税務訴訟資料第２６２号－３７（順号１１８８７）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号各所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（熱田税務署長、新宿税務署長事務承継者江東西税務署長）
平成２４年２月２２日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号（第１事件）、第●●号（第２事件）、平成２３年４月２１日判決、本資料２６１号－８４・順号１１６７４）
判決
控訴人（第１事件原告）
甲
控訴人（第２事件原告）
乙
上記両名訴訟代理人弁護士鳥飼重和
同
木山泰嗣
同
藤池尚恵
鳥飼重和補佐人税理士
原木規江
被控訴人
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
同指定代理人
吉田俊介
同
荒井秀太郎
同
西田昭夫
同
菊池豊
第１事件処分行政庁
熱田税務署長多田藤兵衛
同指定代理人
鶴山裕一
同
清水竹浩
同
古田文
第２事件処分行政庁
新宿税務署長事務承継者
江東西税務署長外﨑和彦
同指定代理人
目黒文夫
同
赤壁隆司
同
増永寛仁
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 熱田税務署長が、控訴人甲（控訴人甲）に対して平成１９年７月２日付けでした平成１８年分の所得税の更正処分（ただし、平成１９年１２月２５日付けでされた更正処分により一部取り消された後のもの。控訴人甲更正処分）のうち、課税総所得金額１億９５５１万１０００円、納付すべき税額６８５８万２６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（控訴人甲賦課決定処分。控訴人甲更正処分と併せて「控訴人甲更正処分等」という。）を取り消す。
３ 控訴人甲の平成１９年６月２７日付け平成１８年分の所得税の更正の請求に対して、熱田税務署長が平成１９年７月２日付けでした更正をすべき理由がない旨の通知処分（控訴人甲通知処分）を取り消す。
４ 新宿税務署長が、控訴人乙（控訴人乙）に対して平成１９年６月２７日付けでした平成１７年分の所得税の更正処分（控訴人乙更正処分１）のうち、課税総所得金額７２２３万９０００円、納付すべき税額１８０４万８３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（控訴人乙賦課決定処分１。控訴人乙更正処分１と併せて「控訴人乙更正処分等１」という。）を取り消す。
５ 新宿税務署長が、控訴人乙に対して平成１９年６月２７日付けでした平成１８年分の所得税の更正処分（控訴人乙更正処分２）のうち、課税総所得金額５８８０万円、納付すべき税額９４４万２４００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（控訴人乙賦課決定処分２。控訴人乙更正処分２と併せて「控訴人乙更正処分等２」という。）を取り消す。
６ 控訴人乙の平成１９年３月１４日付け平成１７年分の所得税の更正の請求に対して、新宿税務署長が平成１９年６月２７日付けでした更正をすべき理由がない旨の通知処分（控訴人乙通知処分）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 控訴人らは、民法上の組合である「Ａ組合」（本件組合）の組合員であるが、本件組合が、その取得に係る株式会社Ｃ（Ｃ）の新株予約権（本件新株予約権。なお、本件新株予約権を行使して取得したＣの株式を「本件株式」という。）を行使して発行を受けた本件株式について、現物分配を受けることによって控訴人らが得た経済的利益（本件各経済的利益）が一時所得に該当する等として、それぞれ確定申告又は更正の請求をした。これを受けて、控訴人甲に関しては熱田税務署長が、控訴人乙に関しては新宿税務署長が、①それぞれ更正の請求に対して更正の理由がない旨の通知処分を行い、②本件各経済的利益は雑所得に当たり、その算定の基礎になる株式価格は権利行使の日における証券取引所の公表する最終価格によるとして、控訴人甲更正処分等（熱田税務署長）又は控訴人乙更正処分等１及び２（新宿税務署長）を行った。本件は、控訴人らが、被控訴人に対し、本件各経済的利益を雑所得として一時所得に当たらないとしたことや、その算定に当たって、本件株式には３年間の譲渡禁止特約があるから、本件新株予約権の行使の日の価額を基準とすべきではないなどとして、控訴人らに対してなされた上記各処分が違法であると主張し、その取消しを求める事案である。
