税務訴訟資料第２６２号－５３（順号１１９０３）
鹿児島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（鹿児島税務署長）
平成２４年３月７日却下・棄却・控訴
判決
当事者の表示
別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 処分行政庁が原告に対し平成２１年７月７日付けでした平成１５年６月１日から平成１６年５月３１日までの事業年度の法人税に係る更正の取消しを求める本件訴えのうち、所得金額３３５万２５８５円、納付すべき税額７３万７４００円以下の取消しを求める部分を却下する。
２ 処分行政庁が原告に対し平成２１年１２月２５日付けでした平成１９年６月１日から平成２０年５月３１日までの事業年度の法人税に係る更正の取消しを求める本件訴えのうち、所得金額９３万０９５０円、納付すべき税額２０万４６００円以下の取消しを求める部分を却下する。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1) 処分行政庁が平成２１年７月７日付けでした原告の平成１５年６月１日から平成１６年５月３１日までの事業年度（以下「平成１６年５月期」という。）の法人税の更正及び過少申告加算税賦課決定の各処分をいずれも取り消す。
(2) 処分行政庁が平成２１年７月７日付けでした原告の平成１６年６月１日から平成１７年５月３１日までの事業年度（以下「平成１７年５月期」という。）の法人税の更正を取り消す。
(3) 処分行政庁が平成２１年１２月２５日付けでした原告の平成１７年６月１日から平成１８年５月３１日までの事業年度（以下「平成１８年５月期」という。）の法人税の更正及び過少申告加算税賦課決定の各処分をいずれも取り消す。
(4) 処分行政庁が平成２１年７月７日付けでした原告の平成１８年６月１日から平成１９年５月３１日までの事業年度（以下「平成１９年５月期」という。）の法人税の更正及び過少申告加算税賦課決定の各処分をいずれも取り消す。
(5) 処分行政庁が平成２１年１２月２５日付けでした原告の平成１９年６月１日から平成２０年５月３１日までの事業年度（以下「平成２０年５月期」という。）の法人税の更正及び過少申告加算税賦課決定の各処分をいずれも取り消す。
(6) 処分行政庁が平成２１年１２月２５日付けでした原告の平成２０年６月１日から平成２１年５月３１日までの事業年度（以下「平成２１年５月期」という。）の法人税の更正を取り消す。
(7) 訴訟費用は被告の負担とする。
２ 請求の趣旨に対する答弁
(1) 本案前の答弁
ア 前記１(1)の請求のうち、処分行政庁が原告に対し平成２１年７月７日付けでした平成１６年５月期の法人税に係る更正につき、所得金額３３５万２５８５円、納付すべき税額７３万７４００円を超えない部分の取消しを求める訴えを却下する。
イ 前記１(2)の請求のうち、処分行政庁が原告に対し平成２１年７月７日付けでした平成１７年５月期の法人税に係る更正につき、所得金額マイナス１６１万９３４２円を超えない部分の取消しを求める訴えを却下する。
ウ 前記１(3)の請求のうち、処分行政庁が原告に対し平成２１年１２月２５日付けでした平成１８年５月期の法人税に係る更正につき、所得金額０円を超えない部分の取消しを求める訴えを却下する。
エ 前記１(4)の請求のうち、処分行政庁が原告に対し平成２１年７月７日付けでした平成１９年５月期の法人税に係る更正につき、所得金額マイナス７１万８８５５円を超えない部分の取消しを求める訴えを却下する。
オ 前記１(5)の請求のうち、処分行政庁が原告に対し平成２１年１２月２５日付けでした平成２０年５月期の法人税に係る更正につき、所得金額９３万０９５０円、納付すべき税額２０万４６００円を超えない部分の取消しを求める訴えを却下する。
カ 前記１(6)の請求のうち、処分行政庁が原告に対し平成２１年１２月２５日付けでした平成２１年５月期の法人税に係る更正につき、所得金額マイナス２２７万６８９２円を超えない部分の取消しを求める訴えを却下する。
キ 訴訟費用は原告の負担とする。
(2) 本案の答弁
ア 原告の請求をいずれも棄却する。
イ 訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件事案の要旨
