税務訴訟資料第２６２号－５７（順号１１９０７）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号裁決取消等請求事件
国側当事者・国（町田税務署長、国税不服審判所長）
平成２４年３月１５日却下・棄却・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
裁決行政庁
町田税務署長
長谷川芳史
裁決行政庁
国税不服審判所長
孝橋宏
同指定代理人
渡邊未来子
実本滋
西田昭夫
高野紀子
荒川政明
伊藤英一
平山未知留
小板橋賢一
佐藤智彦
甲斐香
主文
１ 本件訴えのうち、国税不服審判所長が平成２２年１０月２０日付けでした原告の審査請求を却下する旨の裁決の取消しを求める部分を却下する。
２ その余の本件訴えに係る原告の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 町田税務署長が平成２３年１月１２日付けでした下記の内容の決定（以下「本件異議決定」という。）を取り消す。
記
原告の平成２２年１１月１２日付け異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）のうち、①平成１９年分、同２０年分及び同２１年分の所得税（以下「本件各年分の所得税」という。）の修正申告書の用紙等の送付に対する異議申立てをいずれも却下し、②本件各年分の所得税の督促処分（以下「本件督促処分」という。）に対する異議申立てをいずれも棄却する。
２ 国税不服審判所長が平成２２年１０月２０日付けでした原告の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を却下する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、①町田税務署長から、本件各年分の所得税に係る修正申告書の用紙等の送付及び本件督促処分に対する異議申立て（本件異議申立て）のうち修正申告書の用紙等の送付に対する異議申立てをいずれも却下し、その余をいずれも棄却する旨の本件異議決定を受け、②国税不服審判所長から、本件異議決定に対する審査請求（本件審査請求）を却下する旨の本件裁決を受けたことから、本件異議決定及び本件裁決がいずれも違法であると主張して、これらの取消しを求めている事案である。
１ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお、書証番号の枝番は、特に特定する必要がない限り、記載しない。）
(1) 平成２０年３月１３日、原告は、町田税務署長に対し、平成１９年分の所得税について、医療費控除の額を２１５万２１１５円とする確定申告書（以下「１９年分確定申告書」という。乙１）を提出した。
その際、原告は、「医療費控除の資料についてのお願い」と題する文書（平成２０年３月１２日付け）、「平成１９年度分医療費の明細書」と題する文書及び当該明細書記載項目に係る領収書等を併せて提出した。
(2) 平成２０年５月２日、町田税務署の担当職員は、原告に対し、原告が１９年分確定申告書に記載した医療費控除の内容の確認を行うため、必要な書類等を持参して来署するよう案内する葉書を送付したところ、同月８日、原告から、病気療養中で来署できないことに加え、１９年分確定申告書に記載した医療費控除は療養に必要なもので認められるべきである旨の電話連絡を受けたことから、検討し連絡する旨原告に伝えた。
(3) 平成２１年３月９日、原告は、町田税務署長に対し、平成２０年分の所得税について、医療費控除の額を６３万９７４０円とし、住宅耐震改修特別控除の額を２０万円とする確定申告書（以下「２０年分確定申告書」という。乙３）を提出した。
その際、原告は、住宅耐震改修特別控除額の計算明細書、「医療費控除について」と題する文書（平成２１年３月７日付け）及び当該文書記載項目に係る一部の領収書等も併せて提出した。
(4) 平成２２年３月１１日、原告は、平成２１年分の所得税について、医療費控除の額を１００万２３６０円とする確定申告書（以下「２１年分確定申告書」（乙４）といい、１９年分確定申告書及び２０年分確定申告書と併せて「本件各確定申告書」という。）を提出した。その際、原告は、「医療費の明細書」と題する文書及び当該明細書記載項目に係る一部の領収書等も併せて提出した。
