税務訴訟資料第２６２号－４９（順号１１８９９）
京都地方裁判所平成●●年（○○）第●●号処分取消請求事件
国側当事者・国（伏見税務署長）
平成２４年２月２９日却下・棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
伏見税務署長児玉正己
上記指定代理人
松島太
同
松帆芳和
同
松本淳
同
田中芳弘
同
中野長史
同
長久誠
同
三宅淳也
主文
１ 本件訴えのうち、平成１８年５月２８日相続開始に係る相続税について処分行政庁が原告に対して平成２１年１０月５日付けでした更正処分（ただし、平成２２年１月１９日付けの異議決定並びに同年４月８日付け及び同年７月３０日付けの各減額更正処分及び各変更決定処分により一部が取り消された後のもの。）のうち納付すべき税額５０１３万８３００円を超えない部分の取消しを請求する部分を、却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が原告に対してした、平成１８年５月２８日相続開始に係る相続税に関する次の各処分（ただし、各項において部分を限定しているものは、当該部分に限る。）をいずれも取り消す。
(1) 平成２１年１０月５日付けでした、修正申告に係る重加算税の賦課決定処分
(2) 同日付けでした更正処分及び重加算税の賦課決定処分（いずれも平成２２年１月１９日付けの異議決定並びに同年４月８日付け及び同年７月３０日付けの各減額更正処分及び各変更決定処分により一部が取り消された後のもの）
（以下、上記(1)の賦課決定処分を「本件賦課決定処分１」と、上記(2)の平成２１年１０月５日付けの更正処分を「本件更正処分」と、上記(2)の賦課決定処分を「本件賦課決定処分２」と、上記(2)の異議決定を「本件異議決定」と、上記(2)の各減額更正処分を「本件各減額更正処分」と、上記(2)の各変更決定処分を「本件各変更決定処分」という。また、本件賦課決定処分１、本件更正処分及び本件賦課決定処分２を合わせて、「本件各処分」という。）
第２ 事案の概要
本件は、原告が、夫である乙（以下「乙」という。）の相続に関する相続税の申告において隠ぺい又は仮装の行為があったとされたことを不服として、同行為を前提として行われた相続税に関する処分の取消しを求めた事案である。
１ 前提事実（争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
(1) 原告による申告
ア 原告は、平成１８年５月２８日に死亡した乙を被相続人とする相続（以下「本件相続」という。）につき、法定申告期限前の平成１９年３月８日、本件相続により財産を取得したとして、別紙の「申告」欄記載の金額を記載するなどした相続税の申告書（以下「本件申告書」という。）を処分行政庁に提出した。（乙１）
イ 伏見税務署の職員により、本件相続に係る相続税についての調査が行われた後、原告は、原告及び原告と乙との間の３名の子ら（丙、丁及び戊。以下、この３名を合わせて単に「子ら」という。）の名義となっている財産の一部（有価証券（証券投資信託の受益証券）合計２億４２１６万９２６４円、預貯金合計４０７０万３４５０円、保険契約に関する権利合計１億２２１４万４９８０円及び車両８３万１５８７円の合計４億０５８４万９２８１円。以下、上記有価証券及び預貯金を「本件家族名義有価証券・預貯金」と、上記保険契約に関する権利を「本件保険権利」といい、本件家族名義有価証券・預貯金及び本件保険権利を合わせて「本件家族名義財産」という。）が本来は乙の財産であったとして、平成２１年９月１８日、別紙の「修正申告」欄記載の金額を修正申告額等として記載するなどした相続税の修正申告書（以下「本件修正申告書」という。）を処分行政庁に提出した（以下「本件修正申告」という。）。（乙３）
(2) 本件各処分
処分行政庁は、上記(1)の本来は乙の財産であったとされた財産につき、原告は事実を隠ぺい又は仮装して本件申告書を提出したと認定し、平成２１年１０月５日付けで、別紙の「賦課決定」欄記載のとおりの金額の重加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分１）を行った上、上記の隠ぺい又は仮装に基づく申告除外を理由に、本件修正申告書に記載された平成１９年法律第６号による改正前の相続税法（以下、単に「改正前の相続税法」という。）１９条の２の配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用に誤りがあるとして更正処分（本件更正処分）を行い、併せて、本件更正処分により納付すべきこととなった税額は、事実を隠ぺい又は仮装したことに基づき申告漏れになったものであるとして、重加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分２。本件更正処分及び本件賦課決定処分２の際の税額等の金額は、別紙の「更正処分等」欄に記載のとおり。）を行った。（甲１、弁論の全趣旨）
