税務訴訟資料第２６２号－３０（順号１１８８０）
水戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号重加算税賦課決定処分取消請求事件
国側当事者・国（水戸税務署長）
平成２４年２月１６日棄却・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
木名瀬修一
同
石田拓朗
同補佐人税理士
平本祐一
被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
同処分行政庁
水戸税務署長
横山薫
同指定代理人
吉田俊介
同
西田昭夫
同
鯉沼康典
同
笠井四郎
同
根本篤
同
中根浩之
同
中野浩昭
同
篠田雅史
同
大平学
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 水戸税務署長が平成２０年７月３日付けで原告に対してした平成１６年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分のうち３５万８５００円を超える部分、平成１７年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分のうち１６万５５００円を超える部分及び平成１８年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分のうち７万７０００円を超える部分を取り消す。
２ 水戸税務署長が平成２０年７月３日付けで原告に対してした平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分のうち１万９０００円を超える部分、平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分のうち２万６０００円を超える部分並びに平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分のうち１万１０００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、学習塾等を営む原告が、平成１６年から平成１８年の所得税、消費税・地方消費税（以下、消費税と地方消費税を併せて「消費税等」という。）の確定申告をした際、現金収入の申告漏れがあったことについて、水戸税務署長が原告に対し、重加算税の賦課決定処分をしたところ、上記申告漏れは過失によるものであり、重加算税の課税要件である事実の隠ぺいはないと主張して、被告に対し、同処分のうち過少申告加算税相当額を超える部分の取消しを求めた事案である。
２ 争いのない事実等（証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実を含む。）
(1) 原告は、水戸市において「Ａ」、「Ｂ」の屋号で学習塾及び英会話教室を営む個人事業主で、平成３年の所得税につき青色申告の承認申請を行い、その頃承認を受け、以後継続的に青色申告書を提出してきた者で、平成１６年から平成１８年までの間（以下、その当時を「本件当時」ということがある。）も同様であった。
(2) 原告は、平成１６年分から平成１８年分まで（以下「本件各年分」という。）の所得税及び平成１６年１月１日から同年１２月３１日まで、平成１７年１月１日から同年１２月３１日まで、平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間（以下「本件各年課税期間」という。）の消費税等について、別紙１「課税の経緯（所得税）」及び別紙２「課税の経緯（消費税）」の各「確定申告」欄のとおりの記載がある確定申告書（乙９の１ないし３、１０の１ないし３。以下、これらを併せて「本件各確定申告書」と、本件各確定申告書を提出した行為を「本件各確定申告」とそれぞれいう。）を法定申告期限内に水戸税務署長に提出した。
原告は、本件各確定申告の際、別紙３「現金収入集計表」記載の合宿費（同集計表の「合宿」欄に当たる。）、季節講習費（同集計表の「講習」欄に当たる。）及び初回授業料等（同集計表の「領収書」欄に当たる。）の現金収入（各年毎の合計は、同集計表「合計①～③」の欄に記載のとおりである。以下「本件各現金収入」という。）を計上することなく、所得税の申告に係る損益計算書（以下「本件各損益計算書」という。）を作成した上、これに基づき、本件各確定申告を行った。
