税務訴訟資料第２６２号－１９（順号１１８６９）
福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号処分取消請求事件
国側当事者・国（飯塚税務署長）
平成２４年１月３１日却下・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
片見冨士夫
被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
飯塚税務署長上村明
（以下「処分行政庁」という。）
同指定代理人
數間優美子
同
大坪正宏
同
藤田典之
同
濵口正
同
田中郁子
同
大薮紹氏
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
処分行政庁が平成２３年３月１０日付けで原告に対してした、更正すべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は、原告が、被相続人を乙（以下「乙」という。）とする平成１７年１月３０日相続開始（以下「本件相続」という。）に係る相続税に関する更正の請求をしたところ、処分行政庁から更正すべき理由がない旨の通知処分を受けたため、かかる処分が違法であると主張して、被告に対し、同処分の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（認定根拠の掲記のない事実は争いがない。）
(1) 原告は、乙の相続人の一人であり、乙が平成１７年１月３０日に死亡したことで本件相続が開始した。（弁論の全趣旨）
(2) 原告は、法定申告期限内である平成１７年１１月３０日、処分行政庁に対し、別表の「当初申告(A)」欄のとおり記載した本件相続に係る相続税の申告書を提出した。
(3) 原告は、平成１８年５月２３日、処分行政庁に対し、別表の「第一次修正申告(B)」欄のとおり記載した本件相続に係る相続税の修正申告書を提出した。
(4) 原告は、平成２０年８月２８日、処分行政庁に対し、別表の「第二次修正申告(C)」欄のとおり記載した本件相続に係る相続税の修正申告書（以下「第二次修正申告書」という。）を提出した。
なお、第二次修正申告書は、処分行政庁が、本件相続に係る税務調査の結果（以下「本件調査結果」という。）に基づき、原告に対し修正申告のしょうようを行ったところ、原告が本件調査結果の一部につき修正申告を行ったものであった。
(5) 処分行政庁は、平成２０年１１月１７日、原告が第二次修正申告書において修正申告を行わなかった部分について、本件調査結果に基づき、別表の「更正処分等(D)」欄のとおり、相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下、併せて「本件更正処分等」という。）を行った。
(6) 原告は、平成２１年１月１５日、処分行政庁に対し、本件更正処分等を不服として異議申立てを行った。
なお、原告は、平成２１年２月１３日付けで、代理人である丙税理士を通じ、異議申立ての補正を行っており、原告の異議申立て（補正分を含む。）に基づき、原告が求める本件相続に係る納付すべき税額等を計算すると、別表の「異議申立て(E)」欄のとおりとなる。
(7) 処分行政庁は、平成２１年３月１２日、上記(6)の異議申立てを棄却する決定を行った。
(8) 原告は、平成２１年４月８日、国税不服審判所長に対し、上記(7)の決定を不服として審査請求を行った。
なお、原告は、審査請求書の補正及び「審査請求の理由」の差し替えを行っており、これらを踏まえた上で、原告が上記審査請求において求める本件相続に係る納付すべき税額等を計算すると、別表の「審査請求(G)」欄のとおりとなる。
(9) 国税不服審判所長は、平成２２年３月３０日、上記(8)の審査請求につき、原告の請求の一部を認容し、別表の「裁決(H)」欄のとおり、本件更正処分等の一部を取り消す裁決（以下「本件裁決」という。）を行った。
(10) 福岡地方裁判所飯塚支部は、平成２２年３月３１日、本件相続に関し、民事調停法１７条に基づく決定（以下「本件１７条決定」という。）を行った。
本件１７条決定においては、本件相続に係る相続人（以下「本件相続人ら」という。）のうち、原告、丁及び戊（以下、３名を併せて「甲グループ」という。）と、甲グループ以外の相続人６名（以下、６名を併せて「Ａグループ」という。）及び利害関係人である特定非営利活動法人Ｂは、本件１７条決定に定めた遺産分割を前提として、Ａグループ及び甲グループの各内部における遺産分割については別途協議することを確認する旨の定めがある。
(11) Ａグループは、平成２２年５月２１日付けで、処分行政庁に対し、①本件１７条決定により、本件相続に係る財産のうち一部について甲グループからＡグループに帰属することとなったこと及び②当該財産について、Ａグループの内部で遺産分割協議が整ったことを理由として、相続税法３２条の規定に基づく相続税の更正の請求を行った。これを受け、処分行政庁は、本件相続人らに対し、相続税法３５条３項の規定に基づく相続税の更正を行う必要があるか否かについて確認するための税務調査を行った。
(12) 原告は、平成２２年９月２９日、本件裁決の結果を受け、被告を相手方として、本件更正処分等（本件裁決により一部取り消された後のもの）の取消しを求める訴え（福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号事件。以下「別件訴訟」という。）を提起した。（訴訟の概要につき、乙１８）
(13) 処分行政庁は、上記(11)の税務調査の過程において、原告が取得する本件相続に係る財産が減少することを把握したため、平成２２年１１月２４日付けで、原告に対し、別表の「減額更正処分等(I)」欄のとおり、原告の課税価格を３億３２９０万８０００円、納付すべき税額を４９０３万０８００円に減額する相続税の減額更正処分及び過少申告加算税を変更（減額）する加算税の賦課決定処分を行った。