(3) 異議申立て等
原告は、平成２１年１１月２０日、上記(2)の各処分（本件各処分）を不服として、これらに対する異議申立てを行ったところ、伏見税務署長は、平成２２年１月１９日付けで、本件更正処分及び本件賦課決定処分２には、課税標準等及び税額計算に計算の誤りがあるとして、別紙の「異議決定」欄記載の金額を内容とする異議決定（本件異議決定）を行った。（甲１、弁論の全趣旨）
(4) 審査請求
原告は、平成２２年２月１８日、本件各処分（ただし、本件異議決定を経た後のもの。）に不服があるとして、審査請求を行った。
(5) 本件各減額更正処分及び本件各変更決定処分
伏見税務署長は、平成２２年４月８日付けで、本件保険権利のうちの一部については相続財産に当たらないとして、本件更正処分及び本件賦課決定処分２（本件異議決定を経た後のもの。）についての減額更正処分（本件各減額更正処分のうちの一つ）及び変更決定処分（本件各変更決定処分のうちの一つ）を行った（その内容は、別紙の「更正（減額）処分等」欄（平成２２年４月８日のもの）記載の金額のとおり。）。また、伏見税務署長は、平成２２年７月３０日付けで、上記の減額更正処分及び変更決定処分に計算の誤りがあったとして、本件更正処分及び本件賦課決定処分２（ただし、本件異議決定並びに上記の減額更正処分及び変更決定処分を経た後のもの。）について、減額更正処分（本件各減額更正処分のうちの一つ）及び変更決定処分（本件各変更決定処分のうちの一つ）を行った（その内容は、別紙の「更正（減額）処分等」欄（平成２２年７月３０日のもの）記載の金額のとおり。）。（甲１、弁論の全趣旨）
(6) 審査請求に対する裁決及び提訴
国税不服審判所長は、平成２３年２月８日、原告の審査請求を棄却する裁決を行った。（甲１）
原告は、平成２３年８月１２日、本件訴訟を提起した。
２ 関係法令の定め
(1) 国税通則法６８条１項は、同法６５条１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（同条５項の適用がある場合を除く。）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する旨規定している。
(2) 改正前の相続税法１９条の２第１項は、被相続人の配偶者が当該被相続人からの相続又は遺贈により財産を取得した場合には、当該配偶者については、同項１号に掲げる金額から同項２号に掲げる金額を控除した残額があるときは、当該残額をもつてその納付すべき相続税額とし、同項１号に掲げる金額が同項２号に掲げる金額以下であるときは、その納付すべき相続税額は、ないものとする旨規定している。
そして、同項１号は、「当該配偶者につき第十五条から第十七条まで及び前条の規定により算出した金額」、同項２号は、「当該相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額に、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額が当該相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額」と定め、同項２号の「次に掲げる金額」としては、「イ」として、当該相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格の合計額に民法９００条の規定による当該配偶者の相続分（相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続分）を乗じて得た金額（当該被相続人の相続人（相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人）が当該配偶者のみである場合には、当該合計額）に相当する金額（当該金額が一億六千万円に満たない場合には、一億六千万円）、「ロ」として、当該相続又は遺贈により財産を取得した配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額、と定められている。