(5) 町田税務署の担当職員は、原告に対し、平成２２年４月２６日付けで「平成２０、２１年分所得税の確定申告書の見直し・確認について」と題する文書（以下「２０及び２１年分申告確認文書」という。）を送付したところ、同月２８日、原告から、２０及び２１年分申告確認文書が届いた旨電話連絡があったことから、その際、原告が２０年分確定申告書に記載した住宅耐震改修特別控除を受けるために必要な耐震改修工事証明書の提出がないこと、原告が本件各確定申告書に記載した医療費控除については全て控除の対象にならないことを説明をした。また、同月３０日、町田税務署の担当職員は、同署を訪れた原告の妻に対し、耐震改修工事証明書の提出が必要になる旨を説明した。
（乙５）
(6) 平成２２年６月１６日、町田税務署の担当職員は、原告の自宅に電話をし、原告の妻から、耐震改修工事証明書の提出はしない旨の回答を受けたことから、原告の妻に対し、本件各年分の所得税の修正申告書（以下「本件各修正申告書」という。）の用紙を原告の自宅に送付する旨を説明した。
さらに、同月２２日、町田税務署の担当職員は、原告に対し、①原告が本件各確定申告書に記載した医療費控除及び２０年分確定申告書に記載した住宅耐震改修特別控除がそれらの控除の対象にはならない旨及び同封の本件各修正申告書の提出を促す旨を記載した同日付け各文書（乙６の１の１～３）、②原告の本件各年分の課税標準等及び税額等を記載した本件各修正申告書の用紙（乙６の２の１～３）、③本件各年分の所得税の納付書（乙６の３の１～３）、④修正申告書を提出した場合にその修正申告に係る不服申立てができない旨説明した「修正申告等について」と題する文書（同日付け。乙６の４）及び⑤修正申告書の記載方法を説明する「修正申告書の記載について」と題する文書（乙６の５）を送付した（以下、①～⑤の文書を併せて「本件各修正申告書用紙等」という。）。
（乙５、６）
(7) 原告は、町田税務署長に対し、平成２２年６月２５日付けで、本件各修正申告書用紙等の送付につき、異議申立て（以下「１回目の異議申立て」という。乙７）をした。
これに対し、同年８月２６日、町田税務署長は、１回目の異議申立てが国税に関する法律に基づく処分に対してなされたものではなく、その対象となる処分が存在しない不適法なものであるとして、いずれも却下する旨の異議決定（以下「１回目の異議決定」という。乙８）をした。
（乙７、８）
(8) 原告は、国税不服審判所長に対し、平成２２年８月３１日付けで、１回目の異議決定及び平成２２年６月２２日付けの本件各修正申告書用紙等の送付に不服があるとして、審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした。
（乙９）
(9) 平成２２年９月７日、町田税務署長は、原告に対し、国税通則法（以下「通則法」という。）２４条の規定に基づき、原告の本件各年分の所得税の更正処分（以下「本件各更正処分」という。）をし、同日、それらの通知書を原告に送付した。
（乙１０～１２）
(10) 平成２２年１０月２０日、国税不服審判所長は、原告に対し、本件裁決をし、同月２３日、その裁決書の謄本が原告の自宅に送達された。
なお、原告は、遅くとも平成２０年頃以降、療養のため、静岡県伊東市に滞在している。（弁論の全趣旨、乙１３、１４）
(11) 平成２２年１０月２７日、町田税務署長は、原告に対し、本件各更正処分により確定した納税額が納期限までに完納されていないことから、通則法３７条及び国税通則法施行規則（以下「通則法施行規則」という。）１６条に基づき、本件各年分の所得税につき、本件督促処分をした。
（弁論の全趣旨）
(12) 原告は、町田税務暑長に対し、平成２２年１１月１２日付けで、①異議申立てに係る処分を１回目の異議申立てと同様に記載し、その処分があったことを知った年月日（当該処分に係る通知を受けた場合には、その受けた年月日）を同年６月２５日とし、②督促状による追加請求分として本件督促処分に係る税額を記載した異議申立書（乙１４）を提出して、本件異議申立てをした。
これに対し、平成２３年１月１２日、町田税務署長は、原告に対し、本件異議決定をした。（乙１４）
(13) 原告は、平成２３年６月１１日、本件裁決及び本件異議決定の取消しを求めて本件訴えを提起した（なお、本件訴えの提起は、訴状を郵送する方法により行われた。）。（顕著な事実）
２ 争点及び争点に対する当事者の主張の要旨
(1) 原告の主張の要旨
原告の主張は、別紙１～５のとおりであり、必ずしも明らかではないが、要するに、次のとおりであると解される。
ア 本件訴えのうち本件裁決の取消しを求める部分の訴えの適法性
本件訴えのうち本件裁決の取消しを求める部分は、行政事件訴訟法１４条１項所定の出訴期間を経過して提起したものであるが、同項ただし書所定の「正当な理由」がある。
イ 本件異議決定及び本件裁決の違法性