本件は、電気工事業等を営む有限会社である原告が、甲に対し支給した残業手当、深夜手当、休日手当及びボーナス等を損金の額に算入して法人税の申告をしたところ、処分行政庁から、原告の監査役である甲に支給した上記金銭を損金に算入することはできないとして、更正及び過少申告加算税の賦課決定を受けたため、これらの各処分が違法であるとして取消しを求める事案である。
２ 争いのない事実等
以下の事実は、争いのない事実及び証拠によって認めることができる事実である。
(1) 原告
原告は、平成３年３月１５日、有限会社法（平成１７年法律第８７号により平成１８年５月１日廃止）に基づき設立された電気工事等の事業を営むことを目的とする有限会社であり、同法廃止後は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に基づく特例有限会社として存続している。
原告の資本金の額は３００万円である。また、原告は、法人税法における内国法人かつ普通法人であり、また、同族会社に該当する。
（争いのない事実）
(2) 原告の監査役
原告は、定款により、監査役を１名置く旨定めている。
原告の定款には、甲（以下「甲」という。）を監査役に選任する旨記載されている。また、甲は、原告の設立以降、平成２１年２月１３日に監査役辞任の登記（平成２０年１２月３１日付け）がされるまで、商業登記簿に原告の監査役として登記されていた。
原告は、平成１６年５月期から平成２１年５月期まで、甲に対し、別紙給与一覧表記載の給与（①基本給、②通勤手当、③基本給と同時に支給される能力手当、④残業手当、⑤深夜手当、⑥休日手当、⑦ボーナス（ボーナス・期末手当）及び⑧ボーナスと同時に支給される能力手当）を支給した。
（争いのない事実、乙第２号証の１ないし５、第６、第７号証、第８、第９号証の各１ないし６）
(3) 平成１６年５月期ないし平成２０年５月期に係る法人税の申告
原告は、処分行政庁に対し、平成１６年５月期ないし平成２０年５月期の法人税について、別紙課税一覧表の確定申告欄記載のとおり申告を行った。
原告は、上記各申告に際し、甲に対して支給した前記給与全額について、所得の金額の計算上これらを全て損金の額に算入した。
（争いのない事実、乙第２号証の１ないし５）
(4) 第一次更正処分等
処分行政庁は、原告に対し、平成１６年５月期ないし平成２０年５月期の課税標準等及び税額等の調査を行い、甲が監査役であることを前提に、同人に対して支給した給与のうち、①基本給、②通勤手当及び③基本給と同時に支給される能力手当（以下「本件基本給等」という。）については所得の金額の計算上損金に算入することができるが、④残業手当、⑤深夜手当及び⑥休日手当（以下「本件残業手当等」という。）並びに⑦ボーナス（ボーナス・期末手当）及び⑧ボーナスと同時に支給される能力手当（以下「本件ボーナス等」という。）を損金の額に算入することはできないと判断した。
そこで、処分行政庁は、平成２１年７月７日、原告に対し、別紙課税一覧表の更正処分及び賦課決定処分欄記載のとおり更正を行うとともに、納付すべき税額に変化が生じなかった平成１７年５月期を除く各事業年度について、過少申告加算税の賦課決定を行った（以下「第一次更正処分等」という。）。
（争いのない事実、甲第１号証の１ないし５）
(5) 平成２１年５月期に係る法人税の申告
原告は、平成２１年７月２１日、処分行政庁に対し、平成２１年５月期の法人税について、別紙課税一覧表の確定申告欄記載のとおり申告を行った。
原告は、上記申告に際し、甲に対して支給した本件基本給等、本件残業手当等及び本件ボーナス等について、所得の金額の計算上これらを全て損金の額に算入した。
また、原告は、処分行政庁に対し、上記申告とともに、欠損事業年度を平成２１年５月期、還付所得事業年度を平成２０年５月期、繰り戻す欠損金額を９３万０９５０円とする欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出した。
（争いのない事実、乙第２号証の６、第３号証）
(6) 第一次更正処分等に対する不服申立て
原告は、平成２１年７月２７日、処分行政庁に対し、第一次更正処分等に対する異議申立てを行った。