(3) 原告は、平成１９年１２月から平成２０年３月にかけて、水戸税務署による税務調査を受けた後、同月１７日、本件各年分の所得税及び本件各年課税期間の消費税等について、申告漏れしていた所得（本件各現金収入を含む。）を加算して、別紙１「課税の経緯（所得税）」及び別紙２「課税の経緯（消費税）」の各「修正申告」欄のとおりの記載がある修正申告書（乙７の１ないし３、乙８の１ないし３）を水戸税務署長に提出した。
(4) 水戸税務署長は、平成２０年７月３日付けで、本件各現金収入の申告漏れが国税通則法（以下「法」という。）６８条１項の「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当するとの判断の下、同項に基づき、別紙１「課税の経緯（所得税）」及び別紙２「課税の経緯（消費税）」の各「賦課決定」欄記載のとおり、本件各年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分及び本件各年課税期間の消費税等に係る重加算税の賦課決定処分（これらを併せて、以下「本件各重加算税賦課決定処分」という。）をした（甲１ないし６）。
(5) 原告は、平成２０年７月２９日、水戸税務署長に対し、本件各重加算税賦課決定処分について異議を申し立てた（甲７）。
(6) 水戸税務署長は、平成２０年１０月２８日、上記(5)の異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をし（甲８）、そのころ、原告は決定謄本の送達を受けた。
原告は、同年１１月２６日、国税不服審判所長に対し、本件各重加算税賦課決定処分について審査請求をした（甲９）。
(7) 国税不服審判所長は、平成２１年１１月１７日、上記(6)の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をし、そのころ、原告は裁決書謄本の送達を受けた（甲１０）。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、原告が本件各現金収入を計上せずに本件各損益計算書を作成し、これに基づき本件各確定申告を行ったことが法６８条１項所定の、事実を隠ぺいし、その隠ぺいしたところに基づき納税申告書を提出したことに当たるか否かである。
（被告の主張）
原告は、口座振替の方法で受領していた授業料以外に現金で受領していた初回授業料、合宿費及び季節講習費による収入があったにもかかわらず、それらの現金収入を収入に計上せずに虚偽の本件各損益計算書を作成し、これらに基づいて本件各確定申告書を提出した。
売上げの一部を除外した内容虚偽の損益計算書を作成することが法６８条１項の「隠ぺい」に当たることは明らかであり、原告はその隠ぺいしたところに基づき本件各確定申告書を提出したことから、原告が現金収入を本件各損益計算書に収入として計上すべきものであることを認識しつつ、これを意図的に計上しなかったことは明らかであり、隠ぺいすることを認識していなかったと認められるような特段の事情は認められない。
以上から、本件各確定申告は法６８条１項所定の隠ぺいしたところに基づき行ったことは明らかであり、本件各重加算税賦課決定処分は適法である。
（原告の主張）
(1) 本件において、原告には、以下の①ないし⑤の事情が存在した。
① 確定申告の時期（毎年２月、３月）は、原告が経営する塾の繁忙期と重なっており、経営と教鞭（問題作成、過去問調査、入試情報の整備、進路相談・受験相談などを含む。）の両方を担当していた原告は当時繁忙期の中二、三日間ほどで確定申告の作業を行ったが、その作業中にも進路相談の連絡が来るなど確定申告の作業に集中できる環境にはなかった。
② 原告は、当時、確定申告の作業を１人で行っていたが、特に会計や税の専門的な知識を有しておらず、確定申告の作業においても何を収入として計上しなければならないかなどを意識せずに存在する資料で確定申告の作業を行った。
③ 現金収入が発生する合宿などのイベントは採算を度外視したボランティア的なもので、赤字だったこと、売上げの大部分を占める授業料が口座振替に移行したこと、それに上記②も加わり、原告は確定申告の際に現金収入を計上すべきであるとの認識が限りなく薄かった。
④ 原告は現金収入や経費について日頃特に帳簿を付けておらず、確定申告の作業時に端的に現金収入の金額を把握できる資料を有しておらず、資料が散在する中で確定申告の作業を行い、現金収入を失念してしまった。
