税務訴訟資料第２６２号－２４（順号１１８７４）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号館林税務署原処分取消請求事件（第１事件）、平成●●年（○○）第●●号館林税務署原処分取消請求事件（第２事件）、平成●●年（○○）第●●号館林税務署原処分取消請求事件（第３事件）
国側当事者・国（館林税務署長）
平成２４年２月８日却下・棄却・控訴
判決
第１事件原告
甲
（以下「原告甲」という。）
第２事件原告
乙
（以下「原告乙」という。）
第３事件原告
丙
（以下「原告丙」という。）
各事件被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
館林税務署長
門澤武男
被告指定代理人
森寿明
ほか別紙１指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 本件各訴えのうち、金銭の支払を求めるもの以外の各請求に係る部分をいずれも却下する。
２ 本件各訴えのその余の部分に係る各事件原告の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は各事件原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 館林税務署長が平成２２年２月９日付けでした原告甲の相続税に係る決定処分のうち納付すべき税額８０８万８２２５円を超える部分及び無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 館林税務署長が平成２２年２月９日付けでした原告乙の相続税に係る決定処分のうち納付すべき税額８０８万８２２５円を超える部分及び無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 館林税務署長が平成２２年２月２４日付けでした原告丙の相続税に係る決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 館林税務署長が平成２２年４月２８日付けでした次の(1)ないし(3)の各差押処分を取り消す。
(1) 原告甲が有する別紙２差押債権一覧表中順号①ないし③記載の各債権に対する各差押処分のうち、原告甲が納付すべき税額８０８万８２２５円を超える部分
(2) 原告乙が有する別紙２差押債権一覧表中順号④ないし⑥記載の各債権に対する各差押処分のうち、原告乙が納付すべき税額８０８万８２２５円を超える部分
(3) 原告丙が有する別紙２差押債権一覧表中順号⑦ないし⑨記載の各債権に対する各差押処分５(1) 各事件被告（以下「被告」という。）は、原告丙に対し、５００７万７４００円を支払え。
(2) 被告は、原告甲に対し、８０８万８２２５円を支払え。
(3) 被告は、原告乙に対し、８０８万８２２５円を支払え。
第２ 事案の概要等
本件は、丁（以下「亡丁」という。）が平成１９年７月１８日に死亡したことによって開始した相続（以下「本件相続」という。）により財産を取得した各事件原告（以下「原告ら」という。）が、相続税の申告書を提出しなかったため、館林税務署長から、原告らに係る相続税の税額等を決定する処分（以下「本件各決定処分」といい、それぞれの原告についてのものを「本件甲決定処分」のようにいう。）及び無申告加算税を賦課する処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、それぞれの原告についてのものを「本件甲賦課決定処分」のようにいう。また、本件各決定処分と本件各賦課決定処分とを総称して「本件各決定処分等」といい、それぞれの原告についてのものを「本件甲決定処分等」のようにいう。）を受け、さらに、滞納処分を受けたところ、本件各決定処分等は弁護士によって相続財産が横領されたという事情等を考慮しないでされたなどと主張して、本件各決定処分等及び滞納処分としてされた原告らの有する預金に係る債権に対する差押えの処分（以下「本件各差押処分」という。）の各取消し（ただし、原告甲及び原告乙については、前記第１の１、２並びに４(1)及び(2)の限度。以下同じ。）を求めるとともに、被告に対し、第１の請求５項のとおりの過誤納金の返還を求めている事案である（なお、原告らは、その主張するところに沿っての請求の拡張はしなかった。）。
１ 関係法令の定め
別紙３「関係法令の定め」に記載したとおりである（なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
２ 前提となる事実（証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがないか、当裁判所に顕著な事実である。）
(1) 当事者等
原告丙は、亡丁の妻である。
原告甲及び原告乙は、平成１２年３月１５日に婚姻の届出をした夫婦であり、平成１６年８月５日、東京都中央区長に対し、亡丁及び原告丙を養親とする縁組の届出をした（甲１、弁論の全趣旨）。
(2) 亡丁の死亡
亡丁は、平成１９年７月１８日、死亡した。
(3) 本件に関連する訴え
ア 原告丙は、平成１９年９月２７日付けで、戊弁護士（以下「戊弁護士」という。）を訴訟代理人とし、原告甲及び原告乙を被告として、上記(1)記載の縁組が無効であることの確認を求める訴えを、前橋家庭裁判所太田支部に提起した（甲４。以下「養子縁組無効確認訴訟」という。）。前橋家庭裁判所太田支部は、平成２０年１１月６日、原告丙の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡し、原告丙は、東京高等裁判所に控訴を提起したが、東京高等裁判所は、平成２１年４月１５日、控訴を棄却する旨の判決を言い渡し、同年５月１日、前橋家庭裁判所太田支部の上記判決は確定した。（以上、アにつき、甲４ないし６）
イ 原告甲及び原告乙は、平成２１年７月１３日付けで、原告丙、戊弁護士及び株式会社Ａ銀行太田中央支店を被告として、東京地方裁判所に訴えを提起した。その請求は多岐にわたるが、①原告丙との関係では、原告乙の相続分を確認することとともに、損害賠償等を求めるというものであり、②戊弁護士との関係では、損害賠償を求めるというものであった（甲８。以下「損害賠償請求訴訟」という。）。
ウ 原告乙は、平成２２年３月１日付けで、株式会社Ｂ銀行ほか４社を被告として、亡丁名義の預貯金等につき原告乙の相続分に相当する金額の金銭の支払を求める訴えを、東京地方裁判所に提起した（甲１１。以下「凍結遺産半額支払請求訴訟」という。）。
(4) 本件各訴えの提起に至る経緯
ア 本件相続に係る相続税について、館林税務署長は、平成２２年２月９日付けで原告甲及び原告乙に対して本件甲決定処分等及び本件乙決定処分等をし、同月２４日付けで原告丙に対して本件丙決定処分等をした（甲１０）。
イ 本件甲決定処分等及び本件乙決定処分等に係る通知書は、原告甲及び原告乙に対し、平成２２年２月１０日に送達され、本件丙決定処分等に係る通知書は、原告丙に対し、同月２４日に送達された。