しかし、処分行政庁は、平成２１年９月１７日、上記異議申立てを棄却する旨決定した。そこで、原告は、平成２１年１０月６日、国税不服審判所長に対し、審査請求をした。（争いのない事実、甲第２号証の１・２、第３、第４号証）
(7) 第一次更正処分等の一部取消しと第二次更正処分等
処分行政庁は、平成２１年１２月２２日、第一次更正処分等のうち、平成１８年５月期及び平成２０年５月期に係る更正及び過少申告加算税の賦課決定を取り消した。
その上で、処分行政庁は、平成２１年１２月２５日、平成１８年５月期、平成２０年５月期及び平成２１年５月期の課税標準等及び税額等について、原告が甲に対し支給した本件残業手当等及び本件ボーナス等を損金の額に算入することはできないとして、別紙課税一覧表記載のとおり更正を行うとともに、納付すべき税額に変化が生じなかった平成２１年５月期を除く各事業年度について、過少申告加算税の賦課決定を行った（以下「第二次更正処分等」という。）。
なお、平成１８年５月期及び平成２０年５月期に係る更正及び過少申告加算税の賦課決定の取消しは、上記各更正の理由を追加する目的でされたものであった。そのため、平成１８年５月期及び平成２０年５月期に係る第一次更正処分等と第二次更正処分等の内容（所得金額、納付すべき税額、繰越欠損金の当期控除額、翌期へ繰り越す欠損金及び過少申告加算税の額）は、いずれも同額であった。
（争いのない事実、甲第５号証の１ないし３、乙第４号証の１・２）
(8) 第二次更正処分等に対する不服申立てと本訴の提起
原告は、平成２２年１月１３日、第一次更正処分等に対する審査請求のうち、平成１８年５月期及び平成２０年５月期に係る部分を取り下げるとともに、平成２２年１月１３日、国税不服審判所長に対し、第二次更正処分等に対する審査請求をした。
国税不服審判所長は、原告に対し、平成２２年２月３日、第一次更正処分等（取り下げられた部分を除く。以下同様。）に対する審査請求と第二次更正処分等に対する審査請求とを併合して審理する旨通知した。そして、国税不服審判所長は、平成２２年５月２４日、原告の上記審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
原告は、これを不服として、第一次更正処分等及び第二次更正処分等（以下「本件各更正処分等」という。）の取消しを求める本訴を提起した。
（争いのない事実、甲第６、第７号証、乙第５号証）
３ 争点
(1) 訴えの利益の有無
ア 被告
原告は、本件各更正処分を全て取り消すよう求めている。
しかしながら、原告は、平成１６年５月期ないし平成２１年５月期（以下「本件各事業年度」という。）の課税標準等及び税額等について、処分行政庁に申告した限度でこれを自認している。
したがって、本件各更正処分の全部取消しを求める本訴請求のうち、原告が申告した課税標準等及び税額等を超えない部分の取消しを求める訴えは、その利益を欠き、却下を免れないというべきである。
イ 原告
争う。
(2) 本件残業手当等及び本件ボーナス等の損金算入の可否
ア 被告
(ア) 平成１８年５月期以前の法人税法等の規定
平成１８年法律第１０号による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）において、所得の金額の計算上内国法人の役員（取締役、執行役、監査役等）に対して支給した賞与（臨時的な給与のうち、他に定期の給与を受けていない者に対し継続して毎年所定の時期に定額を支給する旨の定めに基づいて支給されるもの及び退職給与以外のもの）は、損金の額に算入することができないものとされている（旧法人税法３５条１項、４項）。
なお、使用人としての職務を有する役員（以下「使用人兼務役員」という。）に対して支給した賞与のうち、使用人としての職務に対するものについては、これを損金に算入することができるが（旧法人税法３５条２項）、監査役は使用人兼務役員となることが許されていない（旧法人税法３５条５項、平成１８年政令第１２５号による改正前の法人税法施行令（以下「旧法人税法施行令」という。）７１条１項３号）。
(イ) 平成１９年５月期以降の法人税法等の規定
内国法人の役員に対して支給した給与（退職給与、ストック・オプション及び使用人兼務役員に支給する使用人としての職務に対するものを除く。）は、その支給時期が一月以下の一定の期間ごとで、かつ、支給額が同額であるもの（以下「定期同額給与」という。）等を除き、これを損金に算入することができない（法人税法３４条１項）。