(3) 改正前の相続税法１９条の２第５項は、同条１項の相続又は遺贈に係る相続税の納税義務者が、同項の被相続人の配偶者に係る相続税の課税価格の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき、同法２７条による申告書を提出しており、又はこれを提出していなかつた場合において、当該相続又は遺贈に係る相続税についての調査があつたことにより当該相続税について更正又は決定があるべきことを予知して期限後申告書又は修正申告書を提出するときは、当該期限後申告書又は修正申告書に係る相続税額に係る同法１９条の２第１項の規定の適用については、同項２号イの課税価格の合計額及び同号ロの課税価格に相当する金額には、当該配偶者に係る相続税の課税価格のうちその隠ぺいし、又は仮装した事実に基づく金額に相当する金額を含まないものとする旨規定している。
３ 本案前の争点及びこれに関する当事者の主張
本件更正処分の一部についての訴えの利益の有無
（被告の主張）
原告は、増額更正処分である本件更正処分の全部の取消しを求めているが、原告は、本件修正申告において、課税価格を４億８５１１万２０００円、納付すべき税額を５０１３万８３００円としているところ、この原告の申告した納付すべき税額を超えない部分については納付義務は確定するので、本件更正処分のうちの同部分につき取消しを求める訴えの利益はないから、同部分の取消しを求める訴えは不適法として却下されるべきである。
４ 本案の争点及びこれに関する当事者の主張
本案の争点は、本件各処分の適法性である。
具体的には、原告が本件家族名義財産を相続財産として申告しなかったことについて、国税通則法６８条１項及び改正前の相続税法１９条の２第５項にいう隠ぺい又は仮装があったか否かである。
（被告の主張）
(1) 本件家族名義財産は、乙の資産により形成されたものであること、原告は、乙名義の資産を原告やその子らの名義に移し替えたのは、飽くまで乙が原告らの名義を借りたにすぎず、原告や子らが乙から贈与を受けたものではないと認識していたことなどからすると、原告は、本件相続の開始時点において、本件家族名義財産は乙の死亡により当然に相続財産に組み込まれ、相続税の課税対象となる財産であることを認識していたと認められる。
(2) 原告は、平成１６年６月ころ、税理士から、乙が保険料を直接負担した生命保険契約につき満期前に乙が死亡した場合には生命保険契約に関する権利として相続税が課税されることになるとの説明を受けていたこと、また、同税理士の事務所の所員から、相続税の申告書の作成に当たって準備する書類として、乙名義のものに限定せず、乙の財産の残高証明書等について提出を求められ、相続人名義の財産であっても、乙が資金を負担したものは相続財産になる旨の説明を受けていたことなどからしても、原告は、本件家族名義財産が相続税の課税対象となる財産であると十分認識していたものと認められる。
(3) このように、原告は、本件家族名義財産が相続税の課税対象となる財産であるとの認識を有していたのに、本件家族名義財産が乙の相続財産の一部であることを他から客観的に確認し難い状態にあることを利用して、あえて本件家族名義財産の存在を依頼した税理士らに申告せず、同税理士に本件家族名義財産を課税対象財産に計上しない本件申告書を作成させ、これを提出したものであり、結局、隠ぺい又は仮装に基づき納税申告書を提出したものといえる。（原告の主張）
隠ぺい又は仮装はない。
第３ 争点に対する判断
１ 本案前の争点について
(1) 相続税法が採用するような申告納税方式の下では、原則として、納税者が申告書を提出すれば、それによって納税義務が確定し（国税通則法１６条１項１号）、納税者は更正の請求の手続（同法２３条）によってのみ金額の減額変更を求め得るにすぎない。そして、このような更正の請求という手続を経ていない場合には、そもそも申告後にされた更正処分のうち、申告額を超えない部分については、納税者にとって不利益であるとはいえない。
よって、上記のような更正の請求という手続を経ずに、更正処分のうち申告額を超えない部分の取消しを求める訴えは、そのような訴えを許さないことにより納税者の利益を著しく害すると認められるような特段の事情のない限り、訴えの利益を欠き不適法となるものと解される。
(2) 本件において、原告は、本件更正処分について、本件修正申告の申告額（納付すべき税額５０１３万８３００円）を超えない部分を含む、処分全体の取消しを求めているのであるが、本件では、上記修正申告額を超えない部分について原告による更正の請求がされたことを認めるに足りる証拠はなく、また、上記のような原告の利益を著しく害するような特段の事情の存在もうかがわれない。
(3) したがって、原告の本件訴えのうち、本件更正処分の上記の修正申告額を超えない部分についての取消しを請求している部分は、訴えの利益を欠き、不適法であって、これを却下すべきである。