ウ 原告らに対する滞納処分の経緯は、別紙４「徴収手続の経緯」に記載のとおりである（なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
エ 原告らは、平成２２年５月２６日、館林税務署長に対し、本件各決定処分等及び本件各差押処分について、異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）をした（甲１４、１６、弁論の全趣旨）。
オ 上記エの本件異議申立てに対し、館林税務署長は、平成２２年７月９日付けで、本件異議申立てをいずれも却下するとの決定（以下「本件異議決定」という。）をした。
カ 原告らは、平成２２年８月５日、国税不服審判所長に対し、本件異議決定を不服として、審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした。
これに対し、国税不服審判所長は、同年９月２８日付けで、本件審査請求をいずれも却下するとの裁決をした。
キ 原告らは、平成２３年２月２５日、本件各訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 本件各決定処分等の根拠に関する被告の主張
後記５に掲げるほか、別紙５「本件各決定処分等の根拠」に記載のとおりである。
４ 争点
(1) 原告らは適法な不服申立てを経て本件各訴えのうち本件各決定処分等の取消しを求める部分を提起したといえるか
(2) 本件各訴えのうち本件各差押処分の取消しを求める部分は適法か
(3) 原告らの過誤納金の返還請求は認められるか
５ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)（原告らは適法な不服申立てを経て本件各訴えのうち本件各決定処分等の取消しを求める部分を提起したといえるか）について
（原告らの主張の要旨）
ア 本件異議申立ては、本件各決定処分等があったことを知った日の翌日から起算して２か月を超えてされたものであるが、通則法７７条３項によれば、不服申立てをしなかったことについて、やむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して７日以内に不服申立てをすることができるとされ、本件では、以下に述べるとおり、上記「やむを得ない理由」が存する。
イ 本件の経緯
(ア) 亡丁が生前に入院していた頃、戊弁護士は、原告丙に接近した。そして、戊弁護士は、法律問題を一生世話する旨述べ、平成１８年１１月に原告丙から１７００万円余りを騙取し、平成１９年７月１８日に亡丁が死亡した後には、原告甲及び原告乙に対し、原告丙に対する連絡は戊弁護士経由でするように連絡して、原告甲及び原告乙を原告丙に近づけないように画策し始めた。
(イ) 戊弁護士は、遅くとも平成１９年８月３日までに、原告丙の自宅金庫にあった預金通帳、有価証券、書状、関係資料及び実印のほか、原告丙の個人財産を全て持ち去り、原告らによる遺産の開示ないし返却の求めにもかかわらず、それを無視し今日に至っている。
(ウ) 戊弁護士は、平成１９年９月２７日、原告丙をして、訴訟委任契約を締結させ、原告甲及び原告乙の養子縁組届は偽造であるとして原告甲及び原告乙を被告とする養子縁組無効確認訴訟を提起させた。同訴訟が終了するまでの２年８か月の間、原告甲及び原告乙の養子としての法的地位につき未確定の状態が続き、次に述べるように遺産総額等を承知し得ないこともあり、原告らは、相続税の自主申告をなす法的基盤を失い、長期間にわたり、未申告状態に陥った。すなわち、上記の間、戊弁護士は、原告甲及び原告乙を詐欺、窃盗を働いた犯罪者のごとく誹謗中傷し、裁判官を誤信させ、訴訟詐欺、相続欠格事由のねつ造等を試みた。これを煙幕として、戊弁護士は、相続財産を隠蔽、隠匿及び横領したものであり、その結果、原告らは、相続財産が、いくらあり、どこにどのような形態で存在するかを承知できず、相続の自主申告もなし得ないまま、時間が経過したものである。
(エ) 養子縁組無効確認訴訟において請求を棄却する判決が平成２１年５月に確定した後、原告甲及び原告乙は、同年７月１３日付けで、戊弁護士を排除して相続問題を法的に解決するべく、損害賠償請求訴訟に係る訴えを提起し、相続額を知り、自主申告と相続税の支払を可能にする策として進めた。原告甲及び原告乙は、損害賠償請求訴訟において、遺産推定総額を２億８０００万円とした上で、平成１９年７月２４日に原告らの間で合意したところに従い、その５０パーセントである１億４０００万円を原告乙の相続分とし、その残余を多くても少なくても原告丙の相続分とし、これ以外に公平な方途がない旨主張していたのであり、この時点で、これ以上、合理的で適正な方途がなく、この方法が、与えられた条件の中で、相続を実現し、相続税を支払う唯一の方法であると認識していた。
(オ) このような状況下にあった平成２１年１０月ないし１１月頃、関東信越国税局の職員から原告甲に相続税の問題につき問い合わせる電話があり、また、同年１２月１７日、関東信越国税局のＣらが原告甲及び原告乙の自宅を来訪し、国税局の職権による独自の調査結果により、亡丁名義の財産が相当額存在するが、本件相続について自主申告がされていないので、基礎控除のない本税、無申告加算税等を即刻支払わない場合には、延滞税が急増していくと述べていた。これに対し、原告らは、日本人として相続税を支払うのは当然であると認識しているが、戊弁護士による相続財産の隠蔽、隠匿及び横領の結果、相続財産がいくらあり、どこに、どのような形態であるかを承知し得ないため、相続税の自主申告もなし得ず、また、支払能力もない旨述べた。そして、養子縁組無効確認訴訟も戊弁護士の敗訴の結果で終了し、養子の法的地位も確定したので、相続税の障害となっている戊弁護士を排除して相続を可能にするため、損害賠償請求訴訟に係る訴えを提起しているので、時間的猶予を得たい旨要請したが、Ｃらは、原告らの話には反応しなかった。原告甲及び原告乙は、第三者による相続財産の横領によって、相続人が相続の自主申告をなし得ず、即座に相続税を支払えないが、訴訟という適正な手段により問題を解決せんとしている中で、税務当局が強制執行により徴税するとすれば、税務当局は通則法を盾に徴税実績を上げるために、第三者の刑法違反の横領を是認し、あるいは、共謀するに等しく、行政機関の営為としては、不公正にして、違法である旨を強調し、告発を含め善処ありたい旨を要請したが、課税庁のもくろみに反するので、Ｃらは、「税法」「税法」と繰り返し、滞納税全額を即刻支払わないと延滞税が急増する等、と威嚇し、慇懃無礼な上意下達の態度であった。
(カ) 平成２２年１月１３日、原告丙のＤ信用金庫の口座から５０００万円が現金化されて戊弁護士の事務所に持ち込まれ、相続税の支払に充てるやに装われた。原告甲及び原告乙が調査した結果と原告丙の記憶を合わせると、上記の５０００万円の詐欺に至る経緯が明らかになった。そのため、原告甲及び原告乙は、その真相解明のために、各種調査に忙殺された。
