上で、「同項１号の『判決』に基づいて更正を請求するためには、当該訴訟が基礎事実の存否、効力等を直接、審判の対象とし、判決により基礎事実と異なることが確定されるとともに、申告時、納税者が、基礎事実と異なることを知らなかったことが必要であると解される」と判示した。また、福岡高裁平成１３年判決の上告審である最高裁平成１５年判決は、同高裁判決を維持し、「法２３条１項所定の期間内に更正の請求をしなかったことにつきやむを得ない理由があるとはいえないから、同条２項１号により更正の請求をすることは許されないと解するのが相当である」と判示している。
(イ) 原告は、Ｄグループの取締役であった訴外丙の仲介により、同グループのコンサルタントをしていた者であるところ、訴外丙と共謀し、同グループを構成するＢ及びＣの売上げの一部を計上しなかったり、架空の又は水増しした広告宣伝費を計上するなどの方法により、簿外資金を作出する脱税行為に及ぶ過程において、本件報酬及び本件手数料を取得する工作をしていた（乙１・１８ないし２２頁）。
以上のとおり、原告は、コンサルタントとして、Ｄグループ内の実情を把握していた上、脱税行為に主体的に関与し、その過程において、本件報酬を取得する工作までしていた者なのであるから、原告に対する本件報酬及び本件手数料の支払がＤグループの代表取締役である訴外乙の指示のないままなされていたことを十分知っていたものと認められる。
そうすると、原告は、元々本件報酬の支払が訴外丙の権限を超えること及び本件手数料の支払がＢ等Ｄグループの権利を侵害したことを十分に認識していたというべきである。よって、別件判決により、原告にとって予想し得なかった事実が認定されたものということはできない。また、別件判決における損害賠償請求権が存するとの認定は、原告の不法行為という帰責事由によるものであるから、更正の請求を認めないとすると帰責事由のない納税者に酷な結果が生じる場合にも該当しないこともまた明らかである。
したがって、原告が、通則法２３条１項所定の期間内に更正の請求をしなかったことにつきやむを得ない理由があるとはいえず、同条２項１号により更正の請求をすることはできない。
(2) 原告の主張
ア 平成２０年９月２５日に原告に対し損害賠償金の支払を命じる別件判決があり、これが確定したことから、原告の平成１３年分の総所得金額は３７８万円、還付金３万０３４０円、平成１４年分の総所得金額は４２６万円、還付金１万９９８０円となり、また原告は消費税等の免税事業者に該当することとなった。
イ 通則法２３条２項１号の趣旨は、納税者において、申告時には予測し得なかった事態が後発的に生じたため課税標準等又は税額等の計算の基礎に変更をきたし、税額の減額をすべき場合に、法定申告期限から１年を経過していることを理由に更正の請求を認めないとすると、帰責事由のない納税者に酷な結果となることから、例外的に更正の請求を認めて納税者の保護を拡充しようとしたものである。
また、被告の引用する福岡高裁平成１３年判決における争点は、納税者が申告時に基礎事実と異なることを知っていた場合にも通則法２３条２項１号の定める「その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決」にあたるかという点であり、本件とは異なる事案であることから、同判決及びこれを是認した最高裁平成１５年判決の射程は本件には及ばない。
これらのことから、本件では「判決」の意義を限定的に解釈すべきではなく、訴訟物に限らず、これに密接関連し、当事者間で争点とされた事実であれば判決理由中の判断であってもこれに含まれると解すべきである。
ウ 別件判決は、正当な報酬であるとの原告の主張に対し、「被告丙が乙から委ねられていた権限を越えるものであって」（乙１・２５頁下から２行目）とし報酬の支払は無効であるとし、手数料の受け取りについても、「被告甲の上記手数料の取得行為は、違法に原告及びＣの権利を侵害したものであって」（乙１・２８頁上から１４行目）と手数料の受け取りの事実があったと判断している。
このように、別件判決は、報酬の支払が無効であること及び手数料の受け取りの事実を認定し、報酬の支払の効力等を実質的に変更したものであり、申告時と異なる基礎事実を認定したものである。また、上記のとおり、判決理由中の判断であっても「判決」に含まれると解するべきである。
よって、別件判決は、通則法２３条２項１号の「判決」にあたり、更正の請求が認められるべきであるから、これを認めなかった本件各処分は違法である。
４ 争点(2)に関する当事者の主張
(1) 被告の主張
ア 所得税法１５２条は、同条又は同法施行令２７４条が規定するような事実が生じた場合には、あらためて更正の請求ができる旨を定めたものであり、仮に、別件判決に基づき強制執行がなされ、これに基づいて支払をした事実が所得税法施行令２７４条各号に規定する事実に該当するのであるとしても、それらの事実が生ずる前の平成２０年１１月４日ないし同月１７日にされた本件各更正請求に対する本件各通知処分の適法性を左右する事情とならないから、原告の上記主張は理由がない。
なお、原告は、平成２１年１１月２５日、平成１３年分及び平成１４年分の各所得税に関し、別件判決に基づく強制執行がなされたことから別件判決で支払を命じられた金員を支払ったことを理由として、新津税務署長に対し、更正の請求をしたものであるが（乙１９）、新津税務署長は、平成２２年７月９日付けでいずれの更正の請求についても、更正をすべき理由がない旨の通知をしたものであるところ（乙２０の１及び２）、原告は、上記更正をすべき理由がない旨の通知に関し、異議申立てをしていない。
イ また、上記３、(1)のとおり、別件判決は、原告に対する本件報酬及び本件手数料の支払が不法行為を構成する旨判示しているにすぎず、その支払が無効であるなどと何ら判示していないから、別件判決から、本件報酬及び本件手数料の受領行為が無効であると認められたということはできず、原告の主張は理由がない。