２ 本案の争点について
(1) この点に関し、後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア 原告は、平成２１年１月２６日、下京税務署の財務事務官に対し、乙の死亡時点で存在した乙の家族の名義の財産（原告及び子ら名義の財産）について、もともと乙の収入から形成されたものであり、もともとは乙の財産である旨、過去に乙の口座から出金した資金を原告や子らの名義の口座に預け替えたことがあり、その際にはそれが乙の財産であるとの認識があった旨、本件相続開始時点で、原告及び子ら名義の金融資産の中に、子らの収入が入ることはなかった旨などを供述した（乙６）。
イ 本件申告書を作成したＡ税理士は、本件申告書提出前に原告から相続税の申告について説明を受けた際、本件保険権利に係る事項として、原告が契約者となっている生命保険契約につき、その保険料を支払うために乙から原告が資金の贈与を受けていたのであればそのときに遡って原告に贈与税がかかること、乙が保険料を直接負担したのであれば原告が生命保険契約の満期金を受け取ったときに贈与税がかかること、満期になる前に乙が死亡した場合には生命保険契約に関する権利として相続税がかかることを説明した（乙８）。
ウ 本件申告書の作成に関し、同税理士の事務所の所員は、原告に対し、被相続人である乙の財産についての残高証明書等を準備して同税理士に提示するよう依頼した（乙７）。
エ 前記第２の１(1)イのとおり、本件家族名義財産は、本件申告書には相続税がかかる財産として記載されていなかったが、本来は乙の財産であったとして、本件修正申告書では、相続税がかかる財産として記載されたものである（乙１、３）。
(2) 検討
以上の事実によると、原告は、本件家族名義有価証券・預貯金が、被相続人である乙に帰属することを知っていたのに、それを本件申告書を作成した税理士にあえて告げなかったものと認めるのが相当である。また、原告は、本件保険権利についても、相続税の対象財産となることを知っていたのに、それを本件申告書を作成した税理士にあえて告げなかったものと認めるのが相当である。
そして、以上の原告の行為は、国税通則法６８条１項及び改正前の相続税法１９条の２第５項にいう隠ぺい又は仮装に該当すると認められ、したがって、本件申告書及び本件修正申告書の提出も、この隠ぺい又は仮装を原因として、これに基づきされたものと認められる。
３ まとめ
以上の検討結果に加え、関係法令及び本件の各証拠に照らせば、本件各処分（本件異議決定、本件各減額更正処分及び本件各変更決定処分を経た後のもの。）は、その算出された税額も含め違法はなく、いずれも適法である。
第４ 結論
以上によれば、本件訴えのうち、本件更正処分の納付すべき税額５０１３万８３００円を超えない部分について処分の取消しを請求している部分は、訴えが不適法であるから却下し、その余の原告の請求は、いずれも理由がないから棄却する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官瀧華聡之
裁判官梶山太郎
裁判官堀田喜公衣
別紙
課税の経緯
申告
修正申告
賦課決定
更正処分等
異議申立
異議決定
審査請求
更正処分等更正(減額)
処分等
更正(減額)
処分等
裁決
申告区分等
内容
平成19年3月8日平成21年9月18日
平成21年10月5日平成21年10月5日平成21年11月20日平成22年1月19日平成22年2月18日
平成22年3月5日
平成22年4月8日平成22年7月30日
平成23年2月8日
取得財産の価額
81,684,600 487,533,881
487,533,881 487,533,881 481,083,176 487,533,881477,925,247 477,925,247 477,925,247
本件家族名義有
価証券・預貯金
0 282,872,714
282,872,714 282,872,714 282,872,714 282,872,714282,872,714 282,872,714 282,872,714
本件保険権利
0 122,144,980
122,144,980 122,144,980 115,821,791 122,144,980112,663,862 112,663,862 112,663,862
車両
831,587
831,587
831,587
831,587
831,587
831,587
831,587
831,587
内訳※
その他
81,684,600 81,684,600
81,684,600
81,684,600
81,557,084
81,684,600