(キ) 上記(エ)の損害賠償請求訴訟が進行する中、館林税務署は、本件相続の開始後の長期にわたり、戊弁護士の遺産横領を黙認し、告発もせず、原告らの無申告状態を長期化させ、もって、徴税額の拡大をもくろんでいたが、既に述べたような経過により原告らの動向を知り、無申告状態をこれ以上長期化させることの危険性を排し、可及的速やかに、税務署の計画に従って、徴税するのが合目的であるとの判断の下に、事を急ぎ始め、平成２２年２月１０日に原告甲及び原告乙に対し、また、同月２４日に原告丙に対し、本件各決定処分等に係る通知書を送付してきた。上記通知書は、これまで戊弁護士が隠蔽、隠匿及び横領してきた亡丁名義の預貯金と有価証券の額、態様を明らかにするものであった。原告らは、金策に回ったが、納付すべき金額が過大であった。
(ク) そこで、原告らは、平成２２年３月１日、損害賠償請求訴訟における請求のうち、本件相続に関係する部分を撤回するとともに、同日、凍結遺産半額支払請求訴訟に係る訴えを提起し、亡丁が金融機関に有していた口座残高の原則として５０パーセントを原告乙に支払うべき旨の判決を求めた。上記訴訟は、相続財産の全てを隠蔽、隠匿及び横領している戊弁護士を排除して、相続を実施し、支払うべき税金を支払う唯一合理的にして実効的な方法であり、各金融機関は、裁判所の指示に従い、係数整理、確認作業を進めていた。
(ケ) 他方、原告らが戊弁護士による横領の件や相続税の件について協議していることを知った戊弁護士は、原告丙を、平成２２年４月１２日以降、同月２２日に原告乙と再会しＥ病院に入院するまでの１１日間にわたり、Ｆ（有料老人ホーム）に監禁したほか、原告丙の群馬県太田市内の自宅を不法占拠した。
(コ) この間、館林税務署職員は、上記の経緯を完全に無視し、原告らが文書と口頭で何度も自主申告をなし得なかった事由や背景を説明の上、納税のための資金を用意するためもあり、時間的猶予を要請していたにもかかわらず、これらの事実と要請を歯牙にも掛けず、平成２２年４月２８日、原告丙に係る配偶者控除などを一切認めず、原告らに対し、本件各差押処分による徴税を強行し、同年６月８日までに、理不尽極まりない差押処分が完了した。
(サ) 原告甲及び原告乙は、平成２２年４月２６日、原告丙を入院先から原告甲及び原告乙の東京都内の自宅に緊急避難させ、原告丙を献身的に支え、原告丙は、徐々に体力・気力を持ち直し、その間、新しい住民票、印鑑登録証明書及び国民健康保険証などを整え、原告らは、同年５月２６日、ようやく本件異議申立てができるに至ったものである（なお、これらの事情は、後に(2)の（原告らの主張の要旨）ウに述べる事実によって、被告も自ら実証しているといえる。）。
ウ 上記イの「法を無視する徴税」の経緯を前提にすれば、本件では、原告らが本件各決定処分等について法定の期限内に不服申立てをしなかったことについて、その責めに帰すべからざる人為的障害があるのであり、通則法７７条３項にいう「やむを得ない理由があるとき」に該当するといえる。
本件各決定処分等に係る通知書が原告らに送付された平成２２年２月より、原告らが館林税務署長に異議申立書を送付し得る法定の２か月の期間前後に、上記イの経緯のとおり、戊弁護士ないし税務当局によってされた、原告ら、特に原告丙に向けた連鎖反応的不法行為、犯罪行為のために人為的障害が生じたものであった。
上記イのとおり、戊弁護士による相続財産の横領によって、高額化した本税及び無申告加算税を支払う能力がなく、原告らが相続についての自主申告をなし得ない中で、原告丙を最大の被害者として、原告らは連続的に耐え難い人為的障害に見舞われたものであるところ、この客観的事実を無視して、人為的被害に該当しないと断ずることは、通則法７７条３項を規定した立法趣旨に反し、また、税務組織の利益を擁護するために、関係法令をし意的に解釈したといわざるを得ないものであり、し意的にして、不公正、不適正、不適法なものである。
そして、原告らは、自己の過失で、このような状況に転落したものではなく、通常期待される程度の注意をもってしてもなお避けることのできない客観的な事由に基因するものであって、戊弁護士と、徴税額極大化のために、戊弁護士の犯罪を奇貨とし、かつ、国法の規定する義務を無視した税務組織の共謀の結果であった。高額の詐欺のほか、監禁、拉致未遂、自宅不法占拠等の身の安全に関わる問題等、原告丙を中心に原告らを連続的に襲った被害は、全て戊弁護士独自か、あるいは、税務署との特別関係を背景とするもので、そのどれ一つをとっても、原告らの責めに帰することができる理由に基因するものはない。
（被告の主張の要旨）
ア 通則法７７条１項は、税務署長がした処分に対する異議申立ては、当該処分があったことを知った日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して２か月以内にしなければならない旨を定めている。
本件甲決定処分等及び本件乙決定処分等に係る通知書は、原告甲及び原告乙に対し平成２２年２月１０日に送達され、本件丙決定処分等に係る通知書は、原告丙に対し同月２４日に送達されたところ、原告らは、同年５月２６日、館林税務署長に対して、本件各決定処分等の取消しを求めて、本件異議申立てをしたものであり、本件異議申立ては、法定の異議申立期間である本件各決定処分等に係る通知を受けた日の翌日から起算して２か月を超えてなされたものであることは明らかである。
イ また、通則法７７条３項は、天災その他同条１項及び２項の期間内に不服申立てをしなかったことについて、やむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して７日以内に不服申立てをすることができる旨を定めているところ、この点につき原告らの主張する事情は、いずれも個人的な事情にすぎず、「やむを得ない理由」があるとは到底認められない。
ウ したがって、本件異議申立ては、法定の異議申立期間を経過した後になされた不適法なものであるから、本件各訴えのうち本件各決定処分等の取消しを求める部分は、いずれも不服申立前置の要件を充足せず、訴訟要件を欠く不適法なものである。
(2) 争点(2)（本件各訴えのうち本件各差押処分の取消しを求める部分は適法か）について（原告らの主張の要旨）
ア 館林税務署長と国税不服審判所長は、本件各差押処分が平成２２年６月８日までに差押債権の取立てを終了したことにより終結しているとして、本件各差押処分に係る不服申立ては、その利益を欠き不適法であると断じたが、この裁定は、極度に不適正なものである。上記(1)（原告らの主張の要旨）イの経緯のとおり、原告らは、時間的猶予を得たい旨、口頭又は郵便にて館林税務署に繰り返し要請していたのに、館林税務署は、第三者の原告らに対する犯罪行為、横領に目をつぶり、これを是認してでも、より大きな徴税実績を上げることを意図し、原告らの要請を黙殺しつつ、強制措置により、税務署がし意的に決定した差押債権が「ゼロ」になるまで、いわば追剥ぎのごとくむしり取った。しかも、この間、原告らは、拱手傍観していたのではなく、訴えによって、相続問題を解決し、納税義務を果たすべく懸命に努めていたにもかかわらず、館林税務署は、本件各差押処分による取立てを強行し、さらには、大局的見地に立って、より公平・公正な判断をなすと期待された国税不服審判所長までもが、第三者の犯罪行為を是認する館林税務署長の徴税方法に与した。