(14) 原告は、平成２２年１１月２９日、処分行政庁に対し、本件１７条決定及び甲グループ内での遺産分割協議の成立により相続財産が決定したことを理由として、別表の「更正の請求(J)」欄のとおり、相続税の更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）を行った。なお、原告は、本件更正の請求において、後発的事由を原因とするものではない、当初申告及び修正申告に存在するとされる過誤の是正も求めた。
(15) 処分行政庁は、平成２３年３月１０日、原告に対し、①国税通則法２３条１項及び２項に規定する期限を徒過していること並びに②相続税法３２条１号に規定する財産の分割が行われたとは認められないことを理由として、本件更正の請求につき、国税通則法２３条４項に基づく更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を行った。
(16) 原告は、平成２３年５月６日、処分行政庁に対し、本件通知処分を不服として異議申立てを行った。
(17) 処分行政庁は、平成２３年７月４日付けで、上記(16)の異議申立てを棄却する決定（以下「本件異議決定」という。）を行い、同月８日、原告に対し、国税通則法８４条３項の規定に基づき、同決定に係る異議決定書の謄本を送達した。
処分行政庁は、上記異議決定書において、原告に対し、本件通知処分の取消訴訟は、審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこと及び審査請求に対する裁決を経ずして訴訟を提起することができるのは、国税通則法１１５条１項ただし書各号に該当する事由がある場合に限られる旨の教示をした。（乙１８）
(18) 原告は、国税通則法７７条２項に規定された審査請求期限（異議決定書の謄本の送達があった日の翌日から起算して１か月以内）である平成２３年８月８日までに、国税不服審判所長に対して審査請求を行わなかった。
(19) 原告は、平成２３年８月６日、本件訴えを提起した。
２ 争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 本件訴えの適法性（本案前の争点）
（原告の主張）
原告は、本件訴えを、原告が既に「更正決定等の取消しを求める訴えを提起し」ている（別件訴訟）ことから、「その訴訟の係属している間に」、「この更正決定等に係る」「他の更正決定等の取消しを求めようとするとき」に当たるものとして、審査請求に対する裁決を経ずして提起したものである。
（被告の主張）
本件訴えは、審査請求についての裁決を経ておらず、国税通則法１１５条１項本文に定める不服申立ての前置を欠いており、また、不服申立前置が適用されない同項ただし書各号の要件も満たさないことからすると、不適法なものであることは明らかである。
(2) 違法事由の存否
（原告の主張）
原告は、処分行政庁が本件相続税に係る「相続税の更正通知書」を発した平成２２年１１月２４日から２か月以内に更正の請求を行っており、また、本件相続により取得した財産の分割についても、原告とその姉らとの間でも事実上分割が確定している。
したがって、本件通知処分には、これらを誤った違法が存する。
（被告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件訴えの適法性）について
本件通知処分は、税務署長が国税通則法２３条４項に基づき行った処分であり、税務署長に対する異議申立て（同法７５条１項１号）及び異議申立てについての決定を経た後の処分に係る国税不服審判所長に対する審査請求（同条３項）をすることができるものである。そうすると、前記前提事実(18)のとおり、審査請求についての裁決を経ていない本件訴えは、同法１１５条１項ただし書各号に該当する事由がない限り、不適法となるというべきである（同項本文）。
そこで、以下、同項ただし書各号に該当する事由があるかについて検討する。
(1) 国税通則法１１５条１項ただし書１号該当性
前記前提事実(16)ないし(18)のとおり、原告が行った本件通知処分についての異議申立ては、国税庁長官に対してされたものではなく、また、本件異議決定を受けた後、同決定についての審査請求を行っていないことから、本件訴えにつき、国税通則法１１５条１項ただし書１号に該当する事由があるとはいえない。
(2) 国税通則法１１５条１項ただし書２号該当性
国税通則法１１５条１項ただし書２号にいう「更正決定等」とは、更正若しくは同法２５条の規定による決定又は賦課決定を指すものである（同法５８条１項１号イ）ところ、同法２３条４項に基づく更正すべき理由がない旨の通知処分は、ここにいう「更正」には該当しないと解するのが相当である。
そうすると、同法２３条４項に基づき行われた本件通知処分は、「更正決定等」には含まれないこととなるから、本件訴えにつき、同法１１５条１項ただし書２号に該当する事由があるとはいえない。
(3) 国税通則法１１５条１項ただし書３号該当性
ア まず、本件訴えにおいて、国税通則法１１５条１項ただし書３号にいう「著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき」との要件に該当するような事情は、本件証拠上見当たらない。
したがって、本件訴えは、同項ただし書３号の「著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき」には該当しない。
イ 次に、前記前提事実(14)及び(15)によれば、本件更正の請求は、本件通知処分の後に生じた事由により行われたものであって、これに対する本件通知処分と本件更正処分等とではその処分の理由は共通しておらず、不服申立てにおいて攻撃する点も異なるものである。そのため、本件更正処分等と本件通知処分が、実質的に同一ないし密接な関連性を有する処分であるとみることはできず、本件更正処分等につき不服申立てを経由していたとしても、本件通知処分につき不服申立前置を不要とし得るものとはいえない。