⑤ 原告は平成１８年分の売上げを７３０万２５００円過大申告したが、これは収入を仮装・隠ぺいする者の通常の行動とはいえない。さらに、原告は現金収入のすべてを計上しなかったが、これは仮装、隠ぺいの故意ある者が普通行う行為ではない。
(2) 上記(1)の①ないし⑤の事情から、原告が本件各現金収入を計上せずに作成した本件各損益計算書に基づき行った本件各確定申告は、過失によるものであることは明らかである。したがって、法６８条１項所定の隠ぺい行為に当たらないから、本件各重加算税賦課決定処分は違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
争いのない事実等、証拠（甲１０、１２ないし１４、乙１ないし１０、１２、１４ないし１８（書証は枝番号も含む。）、原告本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実が認められる。
(1) 原告（昭和３２年１２月生まれ）は、昭和６３年、平成元年ころから水戸市内において個人で学習塾の経営を始め、本件当時、小中高生を対象とした学習塾（Ａ。本部校の他、約４か所ほどの教室があった。）と英会話教室（Ｂ）を経営していた（以下、原告が経営していた塾について、名称を問わず「本件塾」ということがある。）。平成２１年４月２２日に法人成りして株式会社Ａが設立され、原告はその代表者となった。
本件当時、本件塾全体の売上げのうちＢからの売上げが占める割合は１ないし３パーセントに過ぎず、その大部分はＡの売上げによるものであった。本件当時のＡの生徒数は、別紙４「Ａ＆Ｃ生徒数・職員数推移」（ＣはＡのうちの特定の教室の名称である。）の「生徒数」欄に記載のとおりであり、本件塾の生徒数の総数は最低の時で１５３名（平成１７年４月）、最高の時で３５２名（平成１８年１２月）であった。
(2) 本件当時、本件塾において、平常の授業の他、合宿及び季節講習がそれぞれ年３回（合宿は春、夏、秋、季節講習は春、夏、冬。なお、合宿は、勉強だけではなく、入学試験終了後に娯楽施設で楽しむことなども含まれていた。）行われた。本件塾における授業料の支払は、平成１０年ころそれまで行われてきた現金による支払から口座振替による支払に変更になったが、初回授業料（本件塾に入塾してから口座振替が実現されるに至るまでの間の授業料の他、入学金も存在する。以下、単に「初回授業料」という。）、合宿費、季節講習費については、その後も現金による支払が行われ、合宿及び季節講習への参加を希望する生徒又は保護者はその申込みの際、申込書とともに現金を支払う必要があった。それ以外に、口座振替ができなかった場合（預金残額が不足した場合など）には、授業料を現金で受領することもあった。本件当時、本件塾において季節講習が開催されている間は通常の授業は行われず、本件塾に通塾している生徒のうち多数の生徒は季節講習に通っていた。本件塾において、本件当時、季節講習費による現金収入（受講料）、合宿費による現金収入、初回授業料は相当高額に及んだ（原告が行った修正申告によれば、季節講習費による現金収入は、平成１６年は２８７万３６４０円、平成１７年は２３２万６７４６円、平成１８年は３６１万９６８１円で、合宿費による現金収入は、平成１６年は１７９万３４００円、平成１７年は２０６万５０００円、平成１８年は２８２万１５００円で、初回授業料の現金収入は、平成１６年は１０９万７３７２円、平成１７年は８７万５５８８円、平成１８年は１７６万１３６７円であった。）。
初回授業料、合宿費、季節講習費については、原告が生徒又は保護者から直接受領する場合と本件塾の講師（以下「講師」という。）らが生徒又は保護者から受領する場合の両方があった。講師らが現金を受領した場合には、領収書の控え、申込書とともにすべて原告に現金を渡した（原告が雇用するパート職員が現金の受領に関わることはあったが、その場合でも同人から原告に現金が渡された。）。本件塾において、最終的な現金の管理は原告が１人で行っていた。