イ 第三者による原告らの相続財産の横領を是認しつつ、館林税務署が強制的に行った本件各差押処分の取消しを現時点で求めることにつき、次のような個人的・社会的利益があるので、原告らはそれぞれ取消しを求める資格があるものと思料する。
まず、不公正な本件各差押処分は、原告らに無申告加算税を課し、かつ、控除の権利を奪い、結果的に、多大の過誤納金の徴収を強行手段によって強制した。原告らは、この過誤納金の還付を求めるために、本件各差押処分の取消しを求める利益がある。
次いで、強制執行による課税は、原告らの名誉を傷つけるおそれがある。
原告らにとっての、上記のような経済的不利益と社会的不利益をともに排除するため、本件各差押処分の取消しを求める利益がある。
ウ 被告は、一連の滞納処分手続が適法に終了しているとして、本件各差押処分の取消しを求める訴えに利益がない旨を主張するが、原告丙に対しては、差押調書謄本は適正に送達・交付されていない。
徴収法５４条によれば、滞納者の財産を差し押さえたときは、差押調書を作成し、その謄本を滞納者に交付しなければならない旨定められているところ、原告丙は、その種の物を交付されていない。この関係で作成された乙３９の送達記録書（平成２２年５月１３日午後２時１７分に館林税務署職員であるＧの取扱いにより原告丙に差押調書謄本３通が送達された旨を示すもの）及びこれを前提とする乙４０の調査報告書（平成２３年８月２６日のＧからの聴取の内容を記載したもの）は偽造公文書であり、乙３９における署名・拇印も原告丙が自らしたものではない。そして、甲３６（平成２２年５月１３日午後２時からの原告ら宅における原告らと館林税務署職員（Ｈ及びＧ）のやり取りの内容を録音したＣＤロム）には、上記日時に原告丙が差押調書謄本を受け取って署名・拇印した状況は収録されていない。
しかも、被告が送達・交付をしたとする原告丙に係る差押調書謄本は、平成２２年５月１３日に原告甲宅で送達・交付をしたとするものではなく、館林税務署が、上記の日の後に、原告丙が東京にいることを知りながら、あえて、群馬県太田市内の原告丙の住所に送付したものである（原告甲が、同市内の原告丙宅の郵便受けに投函されているのを見つけたものを、甲１２の１として提出したものである。被告もこれと同様の認識を有していたからこそ、乙３９及び乙４０の偽造公文書を作成して提出したものである。）。
したがって、原告丙に対する差押調書謄本の送達・交付がされていないことは、徴収法５４条に違反するのであり、本件各差押処分は適法にされたとはいえない。
（被告の主張の要旨）
国税滞納処分による差押えの取消しを求める訴えについては、一連の国税滞納処分の執行によって目的を達し、その効果が消滅した場合には、訴えの利益が消滅すると解される。別紙４の「徴収手続の経緯」のとおり、原告らが取消しを求める本件各差押処分は、各債権の取立て及び配当又は差押処分の解除により、本件各差押処分に基づく一連の滞納処分手続がいずれも終了しているのであって、その目的を完了してその効力が消滅したというべきである。そして、本件各差押処分を取り消しても、このことによっては原告らの法的地位には何の変更も生じないのであるから、原告らは、本件各差押処分の取消しを求めることについて法律上の利益を有しないというべきである。
したがって、本件各訴えのうち本件各差押処分の取消しを求める部分は、訴えの利益を欠く不適法なものである。
(3) 争点(3)（原告らの過誤納金の返還請求は認められるか）について
（原告らの主張の要旨）
ア 館林税務署長と関東信越国税局は、戊弁護士が、原告らの相続財産を全て横領し、その結果、原告らが、相続財産がいくらで、どこに、いかなる形態で存在するかを承知し得ず、その結果、相続についての自主申告をなし得ぬ状況に陥っていることを承知していた。そのような状況にあるにもかかわらず、館林税務署と関東信越国税局は、刑事訴訟法２３９条２項及び国税犯則取締法１２条の２の義務に違反して、戊弁護士の横領を黙認し、意図的に告発しないのみならず、戊弁護士にこれを早急に中止し、原告らが相続について早急に自主申告をなし得るよう勧告もしなかった。のみならず、税務署は、この横領を奇貨とし、見て見ぬふりをして、無申告の状態を長引かせ、これを逆用し、原告丙から１億６０００万円の配偶者控除の権利を収奪し、さらに、原告らに高額の相続税の支払能力がないにもかかわらず、多額の無申告加算税等を原告らに課した。このように、本件においては、課税庁と弁護士の相互利益のためのゆ着の中で徴税がされたものである。
税務当局は、凍結遺産半額支払請求訴訟において、判決がされる前に、税務署の計画を実行しなければ、全てが水泡に帰すとの懸念からか、本件各差押処分を急いだものである。そして、これは、戊弁護士による相続財産の横領を是認、黙認することを意味するものであり、もし、徴税拡大のために、税務当局が横領を是認、黙認するならば、横領が社会に浸透し、違法行為が事実上跋扈するものであり、認め難い。館林税務署職員は、戊弁護士の遺産横領を見て見ぬふりをして、結果的に原告らの自主申告を同弁護士によって妨げさせ、相続税を極大化し、これを強制手段で徴税することをもくろんだとしか考えられず、税務署職員の戊弁護士に対する不作為は、法的にも問題であり、刑事訴訟法２３９条２項、国税犯則取締法１２条の２にも違反するものである。そして、原告らは、自らが直面した問題について、通則法のみでは克服し得ないので、凍結遺産半額支払請求訴訟に係る訴えを通じて、裁判所と金融機関の協力を得て、戊弁護士を排除して問題を解決しようとしていたのに、税務当局は、その最中に、原告らが要請した時間的猶予を与えずに、強制執行を強行し、関係機関の善意を水泡に帰させたのみならず、結果的に、戊弁護士による横領を是認、黙認したのである。
しかも、滞納税なるものを強制執行により徴収するに当たり、既に述べたように、原告丙に対して差押調書謄本の送達・交付がされず、この点に関して偽造公文書（乙３９）が作成された。
さらに、税務当局は、原告甲及び原告乙には、補正により徴税額を減免し、その代償として、原告丙の高額の配偶者控除、無申告加算税を断念させるべく不公正に取引を持ちかけていた。税務当局が、道徳と法律に違反して、原告らの徴税額を不当に拡大したことは、不適正にして不適法である。
原告らは、日本人として支払うべき相続税は当然支払う考えであるが、前記(1)及び(2)の各（原告らの主張の要旨）に述べたところを含め、違法な手段によって、配偶者控除を認めない本税や無申告加算税等を課し、強制執行によりこれを徴税したことは、不適法であるので、これを過誤納金として、被告は原告らに返還すべきである。
イ 原告らの過誤納金の金額（なお、原告らは、過誤納金の金額として、平成２２年４月２８日当時の延滞税を含めての滞納税額（乙３６ないし３８。原告甲及び原告乙につき各２６８６万１６００円、原告丙につき５３７７万３０００円。）に相当するものを主張しているが、請求の拡張はしなかった。次に掲げるものは、主張に係る金額を上記のように改める前において原告らがその請求する金額を算出した根拠として主張していたものである。）