２ 原審は、控訴人らの請求のうち、控訴人甲通知処分及び控訴人乙通知処分（以下、併せて「本件控訴人ら通知処分」という。）の取消しを求める部分については訴えの利益がないとして、これらを却下し、その余の請求部分をいずれも棄却した。
当裁判所も、原審と同様に、控訴人らの請求のうち、本件控訴人ら通知処分の取消しを求める部分を却下し、その余の請求部分をいずれも棄却すべきものと判断した。
３ 前提事実、税額等に関する被控訴人の主張、争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は、次のとおり改めるほかは、原判決の事実及び理由の「第２事案の概要」１～４（原判決４頁１０行目～２３頁９行目。別紙１、２－１、２－２を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決８頁２５行目末尾に「なお、Ｃは、本件株主総会において、併せて、普通株式の発行済株式総数３億９９１１万７６５７株について、１０株を１株に併合し、株式併合の効力発生と同時に、Ｃの１単元の株式数を１０００株から１００株に変更する旨を決議した。」を加え、末行～９頁初行「平成１７年８月１１日、」を「平成１７年８月１０日、上記株式併合の効力が生じて、その発行済株式総数は３９９１万１７６５株となり、翌１１日、」に改める。
(2) 原判決９頁２行目末尾に「（甲２５、乙１３）」を加える。
(3) 原判決２２頁３行目末尾に改行して、以下を加え、４行目「ｂ」を「ｃ」に、６行目「ｃ」を「ｄ」にそれぞれ改める。
「ｂ譲渡禁止特約がある本件株式については、①株主は本件組合であり、控訴人ら組合員ではなかった、②実際に譲渡禁止特約が解除されるまで、控訴人らは配当も受領しなければ、Ｃの株主総会の招集通知も本件組合に送付されていた、③譲渡禁止特約が解除されるまでは、株券は、本件組合が有する銀行の貸金庫に保管されており、上記特約の解除後に、初めて株券の引渡しを受けた。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所の判断は、次のとおり改めるほかは、原判決の事実及び理由の「第３当裁判所の判断」１～５（原判決２３頁１１行目～４４頁５行目まで。別紙３、３－１～５を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２５頁１３行目末尾に改行して以下を加える。
「アＣは、ねじ部品、締結部品の製造販売を主たる事業（他に旅行関連サービス事業と不動産関連事業の各部門がある。）としていたが、業績が低迷していたため、平成１２年１月を起点とする「Ｃ再建５カ年計画」を策定し、子会社の吸収合併などの合理化や、組織的、効率的な製造販売体制への改革などの諸策を講じたが、平成１４年３月期は１０億２７００万円、平成１５年３月期は１１億７１００万円、平成１６年３月期は１１億２５００万円、平成１７年３月期は１３億８０００万円の各当期純損失を計上するなど、業績の低迷が続いて累積赤字が増大し、本業のねじ事業については、汎用ねじの輸入依存の傾向が顕著となってきた上に、取引先からのコストダウンや原材料の値上げ要求等の諸条件が加わって、一段と厳しい経営環境にあり、新株や転換社債の発行によって資金調達を図るなどして対処していたものの、一向に財務状況が改善する見通しが立たない状況にあった（甲８０、９８、９９）。」
(2) 原判決２５頁１４行目「ア」を「イ」に、２６頁６行目「イ」を「ウ」に、１１行目「ウ」を「エ」にそれぞれ改める。
(3) 原判決２８頁８行目末尾に改行して以下を加える。
「また、資金調達と株主安定化対策として、過去において安定的な株主構成をもたず、経営の安定に欠けていた点に配慮し、本件組合を引受先とする新株式１億１６７０万株のうち約４，５００万株をＦグループに、約３０００万株をその他の複数の当社の支援先に、それぞれ原則３年以上の長期保有を条件（本件長期保有条件）として本件組合から割り当て、合計約７５００万株について長期保有の確約を得ている旨の記載と、展開を計画している新規事業として、「１）自動車用部品の製造販売、２）商業施設の建設、販売、賃貸業、３）情報コンテンツの開発①放送番組の開発、企画、制作、購入、頒布、②映像ソフト及びデジタルコンテンツの企画、制作、購入、頒布、③ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ、ビデオなどの各種メディアによる情報ソフト、データベースの開発、企画、制作、購入、販売、④著作権の取得、管理、販売、４）レンタカー事業、５）損害保険の代理業、生命保険の募集業、６）防雷機器等の組立、加工、検査、修理、販売」との記載もある。」