(3) 原告は、平成３年分の所得税について、水戸税務署長に青色申告の承認を申請し、同年分以後の各所得税につき青色申告の承認を受け、以降平成２１年４月２２日に法人成りしたのに伴い、同年６月１９日に個人事業の廃業等届出書、所得税の青色申告の取りやめ届出書を提出し、青色申告の承認を失うまでの間、毎年青色申告をしていた。ところが、本件当時、原告は青色申告を利用する者に要求される現金出納帳等の法定帳簿を備え付けることを怠っていた。すなわち、原告は、収入や経費について日頃帳簿に記載することはなく、確定申告の時期が近づくと、自身で保管していた振込通知書や領収書控え等に基づき、ＡとＢを区別して表計算ソフトに月別の収入や必要経費の金額を入力し、その数値を集計した本件各損益計算書（乙１２の１ないし３）を作成した上、本件各損益計算書を基に本件各確定申告書（乙９の１ないし３）を自ら作成し、提出した。本件塾において最終的な現金の管理は原告が１人で行っていたが、同人は現金を受け取ると、帳簿に記帳することなく、自分の机の引出しの中に現金を入れて管理し、その現金を本件塾に関する支払に適宜充てていた。金額が大きいときには、原告は金融機関に預金することもあった。
その後、平成１９年ころから、原告は乙税理士（以下「乙税理士」という。）に確定申告の作業を依頼するようになった。
(4) 当時水戸税務署個人課税第二部門に在籍していた丙国税調査官（以下「丙調査官」という。）は、平成１９年１２月１３日、Ａ（●●本部校）に赴き税務調査を実施した。原告は、記帳状況について、入金は振り込みで管理できるので帳簿は作成していない、振り込みが遅れた場合は現金でもらうことになるが、そのようなことはほとんどないなどと回答した（乙１）。
原告は、平成１９年１２月１８日、水戸税務署に赴き、給与台帳、給与支払明細書などの書類を持参し、提出したが、その中には平成１６年春に行われた合宿の際の現金収入について原告の職員が作成したメモ（乙２の２）も含まれていた。
丙調査官は、平成２０年２月６日、水戸税務署において、原告が委任した乙税理士に対し、平成１９年１２月１３日の上記調査の際に原告は入金を振り込みで管理している旨回答していたが、合宿費等の現金収入があるはずであり、売上計上漏れがあると思われるので検討するように依頼した。その際、丙調査官は乙税理士に対し、現金収入の存在が想定されることを記載した「指摘事項」と題する書面（乙２の１）などを示した。
乙税理士は、平成２０年３月４日、水戸税務署において、丙調査官に対し、調査結果として、平成１８年分の売上金額に約７３０万円の過大計上があると申し出るとともに、丙調査官が依頼した上記検討事項につき、原告は、合宿費については、本業とは別であり、申告額に含めなくともよいと認識していたようであり、経費についても申告額に含まれていないはずであること、平成１６年、１７年ころまでは現金収入があったが、平成１８年からは合宿費も授業料としてすべて振り込みにしていると回答した。これに対し、丙調査官は、原告が合宿費は本業と別であるとする理由が理解できないこと、合宿時のバスのリース代等の費用が必要経費に含まれていること、平成１９年春の本件塾の出した広告に、初回現金納入で入塾手続が完了することがうかがえる記載があること（乙３）を指摘し、現金収入の有無について確認してもらいたい旨伝えた。
乙税理士は、平成２０年３月１３日、水戸税務署において、丙調査官に対し、原告が平成１６年分５７６万４４１２円、平成１７年分５２６万７３３４円、平成１８年分８２０万２５４８円の現金収入を売上金額に計上しておらず、その他の計上漏れの収入、経費の過大計上を併せて、平成１６年分９０１万８６９４円、平成１７年分５５０万９７１９円、平成１８年分３１０万４０８３円の計上漏れないし経費の過大計上があった旨を伝え、本件各年分の現金売上額などを記載した明細表（乙５）を提出した。その際、乙税理士は、本件各年分毎の合宿費、季節講習費、初回授業料の金額を表形式でまとめた資料（乙５の２枚目、３枚目）を提出した。これに対し、丙調査官は、原告が現金収入はほとんどない旨以前述べていたこと、また、乙税理士が現金収入については平成１８年分からすべて振り込みになっていると回答していたにもかかわらず、同年に８００万円もの現金収入があるのはおかしいのではないかと質問したところ、乙税理士は、原告は申込書等の書類は捨ててしまっていて、現在は保存していないと認識していたが、それをスタッフが保存していたなどと回答した。
原告は、平成２０年３月１７日、上記争いがない事実等(3)記載のとおり水戸税務署長に修正申告書を提出した。
(5) 乙税理士が丙調査官に対し平成２０年３月１３日に交付した上記書面（乙５の１枚目、２枚目（別紙３の「現金収入集計表」）によれば、原告の申告漏れ等の内訳は概ね以下のとおりである。