(ア)ａ遺産総額３億９９１５万７０００円
ｂ 基礎控除額
(a) 本来的基礎控除８０００万円
50,000,000＋10,000,000×３名＝80,000,000
(b) 館林税務署の決定による基礎控除８００万円のみ
上記を前提にして、過誤納金と本来的課税額の差額を求めると、次のとおりとなる。
(イ) 原告丙５００７万７４００円
相続額 399,157,000×１/2＝199,578,500
本来的相続税額 199,578,500－（40,000,000【基礎控除の1/2】＋160,000,000【配偶者控除】）＝－421,500
本来的課税額０円
過誤納金差押全額 50,077,400円（41,752,400【控除のない本税】＋8,325,000【無申告加算税】）
(ウ) 原告甲及び原告乙各８０８万８２２５円
相続額 399,157,000×1/4＝99,789,250
本来的課税額（99,789,250－20,000,000【基礎控除の1/4】）×30パーセント－7,000,000＝16,936,775円
過誤納金（控除のない本税＋無申告加算税－本来的課税額）
20,876,000＋4,149,000－16,936,775＝8,088,225（被告の主張の要旨）
ア 過誤納金は、還付金と異なり、租税実体法上は納付又は徴収の時から国又は地方公共団体がこれを保有する正当な理由のない利得のことで、過納金と誤納金とからなる。過納金は、申告・更正・決定等の租税債務の内容を確定する行為が、当然に無効ではないが、それによって確定された税額が過大であるため、減額更正・減額再更正等がされた場合に、それによって減少した税額のことである。したがって、それは、租税手続法的に見て、納付又は徴収の時には法律上の原因があったが、後に法律上の原因を欠くに至った税額のことである。これに対し、誤納金は、無効な申告・更正・決定等に基づいて納付・徴収された租税、税額の確定前に納付・徴収された租税、確定した税額を超えて納付・徴収された租税などのように、実体法的にも手続法的にも、納付又は徴収の時点から既に法律上の原因を欠いていた税額のことである。したがって、過納金は、減額更正や課税処分の取消しがない限り、不当利得とはならず、納税者においてその返還を請求することはできないが、誤納金は、最初から法律上の原因を欠く利得であるから、納税者は、国を相手として直ちにその返還請求をすることができると解されている。
イ 本件において過誤納金が存在しないことについて
本件においては、本件各決定処分等の後、原告らの相続税額を減少させる減額更正処分がされた事実もないし、本件各決定処分等を取り消した事実も存しないから、原告らの請求のうち、過納金の返還を求める部分については、理由がない。また、原告らの請求のうち、誤納金の返還を求める部分については、本件各決定処分等が無効な処分といえず、同処分に係る租税が法律上の原因を欠いたものでないことは明らかであるから、原告の誤納金を求める請求にも理由がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（原告らは適法な不服申立てを経て本件各訴えのうち本件各決定処分等の取消しを求める部分を提起したといえるか）について
通則法１１５条１項は、国税に関する法律に基づく処分（通則法８０条２項に規定する処分を除く。）で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、異議申立てをすることができる処分にあっては異議申立てについての決定を経た後でなければ、これを提起することができない旨規定しているところ、異議申立てについての決定を経たというためには、適法な異議申立てをしたことが必要であると解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３０年１月２８日第二小法廷判決・民集９巻１号６０頁参照）。
そして、通則法７７条１項は、不服申立ては、処分があったことを知った日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して２か月以内にしなければならない旨規定しているところ、本件では、本件甲決定処分等及び本件乙決定処分等に係る通知書は、原告甲及び原告乙に対して平成２２年２月１０日に送達され、本件丙決定処分等に係る通知書は、原告丙に対して同月２４日に送達されたが（前記第２・２の前提となる事実(4)イ）、原告らは、同年５月２６日、館林税務署長に対して、本件各決定処分等の取消し等を求めて本件異議申立てをした（前記第２・２の前提となる事実(4)エ）ものであり、本件異議申立ては、本件各決定処分等については、法定の不服申立期間である原告らが本件各決定処分等に係る通知書の送達を受けた日の翌日から起算して２か月を超えてされたものであることが明らかである。
もっとも、通則法７７条３項は、天災その他所定の期間内に不服申立てをしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して７日以内に不服申立てをすることができる旨規定しているところ、ここに規定する「やむを得ない理由」とは、その文理に照らし、不服申立てをすることを困難にする事情で、天災地変等による交通途絶など、一般人に不服申立てをすることにつき通常期待される程度の注意をもってしてもなお避けることのできない客観的な事由を意味し、そのような理由があるときとは、不服申立人の単なる主観的な事情が存在することでは足りず、不服申立人が不服申立てをしようとしてもその責めに帰すべからざる事由によりこれをすることが不可能と認められるような客観的な事情が存在することを意味するものと解するのが相当である。
上記に述べたところに照らすと、本件においては、原告らの主張するところ及び全証拠によっても、原告らによる本件各決定処分等についての本件異議申立てが法定の不服申立期間を１か月以上経過してされたことに関し、通則法７７条３項にいう「やむを得ない理由があるとき」又は「その理由がやんだ日の翌日から起算して７日以内」にされたときに当たるとは認め難いというほかはない。
したがって、本件異議申立ては、本件各決定処分等については、法定の異議申立期間を経過した後にされた不適法なものというべきであるから、本件各訴えのうち本件各決定処分等の取消しを求める部分は、不適法なものといわざるを得ない。
２ 争点(2)（本件各訴えのうち本件各差押処分の取消しを求める部分は適法か）について
(1) 前記第２・２の前提となる事実(4)ウ及び別紙４「徴収手続の経緯」のとおり、本件各差押処分のうち、本件差押処分１、２及び４ないし９については、差押えの対象となった各債権が取立てによって消滅し、更に換価代金等の交付もされた以上、いずれもその効果はなくなっているものといわざるを得ない。また、本件各差押処分のうち、本件差押処分３については、その一部につき取立て等がされ、取立て後の残額の部分につき差押えが解除されて、やはりその効果はなくなっているものといわざるを得ない。