(4) 原判決３０頁初行「として」の後に「投資案件（Ｎファンド）、商業施設の取得（愛知県豊田市物件、名古屋市西区物件）、」を、２行目「事業」の後に「（Ｃの平成１７年８月度の定例取締役会では、９月中旬にコンテンツ事業部を設立し、同部長に控訴人乙が就任する予定であると報告され、同年１２月７日に開催された臨時取締役会では、事業責任者として出席した控訴人乙が、映像コンテンツ事業化プランのスキームを説明し、７０００万円の投資で進めたいとの提案がなされた。その後、Ｃは、控訴人乙が代表取締役を務める株式会社Ｋ（Ｋ）との間で、平成１８年３月１日付けで、コンテンツ（映画制作等）に関する協議過程での秘密保持契約を締結している。）」をそれぞれ加える。
(5) 原判決３４頁２４行目「又は」を「、」に改める。
２ 控訴人らは、①本件控訴人ら通知処分について、その取消請求が訴えの利益を欠くことはない、②所得税法３４条１項に定める「労務その他役務・・・の対価としての性質」とは、報酬としての性質を意味するものであるから、報酬としての性質がない本件各経済的利益は、役務提供の対価には当たらない、③Ｃと本件組合との間で、Ｃが本件組合に本件新株予約権を割り当てるに際し、役務提供の合意は存在しない、④本件株式の譲渡禁止特約は法的拘束力のある合意であり、本件株式の交換価値に影響を与える特段の事情があるから、その特約が解除された時に初めて「収入」があったといえる、と主張するので、これを検討する。
(1) 更正の請求に対する通知処分の訴えの利益について
増額更正処分の場合、課税要件事実を全体的に見直し、申告に係る税額を含めて、全体としての納付すべき税額の総額を確定するものであって、これには申告に係る税額を減額しないという趣旨を含んでいるのであるから、更正の請求に対する通知処分と増額更正処分とが同一の所得税の納付義務について行われたときには、増額更正処分の内容に更正の請求に対する通知処分の内容も包摂する関係にあると解することができ、増額更正処分の取消請求とは別途、更正の請求に対する通知処分の取消しを求める訴えの利益はないことは原判決が説示するとおりである。
したがって、控訴人らのこの点に関する主張は採用できない。
(2) 所得税法３４条１項に定める「労務その他の役務・・・の対価としての性質」を有する場合について
原判決が説示するとおり、所得税法が、一時所得の範囲について、その対象となる所得を一般に担税力が低いと考えられる臨時的、偶発的に生じたものに限定する趣旨であると解されることからすれば、同法３４条１項に定める「労務その他の役務・・・の対価としての性質」を有する場合とは、当該給付が具体的又は特定的な役務行為に対応する等価の関係にある場合に限られるものではなく、当該給付が特定の役務行為に密接に関連しており、特定の役務行為が行われることを前提として当該給付がされる場合も含むものと解すべきであり、このように解釈したからといって、租税要件明確主義に違反する許されない拡張解釈に当たるとはいえないというべきである。控訴人らは、対価性を報酬としての性質を有するか否かという観点から限定的に解すべきであると主張するが、所得税法３４条１項の立法経過にかんがみても、そのような限定的な解釈をすべき根拠は見いだせない。
(3) 役務提供の合意について
前記引用に係る原判決の認定事実（当審で付加訂正後のもの。）によれば、Ｃと本件組合との間には、①長期にわたって経営の不振が続き、多額の累積赤字を抱えていたＣは、平成１７年ころ、企業再生ファンドを利用した経営再建を図ろうとし、企業再生ファンドの策定した本件組合による再建計画（本件スキーム、乙５の１、２）を採用した、②本件スキームでは、本業であるねじ事業については更なる合理化を図る一方で、新規事業を立ち上げ、自動車部品の製造販売のほか、遊休不動産を利用した商業施設の建設・賃貸・販売、レンタカー事業、更には情報コンテンツ事業への参入なども計画され、必要な資金は、本件組合への本件新株予約権の第三者割当てによって賄い（調達予定資金は総額２５億６７００万円・乙１６）、上記新規事業の実施については、本件組合側から人材、ノウハウ等の提供を受けるものとした、③Ｃは、平成１７年４月２６日の取締役会で、減資、株式併合及び本件組合への本件新株予約権の第三者割当てに関する議案を株主総会に上程する旨を決議する（甲４）とともに、本件スキームをインターネット上で順次公表して株主等の利害関係人に告知し、公表した内容どおりに株主総会の決議を経て（甲６）減資や株式併合、本件新株予約権の第三者割当て等の手続を進めていき、その結果、平成１８年３月末日時点で、本件組合がＣの発行済株式総数の約２２．