(2) 原告の主張
別件判決について、執行力ある債務名義の正本に基づき債権差押命令申立てがなされ、平成２１年２月５日付け引渡請求権差押命令が第三債務者株式会社Ｅ銀行の新潟支店に送達され、執行官は１億円の引渡しを受けた。平成２１年７月２９日、上記申立ては取り下げられると共に、原告の保管金支払請求権に対する差押命令及び転付命令が送達され、Ｂは同請求権を取得し（甲１０の１及び２）、弁済を受けた。
これにより、原告は「経済的効果がその行為の無効であることに基因して失われた」（所得税法施行令２７４条１号）といえ、新津税務署長の行った更正をすべき理由がない旨の通知処分は違法である。
第３ 当裁判所における判断
１ 争点(1)について
(1) 通則法２３条２項１号の趣旨は、納税者において、申告時には予測し得なかった事由がその後において生じたことにより、課税標準又は税額等の計算の基礎に変更を生じ、遡って税額の減額等をすべきこととなった場合に、法定申告期限から１年を経過していることを理由に更正の請求を認めないとすると、帰責事由のない納税者に酷な結果となることがあるため、例外的に、納税者の側からも更正の請求ができることとして、納税者の権利救済の途を拡充したものであると解される。
そして、通則法２３条２項各号及び通則法施行令６条１項は、これを受けて、やむを得ない理由がある場合を列挙しているところ、上記規定の趣旨と各列挙事由の内容に照らすと、同項１号の「判決」に基づいて更正を請求するためには、基礎事実が当該事実に関する訴えについての判決によって異なることが確定したこと、及び、納税者に通則法２３条１項所定の期間内に更正の請求をしなかったことについてやむを得ない理由があることが必要であると解される。
(2) これを本件についてみるに、本件各更正処分及び本件消費税申告に係る基礎事実は、原告が本件報酬４５００万円及び本件手数料１億４１４０万円を取得したことであるところ、別件判決は、原告が本件報酬４５００万円及び本件手数料１億４１４０万円の支払を受けた事実を認定した上で、本件報酬の取得については、Ｄグループの資金をその代表者ないし本人である訴外乙の了解を得ないで着服したものであることから不法行為を構成し（乙１・２４頁）、本件手数料の取得については、Ｂ及びＣの役員の承諾を得ることなく、両社に帰属すべき１億４１４０万円について、簿外資金の作出に係る手数料として取得し、原告等が名義人となっている預金口座に保管するなどして隠匿していたことから、違法にＢ及びＣの権利を侵害したものであり、両社に対する不法行為を構成する（乙１・２８頁）などとして原告に対して同額の損害賠償を命じたものであって、原告が本件報酬及び本件手数料を取得した事実を否定又は変更するものではない。
原告は、別件判決は、本件報酬の支払の効力等を実質的に変更したものであると主張するが、上記のとおりであって採用できない。
したがって、上記基礎事実が、別件判決によって異なることが確定したとはいえないから、別件判決が出されて確定したことは、通則法２３条２項１号の規定する事由には該当しない。
(3) 以上より、その余を判断するまでもなく、原告は、別件判決の確定をもって通則法２３条２項１号に該当するとして更正の請求をすることはできない。
２ 争点(2)について
(1) 所得税法１５２条は、同条又は同法施行令２７４条が規定するような事実が生じたことにより、通則法２３条１項各号の事由が生じたときは、通則法２３条１項の規定による更正の請求ができると規定しているところ、①通則法２３条３項は、更正の請求をしようとする者は、その更正の請求をする理由等を記載した更正請求書を提出しなければならないと規定し、同条４項は、更正の請求があったときは、税務署長は、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知すると規定していること、②更正の請求は、納税義務者が自己申告した税額が過大であったとして自己に有利に変更することを求めるものであることからすれば、更正をすべき理由については納税義務者が具体的に主張立証すべきである。そうすると、更正の請求の理由と異なる理由をもって、更正の理由がない旨の通知処分の違法を主張することは許されないと解するべきである。
(2) これを本件についてみるに、本件各処分は、平成２０年１１月４日ないし同月１７日にされた本件各更正請求に対するものであり、この段階においては、平成２１年７月２９日に第三債務者に送達された原告の保管金支払請求権に対する差押命令及び転付命令は発令されておらず、当然更正の請求の理由とされていなかったのであるから、原告の主張する上記事由は本件各処分の適法性を左右しないというべきである。
(3) なお、この点をおくとしても、前提事実(8)に認定した一連の強制執行手続は、別件判決を債務名義としてなされたものであるところ、別件判決が本件報酬及び本件手数料の取得を無効としたものではないことは前記１で認定説示したとおりである。そうすると、上記強制執行手続の結果、原告が保管金債権を失ったとしても、そのことが所得税法施行令２７４条１号の定める事実にあたるということはできない。
(4) よって、この点に関する原告の主張も理由がない。
第４ 結論
以上によれば、本件各処分はいずれも適法であり、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 草野真人
裁判官 筈井卓矢
裁判官 磯﨑優
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11864.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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