そして、本件において、原告らの主張するところ及び全証拠によっても、原告らに関し、なお本件各差押処分の取消しによって回復すべき法律上の利益が存すると解すべき事情（行政事件訴訟法９条１項）は見いだし難いところである。
したがって、本件各訴えのうち本件各差押処分の取消しを求める部分については、訴えの利益を欠き、不適法なものといわざるを得ない。
(2) この点、原告らは、本件差押処分７ないし９に係る差押調書の謄本が原告丙に交付されていないとして、上記とは異なる主張をするが、徴収法の規定による債権の差押えは、第三債務者に対する債権差押通知書の送達によって行われ（６２条１項）、当該差押えの効力は、債権差押通知書が第三債務者に送達された時に生ずるのであって（同条３項）、徴収職員が債権を差し押さえたときにする差押調書の作成及びその謄本の滞納者への交付（５４条）については、上記のような手続で行われた差押えの事績の記録や証明のためにされるものと解され、滞納者に対する差押調書の謄本の交付が差押えの効力の発生の要件に含まれると解すべき根拠は見当たらず、その交付の有無が既に発生した差押えの効力に影響を及ぼすと解すべき根拠も見当たらないのであって、原告らの上記の主張については、上記(1)の判断を左右するものとは解し難い。
３ 争点(3)（原告らの過誤納金の返還請求は認められるか）について
原告らの金銭の支払を求める請求は、いわゆる過納金を求めるものか、いわゆる誤納金を求めるものか、その主張するところによっても判然としない。
もっとも、これまでに述べたとおり、本件各訴えのうち、本件各決定処分等及び本件各差押処分の取消しを求める部分については、不適法であって、これらが取り消される余地はないし、また、証拠（甲１０）及び弁論の全趣旨によれば、本件各決定処分等の根拠については、別紙５に記載のとおり認めることができるところ、原告らの主張するところ及び全証拠によっても、本件各決定処分等につき重大な瑕疵がある等として無効なものであると認めることもできないから、これらの処分に基づいてされた相続税の徴収が、法律上の原因なくされたものという余地はない。なお、原告らは、原告丙に関し、配偶者に対する相続税額の軽減の適用がされていない旨を問題とする主張をするところ、本件では、相続税法１９条の２所定の要件を満たす相続税の申告書の提出がされておらず、上記１に述べたところからすると、そのことについて同条４項のやむを得ない事情があったと認めることはできない。
また、本件全証拠によっても、本件において、本件各決定処分等がされた後、原告らの相続税額を減少させる旨の減額更正処分等がされた事実もうかがわれない。
そうすると、原告らの金銭の支払を求める請求は、いずれも理由がないというべきである。
４ 結論
以上の次第であって、本件各訴えのうち、金銭の支払を求めるもの以外の各請求に係る部分は不適法であるからいずれも却下し、その余の部分に係る原告らの請求は理由がないからいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条及び６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官八木一洋
裁判官石村智
裁判官藤井秀樹
（別紙１）
山口克也、田中直樹、楠野康子、松原政博、藤田栄、寓敏朗、馬場栄、笹本裕二、松原英樹、堤健太郎、小松敬治
別紙２及び別表１・２省略
（別紙３）
関係法令の定め
１ 国税通則法（以下「通則法」という。）７７条関係
通則法７７条１項は、不服申立て（通則法７５条３項及び５項（異議申立て後にする審査請求）の規定による審査請求を除く。）は、処分があったことを知った日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して２月以内にしなければならない旨を定め、通則法７７条３項は、天災その他同条１項及び２項の期間内に不服甲立てをしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、不服申立ては、これらの規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して７日以内にすることができる旨を定めている。
２ 国税徴収法（以下「徴収法」という。）５４条関係
徴収法５４条は、徴収職員は、滞納者の財産を差し押さえたときは、差押調書を作成し、その財産が債権（同条２号）等の財産であるときは、その謄本を滞納者に交付しなければならない旨を定めている。
（別紙４）
徴収手続の経緯
１ 原告らの財産に対する差押えについて
本件において、館林税務署長は、次の(1)ないし(3)のとおり、館林税務署所属の徴収職員（以下「館林税務署徴収職員」という。）に滞納処分を執行させた（徴収法１８２条１項）。
(1) 原告甲の財産に対する差押え
館林税務署徴収職員は、平成２２年４月２８日、原告甲に係る滞納国税を徴収するため、徴収法６２条の規定に基づき、原告甲が有する別紙２差押債権一覧表中順号①ないし③記載の各債権をそれぞれ差し押さえた（乙１ないし３。以下、同別紙中順号①記載の債権に対する差押処分を「本件差押処分１」、同②記載の債権に対する差押処分を「本件差押処分２」、同③記載の債権に対する差押処分を「本件差押処分３」という。）。
(2) 原告乙の財産に対する差押え
館林税務署徴収職員は、平成２２年４月２８日、原告乙に係る滞納国税を徴収するため、徴収法６２条の規定に基づき、原告乙が有する別紙２差押債権一覧表中順号④ないし⑥記載の各債権をそれぞれ差し押さえた（乙４ないし６。以下、同別紙中順号④記載の債権に対する差押処分を「本件差押処分４」、同⑤記載の債権に対する差押処分を「本件差押処分５」、同⑥記載の債権に対する差押処分を「本件差押処分６」という。）。
(3) 原告丙の財産に対する差押え
館林税務署徴収職員は、平成２２年４月２８日、原告丙に係る滞納国税を徴収するため、徴収法６２条の規定に基づき、原告丙が有する別紙２差押債権一覧表中順号⑦ないし⑨記載の各債権をそれぞれ差し押さえた（乙７ないし９。以下、同別紙中順号⑦記載の債権に対する差押処分を「本件差押処分７」、同⑧記載の債権に対する差押処分を「本件差押処分８」、同⑨記載の債権に対する差押処分を「本件差押処分９」という。）。
２ 本件各差押処分後の滞納処分手続について
(1) 本件差押処分１ないし３に基づく一連の滞納処分手続
ア 館林税務署長は、平成２２年５月２５日、徴収法６７条１項に基づき、本件差押処分１に係る債権の全額を取り立て、原告甲の滞納国税に充てた（乙１、１０、１１）。
イ 館林税務署長は、同月２８日、徴収法６７条１項に基づき、本件差押処分２に係る債権の全額を取り立て、原告甲の滞納国税に充てた（乙２、１２、１３）。
ウ 館林税務署長は、同年６月８日、徴収法６７条１項に基づき、本件差押処分３に係る債権のうち１４９４万０９８８円を取り立て、原告甲の滞納国税に充てるとともに（乙３、１４、１５）、徴収法７９条１項１号に基づき、本件差押処分３に係る一部取立て後の残額の部分につき、差押えを解除した（乙１６）。