なお、使用人兼務役員に支給する使用人としての職務に対する給与については、これを損金に算入することができるが（法人税法３４条１項柱書括弧書）、監査役は使用人兼務役員となることが許されていない（法人税法３４条５項、法人税法施行令７１条１項４号）。
(ウ) 本件残業手当等及び本件ボーナス等の損金不算入
原告は、監査役であった甲に対し、別紙給与一覧表記載のとおり本件残業手当等及び本件ボーナス等を支給している。
ところで、本件残業手当等及び本件ボーナス等は、いずれも支給額が一定しない臨時的な給与に当たり、かつ、使用人兼務役員になり得ない監査役に対して支給されたものである。
そうすると、本件残業手当等及び本件ボーナス等は、旧法人税法３５条に規定された損金に算入しない役員の賞与に該当するとともに、法人税法３４条に規定された損金の額に算入しない役員の給与に該当することになる。
したがって、本件残業手当等及び本件ボーナス等を所得の金額の計算上損金の額に算入することは許されない。
イ 原告
甲は、原告の監査役ではなく、原告の使用人である。
原告の設立届出を行った者が、定款の雛形に記載されていた監査役の欄を埋めるため、甲に無断で同人の名前を借用したため、定款及び商業登記簿に甲の氏名が記載されているにすぎない。
現に、甲は、他の従業員と同様の給与基準に服するとともに、雇用保険に加入し、毎日電気工事業等の現業に従事している。甲が監査業務を行ったことは一度もない。
したがって、本件残業手当等及び本件ボーナス等は、旧法人税法３５条に規定された損金に算入しない役員の賞与には該当せず、また、法人税法３４条に規定された損金の額に算入しない役員の給与にも該当しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（訴えの利益の有無）について
原告は、本件各更正処分を全て取り消すよう求めている。
もっとも、原告は、本件各事業年度の課税標準等及び税額等について、別紙課税一覧表の確定申告欄記載のとおり申告を行い、同一覧表の納付すべき税額欄記載の額の納税義務を確定させている。そして、原告が、上記申告に係る課税標準等又は税額等について更正の請求をするなど、確定した上記納税義務を争った事実は認められない。
そうすると、原告の本訴請求のうち、本件各更正処分につき原告自らが確定させた納税額を超えない部分の取消しを求める訴えは、訴えの利益を欠くものであるというべきである。したがって、原告の本訴請求のうち、①処分行政庁が原告に対し平成２１年７月７日付けでした平成１６年５月期の法人税に係る更正処分の取消しを求める請求のうち、所得金額３３５万２５８５円、納付すべき税額７３万７４００円を超えない部分の取消しを求める訴え及び②処分行政庁が原告に対し平成２１年１２月２５日付けでした平成２０年５月期の法人税に係る更正処分の取消しを求める請求のうち、所得金額９３万０９５０円、納付すべき税額２０万４６００円を超えない部分の取消しを求める訴えは、いずれもその利益を欠き不適法である。
２ 争点(2)（本件残業手当等及び本件ボーナス等の損金算入の可否）について
(1) 判断の前提となる事実
以下の事実は、争いのない事実及び証拠によって認めることができる事実である。
ア 原告は、平成３年３月１５日、電気工事等の事業を営むことを目的とする有限会社として設立された。
原告の資本の総額は３００万円、出資の１口の金額は５万円である。また、原告の設立時の社員は乙（出資口数１０口）、丙（出資口数３０口）及び甲（出資口数２０口）の３名であった。
（争いのない事実、乙第６、第７号証）
イ 原告は、定款をもって、２名の取締役及び１名の監査役を置く旨定め、設立当初の役員として、乙及び丙を取締役に、甲を監査役にそれぞれ選任した。
甲は、原告の設立の登記に伴い、原告の監査役として商業登記簿に登記された。（乙第６、第７号証）
ウ 甲は、原告設立当初から、原告が受注した電気工事等に係る現場作業に従事している。（甲第１０ないし第１３号証、第１４号証の１ないし５０、第１５号証の１ないし５９、第１６ないし第２６号証の各１・２、第２７ないし第２９号証、証人甲の証言、原告代表者尋問の結果）
エ 原告は、平成２１年５月期の途中である同年２月１３日、平成２０年１２月３０日をもって甲につき原告の監査役を辞任した旨の登記をした。