ア 平成１６年－９０１万８６９４円（現金収入５７６万４４１２円（合宿による収入１７９万３４００円、季節講習による収入２８７万３６４０円、初回授業料による収入１０９万７３７２円の合計額）とその他の計上漏れ３２５万４２８２円の合計額）。
イ 平成１７年－５５０万９７１９円（現金収入５２６万７３３４円（合宿による収入２０６万５０００円、季節講習による収入２３２万６７４６円、初回授業料による収入８７万５５８８円の合計額）とその他の計上漏れ２４万２３８５円の合計額）。
ウ 平成１８年－３１０万４０８３円（現金収入８２０万２５４８円（合宿による収入２８２万１５００円、季節講習による収入３６１万９６８１円、初回授業料による収入１７６万１３６７円の合計額）とその他の計上漏れ２３３万０２５３円を合計した１０５３万２８０１円から過大計上額７４２万８７１８円（うち収入の過大計上額７３０万２５００円）を差し引いた額）。
(6) 原告は、平成１６年分の所得税の確定申告書（乙９の１）において、所得金額を１１１４万７４１６円と申告していたのに対し、同修正申告書（乙７の１）において、１１１４万７４１６円に上記計上漏れ等の９０１万８６９４円を加算した２０１６万６１１０円を所得金額として申告し、平成１７年分の所得税の確定申告書（乙９の２）において、所得金額を８８３万７２４５円と申告していたのに対し、同修正申告書（乙７の２）において、８８３万７２４５円に上記計上漏れ等の５５０万９７１９円を加算した１４３４万６９６４円を所得金額として申告し、平成１８年分の所得税の確定申告書（乙９の３）において、所得金額を９６３万０９０１円と申告していたのに対し、同修正申告書（乙７の３）において、９６３万０９０１円に上記計上漏れ等の３１０万４０８３円を加算した１２７３万４９８４円を所得金額として申告した。
(7) 本件各確定申告の際作成された平成１６年度の損益計算書（乙１２の１）には、経費として旅費交通費２３１万５０７９円、車輛費３７万円が、平成１７年度の損益計算書（乙１２の２）には、経費として旅費交通費２３４万７１５５円、車輛費２３万９３１５円が、平成１８年度の損益計算書（乙１２の３）には、経費として旅費交通費３２６万７１８２円、車輛費２２万４３２３円がそれぞれ記載されていた。本件当時、本件塾において合宿を実施した際、滞在先であるホテル等の宿泊料金等、娯楽施設の入場料、鉄道の乗車券代やバスの貸切り料金、旅行傷害保険の保険料などの経費がかかったところ（乙１４の１ないし２６）、上記損益計算書に記載された旅費交通費、車輛費とは本件塾において合宿を実施した際に原告が支出したそれらの経費のことである（原告は、上記(6)の各修正申告において、新たな経費の計上を何ら行っていないことからも、合宿を実施する際にかかった経費は、損益計算書に計上された経費に既に含まれていたことは明らかである。）。
２ 争点についての判断
(1) 過少申告をした納税者が、その国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、その納税者に対して重加算税を課することとされている（法６８条１項）。この重加算税の制度は、納税者が過少申告をするについて隠ぺい、仮装という不正手段を用いていた場合に、過少申告加算税よりも重い行政上の制裁を科することによって、悪質な納税義務違反の発生を防止し、もって申告納税制度による適正な徴税の実現を確保しようとするものである。
したがって、重加算税を課するためには、納税者のした過少申告行為そのものが隠ぺい、仮装に当たるというだけでは足りず、過少申告行為そのものとは別に、隠ぺい、仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告がされたことを要するものであるが、上記重加算税制度の趣旨にかんがみれば、架空名義の利用や資料の隠匿等の積極的な行為が存在したことまで必要であると解するのは相当でなく、納税者が、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたような場合には、重加算税の賦課要件が満たされるものと解すべきである（最高裁平成７年４月２８日第二小法廷判決・民集４９巻４号１１９３頁参照）。