(2) 本件差押処分４ないし６に基づく一連の滞納処分手続
館林税務署長は、平成２２年５月１７日、徴収法６７条１項に基づき、本件差押処分４ないし６に係る債権の全額を取り立て、原告乙の滞納国税に充てた（乙４ないし６、１７ないし２２）。
(3) 本件差押処分７ないし９に基づく一連の滞納処分手続
館林税務署長は、平成２２年５月１７日、徴収法６７条１項に基づき、本件差押処分７ないし９に係る債権の全額を取り立て、原告丙の滞納国税に充てた（乙７ないし９、２３ないし２８）。以上
（別紙５）
本件各決定処分等の根拠
１ 本件各決定処分の根拠
原告らは、亡丁の財産を本件相続により取得した。
被告が本件各訴えにおいて主張する原告らの相続税の課税価格及び納付すべき税額は、別表１「財産明細表」（甲１０）及び別表２「税額算出表」に記載のとおりであり、その内訳は、次のとおりである。
なお、相続税の課税価格は、「財産評価基本通達」（昭和３９年４月２５日付け国税庁長官通達（直資５６、直審（資）１７）。ただし、平成２０年３月１４日付け課評２－５による改正前のもの。以下「評価通達」という。）及び毎年各国税局長が定める相続税財産評価基準（以下「評価基準」という。）に基づき評価したものである。
(1) 相続税の課税価格（別表２順号④の「合計額」欄の金額）
４億０７１５万７０００円
上記金額は、相続税法１１条の２、１３条、１５条及び５５条の規定により、次のア記載の金額（原告らが本件相続により取得した財産（以下「本件相続財産」という。）の価額の総額）に原告ら各人の法定相続分の割合（別表２順号⑦）を乗じて算出した各人の取得した財産の価額から、イ記載の金額（控除すべき債務等の金額）に原告ら各人の法定相続分の割合（別表２順号⑦）を乗じて算出した各人の債務等の金額をそれぞれ控除した金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により、１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）の合計額である。
ア 本件相続財産の価額の総額（別表１順号５２の金額）
４億０９４６万１８４０円
上記金額は、原告らが本件相続により取得した財産の価額の総額であり、その内訳は、次のとおりである。
(ア) 土地の価額（別表１順号２の金額）
２１８９万４１５２円
上記の金額は、本件相続財産のうち、別表１順号１の宅地である土地の金額である。
なお、当該土地の価額については、評価通達２４－７（都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価）により評価することとなり、当該土地は都市計画道路予定地の区域内となる部分が占める割合が３０パーセント未満で、かつ、容積率が２００パーセントであることから、当該土地の価額は、上記の負担がないものとした場合の価額２２５７万１２９１円の１００分の９７と評価される。
(イ) 家屋・構築物の価額（別表１順号５の金額）
１４３万８９７１円
上記の金額は、別表１順号３の家屋の固定資産評価額１４１万０２８３円と同順号４の構築物の固定資産評価額２万８６８８円の合計額である。
(ウ) 有価証券の価額（別表１順号２９の金額）
２億５１３５万５１７７円
上記の金額は、別表１順号６ないし１５及び１７ないし２７に記載の金額の合計額である。
(エ) 現金・預貯金等の価額（別表１順号４９の金額）
１億３４７７万０５４０円
上記の金額は、別表１順号３０ないし３４、３６ないし４５及び４７に記載の金額の合計額である。
(オ) その他の財産の価額（別表１順号５１の金額）
３０００円
上記の金額は、別表１順号５０の電話加入権を評価通達１６１の定めにより評価した金額である。
イ 控除すべき債務等の金額（別表１順号６１の金額）
２３０万３０６９円
上記イの金額は、相続税法１３条及び１４条（平成２１年法律第１３号による改正前のもの）の規定により、原告らが本件相続により取得した財産の価額の総額から控除すべき債務等の金額の合計額であり、その内訳は、次のとおりである。
(ア) 債務の金額（別表１順号５６の金額）
１８万４６００円
上記の金額は、別表１順号５３ないし５５記載の金額の合計額である。
(イ) 葬式費用の金額（別表１順号６０の金額）
２１１万８４６９円
上記の金額は、別表１順号５７ないし５９記載の金額の合計額である。
(2) 相続税の総額（別表２順号⑩の「合計額」欄の金額）
８３５０万４６００円
上記の金額は、相続税法１５条ないし１７条の各規定により、次のとおり算出したものである。
ア 相続税の課税価格（別表２順号④の「合計額」欄の金額）
４億０７１５万７０００円
上記の金額は、前記(1)記載の金額である。
イ 遺産に係る基礎控除額（別表２順号⑤の「合計額」欄の金額）
８０００万円
上記の金額は、相続税の課税価格の合計額から控除すべき遺産に係る基礎控除額であり、相続税法１５条１項の規定により、５０００万円と１０００万円に被相続人である亡丁の法定相続人（原告ら）の数である３を乗じて得た３０００万円との合計額である。なお、本件甲決定処分等及び本件乙決定処分等に係る各通知書（甲１０の１枚目及び２枚目）の「(2)相続税の総額の計算明細」の順号⑦の「遺産に係る基礎控除額」欄の「８００万円」は誤記であり、正しくは８０００万円である。
ウ 課税遺産総額（別表２順号⑥の「合計額」欄の金額）
３億２７１５万７０００円
上記の金額は、前記アの金額から前記イの金額を控除した金額である。
なお、本件甲決定処分等及び本件乙決定処分等に係る各通知書（甲１０の１枚目及び２枚目）の「(2)相続税の総額の計算明細」の順号⑧の「計算の基礎となる金額（⑤－⑦）」欄の「３億９９１５万７０００円」は誤記であり、正しくは３億２７１５万７０００円である。これは、イに述べたように、遺産に係る基礎控除額が正しくは８０００万円であるところ、誤って８００万円であると記載したことによるものである。
エ 法定相続分に応ずる各取得金額（別表２順号⑧の各人ごとの欄の金額）
(ア) 原告丙（法定相続分２分の１）
１億６３５７万８０００円
(イ) 原告甲（法定相続分４分の１）
８１７８万９０００円
(ウ) 原告乙（法定相続分４分の１）
８１７８万９０００円
上記(ア)ないし(ウ)の各金額は、相続税法１６条の規定により、上記ウで述べた金額を法定相続人（原告ら）が法定相続分に応じて取得したものとした場合におけるその取得金額であり、上記ウの金額に法定相続分をそれぞれ乗じて算出した金額（ただし、「相続税法基本通達」（昭和３４年１月２８日付け国税庁長官通達（直資１０）。ただし、平成２０年７月８日付け課資２－１０、課審６－９による改正前のもの。以下「基本通達」という。）１６－３の取扱いにより、各相続人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
オ 相続税の総額（別表２順号⑩の「合計額」欄の金額）
８３５０万４６００円
上記の金額は、上記エの各金額に、相続税法１６条の規定による税率をそれぞれ乗じて計算した金額（ただし、基本通達１６－３の取扱いにより、各相続人ごとに１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）を合計した金額である。