６５％を所有する筆頭株主となった（甲２４、乙１３）、④これに伴ってＣは、代表取締役を始めとして、本業のねじ事業部門の担当取締役以外の取締役・監査役が、本件組合の非業務執行組合員であるＦが推薦する者に交替し（乙１４）、新経営陣の下で、レンタカー事業や情報コンテンツ事業の計画立案、Ｍ＆Ａや投資事業の情報検討を行い、控訴人乙も映像コンテンツ事業の責任者として、Ｃの事業に関わった、⑤Ｃと本件組合は、平成１８年６月２０日付け覚書（本件覚書。乙１８）を取り交わして、改めて本件組合がＣの長期安定株主となり、新規事業の情報、ノウハウ、人材の提供及び資金支援を行うことを書面で確認したなどの事実関係が存したことが認められる。
上記事実関係によれば、Ｃは、本件スキームによって、減資と株式併合により繰越損失を処理して財務関係を整理し、発行済株式総数の適正化を図った上で、本件組合が本件新株予約権を行使して本件株式を取得することで、安定多数株主を形成して経営の安定化を図り、再生のための諸方策を機動的かつ継続的に実施できる経営体制を整えるとともに、本件株式の取得に伴う払込みによって必要な資金の供給を受けるだけでなく、経営陣を交替させて、本件組合側が送り込む新経営陣の主導によって、不振が続く本業のねじ事業の他に、遊休不動産を活用した新規事業や、本件組合関係者が有するノウハウを利用した異分野の事業にも手を広げ、会社事業の多角化を図ることで企業の再生を目指していたことが認められる。そうすると、本件スキームは、本件組合が単に資金を提供するだけでなく、取得した本件株式を長期保有して経営の安定化に協力し、筆頭株主として経営陣を送り込み、その主導の下で、事業の再生を図ってＣを再建しようという、いわば投資家主導による企業再生策というべきものである。そして、Ｃは、本件組合から、本件スキームによる企業再生に係る上記のような援助を受けることの見返りとして、株式併合後において、本件組合に対し、株式併合前の１株当たりの価格に相当する金額を行使価額として、本件新株予約権を発行したものと認められる。
したがって、Ｃと本件組合は、本件スキームを実施するに当たり、本件組合が、Ｃに資金を提供するだけでなく、安定株主となってＣの再生に必要な人材やノウハウ、情報の提供などの事業協力を行うという役務を提供することを前提として、Ｃは、有利発行により本件新株予約権の第三者割当てをして、本件組合、ひいては控訴人らを含む本件組合の組合員に相応の利益を得させる旨の合意をしたものと認められるから、本件各経済的利益は、上記役務の対価に当たるというべきである。
これに対し、控訴人らは、①Ｃと本件組合との間に役務提供の合意は存在しない、②控訴人らは本件スキームの全容を知らずにいた、③Ｆ関係者によるＣへの助言等は、Ｃの株主としてのＦの役員として行ったもので、本件組合の業務執行ではないなどと主張する。しかし、①については、役務提供の合意の成立が認められることは既に説示したとおりである。②については、原判決が認定するとおり、控訴人らが本件組合との間で締結した投資事業組合契約（本件組合契約）においては、本件組合が投資会社（Ｃ）の経営に関し助言を与えること等が予定されており、控訴人甲は、本件組合の業務執行組合員である株式会社Ｂ（Ｂ）の代表取締役として、本件組合との間で、本件新株予約権の発行は、新規事業の事業資金調達、並びに当該新規事業に関して情報・ノウハウ・人材の提供及び資金支援を行うＣの長期安定株主の創出を主たる目的とすることを確認する旨を記載した本件覚書を取り交わしているし、前記認定のとおり、控訴人乙は、Ｃの新規事業として立ち上げた映像コンテンツ部門の責任者として関与していたのであるから、これらの事情に照らせば、控訴人らは、本件スキームの内容を承知していたと認められ、その全容を知らずにいたという控訴人らの主張は採用できない。③については、本件スキームは、本件組合側からＣへ役員を送り込み、新経営陣の主導の下、Ｃの事業の再生を図るものであることは前記のとおりであり、そのスキームに従って新たに取締役や監査役に就任した丁や丙による新規事業に関する情報提供や提案等の行為は、本件組合による役務提供の一環であるということができるから、この点に関する控訴人らの主張も採用できない。