(2)ア原告は、平成１６年に現金収入５７６万４４１２円を所得として申告しなかったところ、これは平成１６年分の修正申告に係る総所得金額（２０１６万６１１０円）の約２９パーセント（小数点以下四捨五入（以下同じ））に当たる額であり、平成１７年に現金収入５２６万７３３４円を所得として申告しなかったところ、これは平成１７年分の修正申告に係る総所得金額（１４３４万６９６４円）の約３７パーセントに当たる額であり、さらに、平成１８年に所得として計上しなかった額は過大計上額を差し引くと３１０万４０８３円であり、計上漏れしていた現金収入は８２０万２５４８円であるところ、これは平成１８年分の修正申告に係る総所得金額１２７３万４９８４円の約６４パーセントに当たる金額である。
イ 上記ア記載の事実の背景は以下のとおりである。
本件当時のＡの生徒数は別紙４「Ａ＆Ｃ生徒数・職員数推移」の「生徒数」欄に記載のとおりであり、本件塾の生徒数の総数は最低の時で１５３名（平成１７年４月）、最高の時で３５２名（平成１８年１２月）と多かったこと、両者を比較すると後者は前者の２倍以上であることなどから本件塾において毎月一定数の入塾者が存在し、一定額以上の初回授業料（原告は、原告本人尋問において生徒１人当たりの初回授業料の平均額は５０００円くらいであったと供述する。）が発生していたと見られる。現に本件塾の初回授業料による収入は、平成１６年が１０９万７３７２円、平成１７年が８７万５５８８円、平成１８年が１７６万１３６７円であったことは上記１(2)、(5)記載のとおりである。
さらに、合宿及び季節講習はそれぞれ年３回（合宿は春、夏、秋、季節講習は春、夏、冬）行なわれ、かなりの人数が参加し（合宿については乙１４の１ないし２６。季節講習については上記１(2)。）、その都度高額な現金収入が発生したこと、合宿費による収入は平成１６年が１７９万３４００円、平成１７年が２０６万５０００円、平成１８年が２８２万１５００円であり、季節講習費による収入は平成１６年が２８７万３６４０円、平成１７年が２３２万６７４０円、平成１８年が３６１万９６８１円に上っていたことは上記１(2)、(5)記載のとおりである。
ウ 青色申告の承認を受けた納税義務者は、帳簿書類を備え付けて、これに取引を記録し、かつその帳簿書類を保存しなければならず（所得税法１４８条１項、同法施行規則５６条から６４条、昭和４２年８月３１日号外大蔵省（現財務省）告示第１１２号）、青色申告書には、貸借対照表、損益計算書その他不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは山林所得の金額又は純損失の金額の計算に関する明細書を添附しなければならない（所得税法１４９条）。
原告は、平成３年分の所得税から青色申告の承認を受け、同年分から平成２１年分までの各所得税につき毎年青色申告をしてきた。本件塾の授業料は平成１０年ころまではすべて現金により支払われており、原告は本件塾の経営者としてそれらの現金収入を少なくともある時点まで（平成１５年以前も現金収入を所得として申告していなかったことを原告は認めている。第３回口頭弁論調書参照。）は自己の所得として申告してきたはずである。以上から、原告は、現金による収入も所得として計上すべきであることを認識していたものと言える。
エ 水戸税務署が原告に対し税務調査を開始した以降の原告、同人から委任を受けた乙税理士と丙調査官との間の交渉の経緯、内容は上記１(4)記載のとおりであり、現金収入に関する原告の丙調査官に対する説明、回答（乙税理士を介したものを含む。）は上記１記載の認定事実に照らし、不自然・不合理なものと言える。
オ 以上の検討結果を総合すると、原告は本件塾において現金の最終的な管理を行っており、長く青色申告制度を利用し、少なくともある時点までは現金収入を自己の所得として申告してきたにもかかわらず、３年間にわたり高額な現金収入（本件当時、現金収入は原告の全収入の約３割から約６割もの割合を占めていた。）を損益計算書に一切記載せず、それに基づき本件各確定申告書を作成し、提出したこと、原告は合宿の際支出した旅費交通費、車輛費を経費として損益計算書に記載し、本件各確定申告をしており、合宿が本件塾の事業の一環に属することを十分に認識していたと推認されるにもかかわらず、合宿を行ったことによる現金収入は損益計算書に一切記載しなかったこと、水戸税務署が原告に対し税務調査を開始した以降の現金収入に関する原告の不自然・不合理な説明、回答などを総合すると、原告は、現金収入の発生及び金額を十分に認識しながら、それらの現金収入をことさら収入に計上せず、事実に反する損益計算書を作成し（「隠ぺい」）、これに基づき真実の所得金額よりも少ない所得金額を記載した本件各確定申告書を作成し、提出したものと認められる。