（乙第７号証）
(2) 本件残業手当等及び本件ボーナス等の損金算入の可否
ア 平成１６年５月期ないし平成１８年５月期の各事業年度について
原告は、平成１６年５月期から平成１８年５月期にかけて、甲に対し、別紙給与一覧表記載の給与（本件基本給等、本件残業手当等及び本件ボーナス等）を支給しているが、そのうちの本件残業手当等及び本件ボーナス等も、所得の金額の計算上、損金の額に算入すべきであると主張する。
しかし、本件残業手当等については、支給額が一定ではなく、また、本件ボーナス等についても、支給時期及び支給額が一定していないから、これらは月以下の期間を単位として定額を規則的に支給する給付（以下「定期の給付」という。）には当たらず、旧法人税法３５条４項の臨時的な給与に該当する。また、本件残業手当等及び本件ボーナス等は、退職給与には該当しない。
したがって、本件残業手当等及び本件ボーナス等は、旧法人税法３５条４項に規定された賞与に該当するから、上記各事業年度の所得の金額の計算上、これらを損金の額に算入することはできない（同条１項）。
なお、監査役は使用人兼務役員となることが許されていないから（旧法人税法３５条５項、旧法人税法施行令７１条１項３号）、監査役である甲に支給された本件残業手当等及び本件ボーナス等を、使用人兼務役員に支給する使用人としての職務に対する賞与として損金の額に算入することはできない。
イ 平成１９年５月期ないし平成２１年５月期の各事業年度について
原告は、平成１９年５月期から平成２１年５月期にかけて、別紙給与一覧表記載の給与（本件基本給等、本件残業手当等及び本件ボーナス等）を支給しているが、そのうちの本件残業手当等及び本件ボーナス等も、所得の金額の計算上、損金の額に算入すべきであると主張する。
しかし、上記給与のうち、本件残業手当等及び本件ボーナス等については、定期同額給与、その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与、同族会社に該当しない内国法人がその業務執行役員に対して支給する利益連動給与のいずれにも当たらず、また、退職給与及び新株予約権による給与にも該当しない（法人税法３４条１項）。
そして、監査役は使用人兼務役員となることが許されていないから（法人税法３４条５項、法人税法施行令７１条１項４号）、監査役である甲に支給された本件残業手当等及び本件ボーナス等が、使用人兼務役員に支給する使用人としての職務に対する給与に当たると解することもできない（法人税法３４条１項柱書括弧書）。
したがって、本件残業手当等及び本件ボーナス等を、上記各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することはできない。
(3) 原告の主張について
原告は、甲が適法に監査役に選任されていないこと、また、甲が専ら使用人としての業務を行っていたこと等を根処に、原告が甲に支給した本件残業手当等及び本件ボーナス等を、本件各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入すべきであると主張する。
しかしながら、有限会社は原始定款によって監査役を選任することができること（有限会社法３３条２項、１１条１項）、原告の原始定款に甲を監査役に選任する旨記載されていること、甲は原告の社員であり、原告の原始定款に甲の記名押印が認められること、原始定款の認証を受けるためには、社員の印鑑証明書を公証役場に提出する必要があること（平成１７年法律第８７号による改正前の公証人法６２条の３第４項、６０条、２８条１項、２項）等の事情からすれば、甲は、自己の意思に基づき原告の定款によって適法に原告の監査役に選任されたと認められる。
そして、実体法上及び租税法上監査役が使用人を兼ねることは禁止されている以上（有限会社法３４条１項、平成１７年法律第８７号による改正前の商法２７６条、会社法３３５条２項）、専ら使用人としての業務を行っていたこと等をもって、法人税の賦課徴収に際し適法に選任された監査役を使用人として扱うことはできないといわざるを得ない。
したがって、原告の主張を採用することはできない。
３ 本件各事業年度に係る課税標準等及び税額等