なお、Ｃの代表取締役が作成した控訴人ら訴訟代理人の照会に対する回答書には、本件組合から情報・ノウハウ・人材の提供などの取組みに関する具体的な提案があったという話は聞いていない、本件株式の発行に係る出資以外に、情報・ノウハウ・人材の提供を受けた事実はなく、本件組合に新株予約権を割り当てた最大の理由は、新規事業を行うための資金調達と、安定株主となる投資家の存在が必要であった旨の記載がある（甲５７の１、２）。しかし、同回答書では、当時の担当者（当社代表取締役等の役員）がいないため、詳細は確認できないと前置きしており、上記の事実を当時の担当者に確認することなく照会回答に応じていることが認められ、上記提案の存在を積極的に否定するものでないことは原判決が説示するとおりである。かえって、Ｃの当時の代表取締役であった戊（戊）の東京国税局財務事務官に対する聴取書（乙２３）には、「（株）Ｂの甲（戊の陳述書〈甲７８〉によれば、控訴人甲を指す。）に頼まれて」Ｂの社長に就任し、その後にＣの社長に就任したこと、Ｃの社長に就任して他の経営陣も一新したこと、Ｃの不動産を利用してレンタカー事業を始めたこと、映像コンテンツ開発事業をＫと共同で行ったこと、自動車部品製造は話題に上ったが具体的な段階に至らず、商業施設の開発はいくつかの候補を検討したが、これも実現に至らなかった旨の記載があり（控訴人らは、上記聴取書の記載内容とニュアンスを異にする内容を記載した戊の上記陳述書〈甲７８〉を提出するが、戊は同陳述書でもＣの取締役会において、上記のような事業の検討を行ったことを否定はしていない。）、Ｃでは、Ｆから送り込まれた新経営陣の下で、本件スキームに沿った企業再生を進めようとしていた状況にあったことが認められる。
以上のとおりであるから、本件新株予約権を行使することによって生じた本件各経済的利益は、原判決の説示するとおり、本件スキームによる企業再生に係る役務提供の対価としての性質を有するものと認められ、所得説法上の一時所得でなく、雑所得に当たるというべきである。
(4) 本件株式の価額算定について
本件株式は、Ｄ証券取引所市場第２部（Ｄ証券取引所２部）に上場されているから、本件組合の本件新株予約権の行使によって発行され、控訴人らが現物分配を受けた本件株式のその行使の日における１株当たりの価額については、特段の事情がない限り、当該行使の日の同証券取引所の終値とするのが相当であることは原判決が説示するとおりである。控訴人らは、本件株式には３年間の譲渡禁止特約が付されていて、特段の事情があるから、その特約期間の経過をもって、本件株式の「収入」があったというべきであると主張するので、この点について検討する。
本件スキームでは、本件組合が本件新株予約権を行使して本件株式を取得し、長期安定株主となることを内容とし、本件組合とＣとの間で取り交わした本件覚書では、本件組合に割り当てられる本件新株予約権１億１６７０万株相当分のうち、約７５００万株相当分は、原則として本件新株予約権の発行日から３年間以上保有する旨の本件長期保有条件が定められていたことは前記のとおりである。そして、控訴人らを含む本件組合の組合員は、本件組合に対し、本件株式の一部につき、第三者への譲渡を行わず、その株券を本件組合に預ける旨の確約書（本件確約書。甲２２、２３、６６の１～２１）を差し入れていたことは原判決認定のとおりであり、本件組合は、Ｃに対し、本件長期保有条件を遵守している旨を記載した平成１８年５月３１日付け証明書（甲１１２の１）、同年１０月１９日付け証明書（甲１１２の２）、平成１９年５月１８日付け証明書（甲１１２の３）を提出している。