81,557,084 81,557,084
81,557,084
債務及び葬式費用
4,684,971
4,684,971
4,684,971
4,684,971
4,684,971
4,684,971
4,684,971
4,684,971
4,684,971
贈与加算額
2,263,177
2,263,177
2,263,177
2,263,177
2,263,177
2,263,177
2,263,177
2,263,177
2,263,177
課税価格
(1,000円未満切捨て) 79,262,000 485,112,000485,112,000 485,112,000 478,661,000 485,112,000475,503,000 475,503,000 475,503,000
相続税額
0 100,289,200
100,289,200 100,289,200
99,568,329 100,289,200
96,925,400 96,925,400
96,925,400
贈与税額控除
6,300
6,300
6,300
6,300
6,300
6,300
6,300
6,300
6,300
税額控除
配偶者の
税額軽減額
0 50,144,600
16,558,162
50,144,600
16,660,696
50,144,600
16,243,425 16,326,170
16,326,170
納付すべき税額
(100円未満切捨て)
0 50,138,300
83,724,700
50,138,300
82,901,300
50,138,300
80,675,600 80,592,900
80,592,900
本件第1重加算
税賦課決定処分
－－
17,545,500
－－
17,545,500
－
17,545,500 17,545,500
17,545,500
原告
重加算税
本件第2重加算
税賦課決定処分
－－
－ 11,753,000
－
11,466,000
－
10,685,500 10,657,500
10,657,500
取得財産の価額
6,323,189
6,323,189
贈与加算額
4,504,648
4,504,648
課税価格
(1,000円未満切捨て)
10,827,000
10,827,000
相続税額
2,252,170
2,252,170
贈与税額控除
10,300
10,300
納付すべき税額
(100円未満切捨て)
2,241,800
2,241,800
他の相続人
過少申告加算税
284,500
取得財産の価額
81,684,600 487,533,881
487,533,881 487,533,881 487,406,365 487,533,881 487,406,365 477,925,247 477,925,247 477,925,247債務及び葬式費用
4,684,971
4,684,971
4,684,971
4,684,971
4,684,971
4,684,971
4,684,971
4,684,971
4,684,971
4,684,971
贈与加算額
2,263,177
2,263,177
2,263,177
2,263,177
6,767,825
2,263,177
6,767,825
2,263,177
2,263,177
2,263,177
課税価格
(1,000円未満切捨て) 79,262,000 485,112,000485,112,000 485,112,000 489,488,000 485,112,000 489,488,000 475,503,000 475,503,000 475,503,000法定相続人
4人
4人
4人
4人
4人
4人
4人
4人
4人
4人
基礎控除額
90,000,000 90,000,000
90,000,000
90,000,000
90,000,000
90,000,000
90,000,000 90,000,000 90,000,000
90,000,000
相続税の総額の計算
相続税の総額
(100円未満切捨て)
0 100,289,200
100,289,200 100,289,200 101,820,500 100,289,200 101,820,499 96,925,400 96,925,40096,925,400
※取得財産の価額の内訳表記は、裁決書（甲第１号証）において定義された略語を使用している。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11899.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。