前記２及び第２の２で判示した事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) 平成１６年５月期に係る課税標準等及び税額等
ア 所得金額（６４９万５６００円＝3,352,585円＋3,143,015円）
(ア) 申告所得金額（３３５万２５８５円）
(イ) 申告時に損金に算入された本件残業手当等及び本件ボーナス等の額（以下「本件不算入額」という。）（３１４万３０１５円）
イ 納付すべき法人税額（１４２万８９００円＝6,495,000円（所得金額から1000円未満を切り捨てた額）×0.22）
（甲第１号証の１、弁論の全趣旨）
(2) 平成１７年５月期に係る課税標準等及び税額等
ア 欠損金額（△１５万６１１８円＝△1,619,342円＋1,677,724円－214,500円）
(ア) 申告欠損金額（△１６１万９３４２円）
(イ) 本件不算入額（１６７万７７２４円）
(ウ) 前事業年度の所得金額の増加に伴い納付することとなる事業税の額（以下「増加事業税額」という。）（２１万４５００円）
イ 納付すべき法人税額（０円）
ウ 翌期へ繰り越す欠損金額（１５万６１１８円）
（甲第１号証の２、弁論の全趣旨）
(3) 平成１８年５月期に係る課税標準等及び税額等
ア 所得金額（２４２万４６６６円＝０円＋1,820,874円＋603,792円）
(ア) 申告所得金額（０円）
(イ) 本件不算入額（１８２万０８７４円）
(ウ) 繰越欠損金の減少額（６０万３７９２円）
イ 納付すべき法人税額（５３万３２００円（100円未満切捨て）＝2,424,000円（所得金額から1000円未満を切り捨てた額）×0.22）
ウ 翌期へ繰り越す欠損金額（０円）
（甲第５号証の１、弁論の全趣旨）
(4) 平成１９年５月期に係る課税標準等及び税額等
ア 欠損金額（１１２万３１５５円＝△718,855円＋1,963,210円－121,200円）
(ア) 申告欠損金額（△７１万８８５５円）
(イ) 本件不算入額（１９６万３２１０円）
(ウ) 増加事業税額（１２万１２００円）
イ 納付すべき法人税額（２４万７０００円）
２４万７０００円（100円未満切捨て）＝1,123,000円（所得金額から1000円未満を切り捨てた額）×0.22）
ウ 翌期へ繰り越す欠損金額（０円）
（甲第１号証の４、弁論の全趣旨）
(5) 平成２０年５月期に係る課税標準等及び税額等
ア 所得金額（５０６万４９３７円＝930,950円＋2,611,800円＋1,578,287円－56,100円）
(ア) 申告所得金額（９３万０９５０円）
(イ) 本件不算入額（２６１万１８００円）
(ウ) 繰越欠損金の減少額（１５７万８２８７円）
(エ) 増加事業税額（５万６１００円）
イ 納付すべき法人税額（１１１万４０００円（100円未満切捨て）＝5,064,000円（所得金額から1000円未満を切り捨てた額）×0.22）
ウ 翌期へ繰り越す欠損金額（０円）
（甲第５号証の２、弁論の全趣旨）
(6) 平成２１年５月期に係る課税標準等及び税額等
ア 欠損金額（△１２８万３３７７円＝△2,276,892円＋1,224,615円－231,100円）
(ア) 申告欠損金額（△２２７万６８９２円）
(イ) 本件不算入額（１２２万４６１５円）
(ウ) 増加事業税額（２３万１１００円）
イ 納付すべき法人税額（０円）
ウ 平成２０年５月期に繰り戻す欠損金額（９３万０９５０円）
エ 翌期へ繰り越す欠損金額（３５万２４２７円＝1,283,377円－930,950円）（甲第５号証の３、弁論の全趣旨）
(7) よって、本件各更正処分は、いずれも適法にされたものといえる。
第４ 結語
以上によれば、原告の被告に対する、処分行政庁が原告に対し平成２１年７月７日付けでした平成１６年５月期の法人税に係る更正の取消しを求める請求のうち、所得金額３３５万２５８５円、納付すべき税額７３万７４００円を超えない部分の取消しを求める訴え及び処分行政庁が原告に対し平成２１年１２月２５日付けでした平成２０年５月期の法人税に係る更正の取消しを求める請求のうち、所得金額９３万０９５０円、納付すべき税額２０万４６００円を超えない部分の取消しを求める訴えは、不適法であるから、これらをいずれも却下することとし、処分行政庁が原告に対し平成２１年７月７日付けでした平成１６年５月期の法人税に係る更正のうち、所得金額３３５万２５８５円、納付すべき税額７３万７４００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定、平成１７年５月期の法人税に係る更正並びに平成１９年５月期の法人税に係る更正及び過少申告加算税賦課決定の各処分の取消しを求めるとともに、処分行政庁が原告に対し平成２１年１２月２５日付けでした平成１８年５月期の法人税に係る更正及び過少申告加算税賦課決定、平成２０年５月期の法人税に係る更正のうち所得金額９３万０９５０円、納付すべき税額２０万４６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定並びに平成２１年５月期の法人税に係る更正の各処分の取消しを求める本訴各請求は、理由がないから、これらをいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。鹿児島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官牧賢二
裁判官和波宏典
裁判官松原平学
（別紙）
当事者目録
原告有限会社Ａ
同代表者代表取締役丁
同訴訟代理人弁護士松下良成
被告国
同代表者法務大臣小川敏夫
処分行政庁鹿児島税務署長
財津和雄
同指定代理人倉野紀子
戸上吉幸
大坪正宏
原田千寿
永澤有司
児玉喜明
中島敏博
亀甲さおり
杉本知寛
林俊生
池川雅昭
石川尚登
井手上秀文
別紙給与一覧表省略
（別紙）
課税一覧表
（単位：円）
事業年度
区分
項目
確定申告
更正処分
及び
賦課決定処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
期限内
平21.7.7
平21.7.27
平21.9.17
平21.10.6
平22.5.24
所得金額
3,352,585
6,495,600
納付すべき税額
737,400
1,428,900
繰越欠損金の当期控除額
484,045
484,045
翌期へ繰り越す欠損金
－－
平成16年5月期
過少申告加算税の額
69,000
取消し
棄却
取消し
棄却
年月日
期限内
平21.7.7
平21.7.27
平21.9.17
平21.10.6
平22.5.24
所得金
額△1,619,342
△156,118
納付すべき税額
繰越欠損金の当期控除額
－－
翌期へ繰り越す欠損金
1,619,342
156,118
平成17年5月期
過少申告加算税の額
－
取消し
棄却
取消し
棄却
年月日
期限内
平21.12.25
平22.1.13
平22.5.24
所得金額
2,424,666
納付すべき税額
533,200
繰越欠損金の当期控除額
759,910
156,118
翌期へ繰り越す欠損金
859,432
－
平成18年5月期
過少申告加算税の額
54,500
取消し
棄却
年月日
期限内
平21.7.7
平21.7.27
平21.9.17
平21.10.6
平22.5.24
所得金額
△718,855
1,123,155
納付すべき税額
247,000
繰越欠損金の当期控除額
－－
翌期へ繰り越す欠損金
1,578,287
－
平成19年5月期
過少申告加算税の額
24,000
取消し
棄却
取消し
棄却
年月日
期限内
平21.12.25
平22.1.13
平22.5.24
所得金額
930,950
5,064,937
納付すべき税額
204,600
1,114,000
繰越欠損金の当期控除額
1,578,287
－
翌期へ繰り越す欠損金
－－
平成20年5月期
過少申告加算税の額
110,000
取消し
棄却
年月日
期限内
平21.12.25
平22.1.13
平22.5.24
所得金
額△2,276,892
△1,283,377
納付すべき税額
繰越欠損金の当期控除額
－－
翌期へ繰り越す欠損金
1,345,942
352,427
過少申告加算税の額
－
取消し
棄却
平成21年5月期
欠損金の繰戻しによる還付請求額
△204,600
△204,756
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11903.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。