(3)ア原告は、確定申告の時期（毎年２月、３月）は、原告が経営する塾の繁忙期と重なっており、経営と教鞭（問題作成、過去問調査、入試情報の整備、進路相談・受験相談などを含む。）の両方を担当していた原告は当時繁忙期の中二、三日間ほどで確定申告の作業を行ったが、その作業中にも進路相談の連絡が来るなど確定申告の作業に集中できる環境にはなかったと主張する。
しかし、原告は、本人尋問においても、確定申告書作成の作業は大体３日くらい休みを取って集中して行っていたと供述しており、繁忙を理由に過ちを犯したとは認めがたい。
したがって、原告の上記主張は理由がない。
イ 原告は、当時、確定申告の作業を原告自身１人で行っていたが、特に会計や税の専門的な知識を有しておらず、確定申告の作業においても何を収入として計上しなければならないかなどを意識せずに存在する資料で確定申告の作業を行ったと主張する。
しかし、原告は、平成３年ころ、青色申告の承認を受け、同年分から平成２１年分まで毎年青色申告を継続的に行ってきた者で、平成１９年頃からは乙税理士に確定申告の作業を依頼することとなったが、それまでは１人で確定申告を行っていたこと、原告は少なくともある時点までは現金による収入を所得として申告していたことから、現金収入について所得として計上すべきことを認識していたと認められることは上記(2)記載のとおりである。さらに、仮に原告が会計や税の専門的な知識を有していなくても、確定申告に当たり、現金収入を所得として申告する必要があることは容易にわかることと言える。
したがって、原告の上記主張は理由がない。
ウ 原告は、現金収入が発生する合宿などのイベントは採算を度外視したボランティア的なもので、赤字だったこと、売上げの大部分を占める授業料が口座振替に移行したこと、それに上記第２の３（原告の主張）(1)の②（会計、税務に関する知識不足）も加わり、原告は確定申告の際に現金収入を計上すべきであるとの認識が限りなく薄かったと主張する。
しかし、原告が現金収入について所得として計上すべきことを認識していたと認められることは上記認定のとおりであり、仮に原告が主張するとおり合宿が赤字であったとしても（その点は本件証拠上明らかではない。）、合宿による収入は、平成１６年が１７９万３４００円、平成１７年が２０６万５０００円、平成１８年が２８２万１５００円と多額であること、本件塾における収入のうち現金収入が相当の割合を占めていたことから原告の主張は採用できない。
したがって、原告の上記主張は理由がない。
エ 原告は、現金収入や経費について日頃特に帳簿を付けておらず、確定申告の作業時に端的に現金収入の金額を把握できる資料を有しておらず、資料が散在する中で確定申告の作業を行い、現金収入を失念してしまったと主張する。
しかし、原告は長く青色申告を行ってきた者であり、少なくともある時点までは現金による収入を所得として申告していたことなどから、現金収入について所得として計上すべきことを認識していたと認められることは上記(2)ウ記載のとおりであり、仮に確定申告の作業時に端的に現金収入の金額を把握できる資料を有していなかったとしても、現金収入を申告するのを失念したとは認め難い。
したがって、原告の上記主張は理由がない。
オ 原告は、平成１８年分の売上げ７３０万２５００円を過大申告したところ、これは収入を仮装・隠ぺいする者の通常の行動とはいえないから、本件各確定申告は過失によるものであると主張する。
証拠（甲９、１０、１４）によれば、原告は平成１８年の確定申告のため損益計算書を作成するに際し、同年６月分の口座振替予定金額を加算せず、逆に平成１９年１月の口座振替予定金額を加算するという誤りを犯し、その結果７３０万２５００円を過大に計上することとなったと認められる。ところで、現金収入の発生及び金額を認識しながら、それらの現金収入をことさら収入に計上せず、事実に反する損益計算書を作成し、これに基づき真実の所得金額よりも少ない所得金額を記載した確定申告書を作成し、提出した者であっても、計算ミス、集計ミスなどによって誤って売上高を過大申告してしまうこともあり得るから、原告が集計ミスなどによって過大申告したことをもって、直ちに本件各確定申告が過失によるものと認めることはできない。そして、本件において、平成１６年、１７年に関する確定申告に際し原告が行った行為と平成１８年に関する確定申告に際し原告が行った行為の全体を総合的に観察して判断すると、平成１８年における売上げの過大申告の事実は上記認定、判断に影響を及ぼすものではない。売上げ７３０万２５００円の過大申告は収入を仮装・隠ぺいする者の通常の行動とはいえないという原告の主張は採用できない。