カ 原告らの相続税額（別表２順号⑫の各人ごとの欄の金額）
(ア) 原告丙
４１７５万２４０２円
(イ) 原告甲
２０８７万６０９８円
(ウ) 原告乙
２０８７万６０９８円
上記(ア)ないし(ウ)の各金額は、相続税法１７条の規定により、原告らがそれぞれ取得した財産の課税価格がその課税価格の合計額のうちに占める割合（別表２順号⑪の各人ごとの欄の数値）を上記オの各金額に乗じて算出した金額である。
キ 原告らが納付すべき各相続税額（別表２順号⑭の各人ごとの欄の金額）
(ア) 原告丙
４１７５万２４００円
(イ) 原告甲
２０８７万６０００円
(ウ) 原告乙
２０８７万６０００円
上記(ア)ないし(ウ)の各金額は、上記カの(ア)ないし(ウ)の各金額を、通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てた後のものである。
２ 本件各賦課決定処分の根拠
原告ら各人に課されるべき無申告加算税の額は、本件各決定処分により、原告ら各人が新たに納付すべきこととなった相続税額（通則法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として、通則法６６条１項及び２項の規定に基づき次のとおり計算した金額である（別表２順号⑲の各人ごとの欄の金額）。
(1) 原告丙
８３２万５０００円
上記の金額は、通則法６６条１項に基づき、本件丙決定処分により原告丙が新たに納付すべきこととなった相続税額４１７５万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として、１００分の１５の割合を乗じて計算した金額６２６万２５００円と、通則法６６条２項に基づき、無申告加算税対象税額４１７５万円のうち５０万円を超える金額４１２５万円に１００分の５の割合を乗じて計算した金額２０６万２５００円の合計額である。
(2) 原告甲
４１４万９０００円
上記の金額は、通則法６６条１項に基づき、本件甲決定処分により原告甲が新たに納付すべきこととなった相続税額２０８７万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として、１００分の１５の割合を乗じて計算した金額３１３万５００円と、通則法６６条２項に基づき、無申告加算税対象税額２０８７万円のうち５０万円を超える金額２０３７万円に１００分の５の割合を乗じて計算した金額１０１万８５００円の合計額である。
(3) 原告乙
４１４万９０００円
上記金額は、前記(2)と同様に算出した金額である。
３ 原告丙について配偶者に対する相続税額の軽減（相続税法１９条の２）が適用されないこと
(1) 相続税法の規定
相続税法１９条の２第１項は、被相続人の配偶者が当該被相続人からの相続又は遺贈により財産を取得した場合には、次のアの金額からイの金額を控除した金額をもってその者の納付すべき相続税額とし、アの金額がイの金額以下である場合には、その者の納付すべき相続税額はないものとする旨規定している。
ア 当該配偶者について、同法１５条ないし１７条及び１９条の規定により算出した相続税額
イ 当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の総額に、次の(ア)又は(イ)の金額のうちいずれか少ない金額が当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額
(ア) 当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額に民法９００条（法定相続分）の規定による配偶者の相続分を乗じて得た金額に相当する金額（当該金額が１億６０００万円に満たない場合には、１億６０００万円）
(イ) 当該相続又は遺贈により財産を取得した配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額相続税法１９条の２第３項は、同条１項の規定の適用を受けるためには、相続税の申告書（期限後申告書及び修正申告書を含む。）に、同項の規定の適用を受ける旨及びその適用により軽減される金額の計算に関する明細の記載をし、かつ、財産の取得の状況を証する書類等の一定の書類を添付して、当該申告書を提出することを要する旨規定している。
そして、同条４項は、税務署長は、相続税の申告書の提出がなかった場合又は同条３項の記載若しくは財産の取得の状況を証する書類等の一定の書類の添付がない相続税の申告書の提出があった場合においても、その提出がなかったこと又はその記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類等の一定の書類の提出があった場合に限り、同条１項の規定を適用することができる旨規定している。
(2) 原告丙について相続税法１９条の２第１項の規定が適用されないこと
ア 上記(1)のとおり、相続税法１９条の２第１項に規定する配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けるには、相続税の申告書に当該軽減の適用を受ける旨及びその適用により軽減される金額の計算に関する明細の記載をし、かつ、財産の取得の状況を証する書類等の一定の書類を添付して、相続税の申告書を提出しなければならないところ、館林税務署長は、原告丙から上記の要件を満たした相続税の申告書の提出を受けていない。
イ また、課税庁は、調査を実施した結果、原告らに相続税の納税義務が存することを把握し、原告丙に対して、同調査の結果によると本件相続に係る相続税について相続財産の価額が遺産に係る基礎控除額（８０００万円）を超えるため申告納税が必要であることを説明した上、相続税の申告手続に係る書類の一式を手交し（乙３２の２枚目）、本件相続に係る相続税の申告書の提出を複数回にわたり求めた。さらに、課税庁の職員は、原告丙に対して、館林税務署長が本件丙決定処分をした場合に相続税額の軽減が受けられない旨説明した上、本件相続に係る相続税の申告書の提出を求めている（乙３５）。
それにもかかわらず、原告丙が当該申告書及び所定の書類を提出しなかったことから、館林税務署長は、原告丙に対して、本件丙決定処分をした。相続税法１９条の２第４項に規定する申告書の提出がなかったことについてやむを得ない事情も存しなかった。
ウ このように、本件においては、相続税法１９条の２第１項に規定する配偶者に対する相続税額の軽減は適用されない。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11874.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_5.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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