しかしながら、本件覚書では、その文言から本件株式の譲渡を例外的に許容する余地を残していること、控訴人甲は、本件組合に対し、本件組合を通じて取得した本件株式３６９万株のうち、１２０万株を平成２０年８月１０日まで第三者への譲渡を行わない旨を記載した本件確約書を差し入れたにもかかわらず、平成１８年中に合計３４９万株を譲渡していたことは原判決認定のとおりである。さらに、①本件組合とＣとの間では、長期保有の対象とする約７５００万株を特定しておらず、Ｃでは、本件組合内での本件株式の帰属関係を全く把握できずにいて、本件組合において本件長期保有条件が遵守されているか確認ができない状態にあったこと（甲１１０、１１１）、②平成１８年３月３１日現在で本件組合が保有する本件株式は３５４８万株あったが、同年９月３０日現在では１９８１万株に減少しており（甲２４）、半年間に少なくとも１５６７万株が他に譲渡されたことがうかがわれること、③Ｃは、本件組合が本件長期保有条件と異なる行動を執っている可能性があるとして、本件組合に対し、平成１８年２月９日付け書面（甲１１０）及び同年５月９日付け書面（甲１１１）をもって２度にわたり、本件株式の譲渡先と譲渡数等を明らかにするよう求めたところ、本件組合は、Ｃに対し、上記各証明書を提出したが、このうち平成１９年５月１８日付け証明書には、Ｃとの合意が遵守されている旨を記載した他の証明書２通とは若干異なり、「原則として、新株予約権発行の日から新株７５００万株を３年以上長期保有する旨の貴社との合意が、平成１９年３月３１日現在ほぼ遵守されている」と記載されており、本件組合は、保有株式数を正確に把握していなかったことがうかがわれるなどの事実が認められる。以上の事実によれば、Ｃと本件組合との間の本件長期保有条件は、法的拘束力のない、紳士条項であったと解するのが相当であり、仮にこれが法的拘束力を有するものであったとしても、取得した本件株式の譲渡性を客観的に制限するものではなかったことは原判決説示のとおりである。また、本件組合と組合員との関係を見ても、上記②の事実に照らすと、本件組合の組合員は、本件株式を取得した後、特段の制限もなしにこれを第三者に任意に譲渡していた様子がうかがわれるし、控訴人甲も本件組合に本件確約書を差し入れながら、これに反して本件株式を第三者に譲渡していたことを考えれば、組合員が本件組合に対して提出している本件確約書に記載された本件株式を第三者に譲渡しない旨の約束は、法的拘束力を伴わないものであったと推認され、本件長期保有条件の存在は、本件株式の客観的交換価値の評価に具体的な影響を及ぼす事情には当たらない。
控訴人乙は、本件組合に対して確約書を提出したほか、保有する本件株式２５０万株のうち３０万株の株券を本件組合の貸金庫に預けていたことが認められる（乙２７の１～４）が、本件長期保有条件が紳士条項に過ぎないことや、控訴人甲が本件確約書で、平成２０年８月１０日までの期間は当該株式を本件組合に預けるものとすると記載しながら、実際には第三者へ譲渡していたことに照らせば、本件組合による株券保管も、法的拘束力のある合意に基づくものではなく、必要に応じて株券の返還を求めることができたものと解されるから、本件組合による株券保管の事実は、本件株式の客観的交換価値の評価に影響を及ぼすものとはいえない。
なお、Ｃとの関係では、本件株式を取得した組合員ではなく、本件組合が株主として扱われていたとしても、前記のとおり、本件長期保有条件は法的拘束力のないものであり、本件組合契約では、本件新株予約権を行使して発行された本件株式は、組合員に現物分配する旨定められているところ、組合員は取得した本件株式を任意に処分することができたのであるから、上記判断が左右されることはない。
また、本件株式の株価が株式併合後に急騰し、新株発行後に下落した事情は、Ｃが公表した本件スキームの内容に基づき、一般投資家が株価の変動を予想して投資行動に出た結果によるものと推認され、本件新株予約権を行使した日におけるＤ証券取引所２部の本件株式の各終値は、取引市場の自由競争原理によって形成されたものであり、特段の事情があるとは認められないことは、原判決が説示するとおりである。
したがって、控訴人らの前記特段の事情の主張は採用できない。
３ 控訴人甲更正処分等、控訴人乙更正処分等１及び２がいずれも適法であることは、原判決が説示するとおりである。
４ 以上のとおりであるから、控訴人らの請求のうち、本件控訴人ら通知処分の取消しを求める部分は訴えの利益がなく、不適法であるからこれを却下し、その余の控訴人甲更正処分等、控訴人乙更正処分等１及び２の各取消請求部分はいずれも理由がなく、これを棄却すべきものである。
第４ 結論
よって、原判決は相当であるから、本件控訴をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 福田剛久
裁判官 田川直之
裁判官 石垣陽介
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11887.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。