したがって、原告の上記主張は理由がない。
３ 小括
以上から、原告が本件各損益計算書に基づいて行った本件各確定申告は、法６８条１項所定の、事実を隠ぺいし、その隠ぺいしたところに基づき納税申告書を提出した行為に当たると解されるから、水戸税務署長が原告に対し本件各重加算税賦課決定処分を行ったことは適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
水戸地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官窪木稔
裁判官田中正哉
裁判官蓮江美佳
別紙１
課税の経緯（所得税）
（単位：円）
年分
区分
年月日
総所得金額
(事業所得の金額)
納付すべき税額
過少申告加算税の額
重加算税の額
確定申告平成17年2月28日
11,147,416
434,200
－－
修正申告平成20年3月17日
20,166,110
3,089,100
－－
賦課決定平成20年7月3日
－－
92,000
605,500
異議申立て平成20年7月29日
－－－
異議決定平成20年10月28日
（棄却）
審査請求平成20年11月25日
－－－
平成
年
審査裁決平成21年11月17日
（棄却）
確定申告平成18年3月2日
8,837,245
▲111,800
－－
修正申告平成20年3月17日
14,346,964
1,164,900
－－
賦課決定平成20年7月3日
－－－
430,500
異議申立て平成20年7月29日
－－－
異議決定平成20年10月28日
（棄却）
審査請求平成20年11月25日
－－－
平成
年
審査裁決平成21年11月17日
（棄却）
確定申告平成19年3月9日
9,630,901
277,200
－－
修正申告平成20年3月17日
12,734,984
988,300
－－
賦課決定平成20年7月3日
－－－
248,500
異議申立て平成20年7月29日
－－－
異議決定平成20年10月28日
（棄却）
審査請求平成20年11月25日
－－－
平成
年
審査裁決平成21年11月17日
（棄却）
（注）「納付すべき税額」欄の▲は、還付金の額に相当する税額を表す。
別紙２
課税の経緯（消費税）
（単位：円）
区分
年月日
課税標準額
控除対象
仕入税額
納付すべき
消費税額
納付すべき
譲渡割額
過少申告
加算税
重加算税
確定申告平成17年2月28日 60,944,000
1,218,880
1,218,800
304,700
－－
修正申告平成20年3月17日 68,683,000
1,373,660
1,373,600
343,400
－－
賦課決定平成20年7月3日
－－－－
5,000
45,500
異議申立て平成20年7月29日
－－－－－
異議決定平成20年10月28日
（棄却）
審査請求平成20年11月25日
－－－－－
平成
年課税期間
審査裁決平成21年11月17日
（棄却）
確定申告平成18年3月2日 66,157,000
1,320,080
1,326,200
331,500
－－
修正申告平成20年3月17日 71,198,000
1,311,852
1,536,000
384,000
－－
賦課決定平成20年7月3日
－－－－－
87,500
異議申立て平成20年7月29日
－－－－－
異議決定平成20年10月28日
（棄却）
審査請求平成20年11月25日
－－－－－
平成
年課税期間
審査裁決平成21年11月17日
（棄却）
確定申告平成19年3月9日 88,686,000
1,921,641
1,625,700
406,400
－－
修正申告平成20年3月17日 89,568,000
1,867,698
1,715,000
428,700
－－
賦課決定平成20年7月3日
－－－－
38,500
異議申立て平成20年7月29日
－－－－－
異議決定平成20年10月28日
（棄却）
審査請求平成20年11月25日
－－－－－
平成
年課税期間
審査裁決平成21年11月17日
（棄却）
別紙３・４省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11880.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。