また、前記前提事実(17)によれば、処分行政庁は原告に対し適切な教示を行ったというべきであり、本件において、処分行政庁が誤った教示をしたような形跡は証拠上窺えない。そして、他に、同項ただし書３号の「裁決を経ないことにつき正当な理由がある」ことを基礎付ける事実は、本件証拠上認めるに足りない。
したがって、本件訴えは、同項ただし書３号の「裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」には該当しない。
ウ 以上より、本件訴えにつき、同項ただし書３号に該当する事由があるとはいえない。
２ そうすると、本件訴えは、国税通則法１１５条１項本文に定める不服申立ての前置を欠いており、また、不服申立前置が適用されない同項ただし書各号に該当する事由があるともいえない。
第４ 結論
以上の次第で、本件訴えは不適法であり、却下を免れない。
よって、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官西井和徒
裁判官圓道至剛
裁判官佐藤丈宜
別表
課税の経緯
［単位：円］
区分
当初申告(A)
第一次修正申告(B) 第二次修正申告(C)
更正処分等(D)
異議申立て(E)
異議決定(F)
（棄却）
審査請求(G)
裁決(H)
（一部取消し）
減額更正処分等(I)
更正の請求(J)
年月日
平成17年11月30日平成18年5月23日
平成20年8月28日
平成20年11月17日
平成21年1月15日
平成21年3月12日
平成21年4月8日
平成22年3月30日
平成22年11月24日平成22年11月29日
① 取得財産の価額
306,736,610
314,736,610
349,768,304
392,519,088
349,768,304
392,519,088
349,768,304
358,062,354
329,650,828
117,596,031
② 相続時精算課税
適用財産の価格
34,587,147
34,587,147
10,911,009
24,598,758
11,316,063
24,598,758
11,316,063
20,342,378
20,342,378
10,911,009
③ 債務控除額
17,458,858
17,458,858
21,084,835
21,084,835
21,084,835
21,084,835
21,084,835
21,084,835
17,084,835
17,084,835
④ 課税価格
323,864,000
331,864,000
339,594,000
396,033,000
339,999,000
396,033,000
339,999,000
357,319,000
332,908,000
111,422,000
⑤ 差引税額
23,696,597
24,279,300
25,512,900
58,737,016
25,570,800
58,737,016
25,570,800
52,680,025
49,030,832
7,595,976
⑥ 相続時精算課税
分の贈与税額
1,917,400
1,917,400
1,917,400
1,917,400
原告の相続財産等
⑦ 納付すべき税額
21,779,100
22,361,900
23,595,500
58,737,000
25,570,800
58,737,000
25,570,800
52,680,000
49,030,800
5,678,500
⑧ 取得財産の価額
314,736,610
314,736,610
349,768,304
629,851,394
349,768,304
629,851,394
349,768,304
629,851,394
629,133,608
318,152,724
⑨ 相続時精算課税
適用財産の価格
34,587,147
34,587,147
10,911,009
24,598,758
11,316,063
24,598,758
11,316,063
20,342,378
20,342,378
10,911,009
⑩ 債務控除額
17,458,858
17,458,858
21,084,835
21,084,835
21,084,835
21,084,835
21,084,835
21,084,835
21,084,835
21,084,835
⑪ 課税価格
331,864,000
331,864,000
339,594,000
633,360,000
339,999,000
633,360,000
339,999,000
629,107,000
628,389,000
307,978,000
⑫ 差引税額
24,279,300
24,279,300
25,512,900
93,935,800
25,570,800
93,935,800
25,570,800
92,750,100
92,549,400
20,995,800
⑬ 相続時精算課税
分の贈与税額
1,917,400
1,917,400
1,917,400
1,917,400
本件相続に係る相続財産等（総額）
⑭ 納付すべき税額
22,361,900
22,361,900
23,595,500
93,935,800
25,570,800
93,935,800
25,570,800
92,750,100
92,549,400
19,078,400
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11869.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。