税務訴訟資料第２６２号－５４（順号１１９０４）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正すべき理由がない旨の処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（八幡税務署長）
平成２４年３月９日棄却・上告受理申立て
（第一審・福岡地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年１０月２５日判決、本資料２６１号－２０７・順号１１７９７）
判決
控訴人
甲
訴訟代理人弁護士
桃原健二
丸山隆寛
被控訴人
国
代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
八幡税務署長
山田和臣
指定代理人
數間優美子
大坪正宏
戸上吉幸
栁良一
和多範明
藤田典之
今林秀治
濵口正
田中郁子
大薮紹氏
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 本件控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が、控訴人に対し、平成２１年９月３０日付けでした、控訴人の平成２１年３月６日付け平成１９年分所得税の更正の請求に対して更正すべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等（以下、略称は原則として原判決の表記による。）
１ 事案の概要
本件は、税理士業を行う控訴人が、その事業を他の税理士に承継するのに伴って受領した金員に係る所得について、一旦は雑所得として所得税の確定申告を行ったが、その後、上記金員に係る所得については譲渡所得として申告すべきであったとして更正の請求をしたところ、処分行政庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分を行ったため、同通知処分の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却したので、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 本件における前提事実、争点及び当事者の主張は、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の「１」及び「２」に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は棄却すべきものと判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２(1) 控訴人は、原判決は、税理士事業においても、税理士、従業員税理士、従業員及び顧問先と税理士事務所独自のノウハウ等が一体となって税理士事務所の運営がされている場合には、有機的一体の事業と評価され、その経済的価値に着目して事業の譲渡がされているという現実を看過するものであり、所得税法３３条１項にいう「資産」の解釈を誤っている旨主張する。
しかしながら、原判決が説示するとおり、税理士と顧問先との強い信頼関係を基礎とする委任契約に基づいて行われる税理士業務について、個人的信頼関係を無視してこれを他に譲渡することはできず、譲渡の対象とはなりえないから、所得税法３３条１項の「資産」には該当しないと解するのが相当であるから、控訴人の上記主張は採用できない。
(2) 控訴人は、当審において、本件事業承継は「営業の譲渡」（商法１６条等）に該当し、有形・無形の法的財産の他に営業権類似の無体財産権の譲渡を含むものである旨主張する。しかしながら、原判決が説示するとおり、企業会計上の営業権とは「当該企業の長年にわたる伝統と社会的信用、立地条件、特殊の製造技術及び特殊の取引関係の存在並びにそれらの独占性等を総合した、他の企業を上回る企業収益を稼得することができる無形の財産的価値を有する事実関係」をいう（最高裁昭和５１年７月１３日第３小法廷判決）のであって、本件において、かかる事実関係の存在を認めることはできないから、控訴人の上記主張は採用できない。
３ その他、当審における控訴人の主張によっても、上記認定・判断を覆すことはできない。
第４ 結論
よって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 廣田民生
裁判官 高橋亮介
裁判官 佐々木信俊
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11904.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。