① 町田税務署長が原告に対して本件各修正申告書用紙等を送付した行為は通則法７５条所定の「国税に関する法律に基づく処分」に当たるにもかかわらず、本件異議決定及び本件裁決は、これと異なる判断をした。②原告が、通則法８４条に基づく意見陳述の申立てを自己のホームページに掲載し、平成２２年１２月１８日、東京国税局の係官にその旨伝えたにもかかわらず、町田税務署長がこれを無視して本件異議決定をした。③原告が１回目の異議決定の取消しと本件各修正申告書用紙等の送付の取消しを求めて本件審査請求をしたにもかかわらず、国税不服審判所の係官は、本件裁決をする前に本件審査請求を却下する旨連絡をしてきた。
以上の点等に鑑みれば、本件異議決定及び本件裁決は、いずれも違法である。
(2) 被告の主張の要旨
ア 本件訴えのうち本件裁決の取消しを求める部分の訴えの不適法性
原告は、平成２２年１０月２３日、本件裁決に係る裁決書の送達を受け、本件裁決があったことを知ったところ、それから６か月以上経過した平成２３年６月１１日、本件裁決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
したがって、本件訴えのうち本件裁決の取消しを求める部分は、行政事件訴訟法１４条１項所定の出訴期間を経過してされた不適法な訴えである。
イ 本件異議決定の適法性
(ア) 異議申立てについて定めた通則法７５条１項にいう「処分」とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。
本件においては、①国税局長又は税務署長が納税義務者に対し納税の申告をするよう通知することは、徴税手続の円滑を期するため、申告義務があることを注意的に知らせるとともに、すみやかに申告することを勧告したものにすぎないもので、もとより何ら法律上の効果を伴うものではなく、原告らの権利又は義務に直接何ら具体的な影響を及ぼすものではないこと、②納税者は、税務署長から修正申告書に税額等が記入された用紙の送付を受けたとしても、当該用紙に記載された課税標準及び税額等について自らの計算したところに基づいて納税申告書に記載した場合と同様に税務署長に提出するという「申告」をしなければ、修正申告（通則法１９条）として納付額が確定するという法律上の効果が発生しないことに照らすと、本件各修正申告書用紙等の送付は、これにより直接納税者である原告の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものとはいえず、上記の「処分」には該当しない。
(イ) 原告は、本件異議申立てに係る異議申立書に口頭による意見陳述を申し立てる旨を記載しておらず、そのほか、本件異議申立てを通じて、原告から口頭による意見陳述の申立てがあったとする事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって、原告に意見陳述の機会を与えずに本件異議決定が行われたとしても、これをもって本件異議決定が違法であるとはいえない。
ウ 本件裁決の適法性
被告は、本件訴えのうち本件裁決の取消しを求める部分は不適法であると主張しているため、この点に関しては特段の主張をしていない。
(3) 本件の争点
以上によれば、本件の争点は、次のとおりである。
ア 本案前の争点
本件訴えのうち本件裁決の取消しを求める部分め訴えの適法性（具体的には、本件訴えが行政事件訴訟法１４条１項の出訴期間を経過して提起されたことに同項ただし書所定の「正当な理由」があるか否か）
イ 本案の争点
(ア) 本件異議決定の適法性
ａ 本件各修正申告書用紙等を送付した行為が通則法７５条所定の国税に関する法律に基づく「処分」に当たるか否か。
ｂ 本件異議申立てに係る手続において、意見陳述の申立てがあったか否か。
(イ) 本件裁決の適法性
第３ 当裁判所の判断
１ 争点ア（本件訴えのうち本件裁決の取消しを求める部分の訴えの適法性）について
(1) 前提事実によれば、本件裁決に係る裁決書の謄本は平成２２年１０月２３日に原告の自宅に送達されており、原告の主張によっても、上記裁決書の謄本は、同日、原告の自宅において原告の妻により受領され、同月２４日、原告の妻から電話があったことから、原告も上記裁決の内容を知ったというのであるから（原告作成の平成２３年９月１８日付け回答書参照）、原告は、遅くとも平成２２年１０月２４日の時点で、本件裁決があったことを知ったものと認めることができる。
そうすると、本件訴えは、同日の翌日から６か月を経過した日以降の日である平成２３年６月１１日に提起されたものであるから、行政事件訴訟法１４条１項ただし書に定める「正当な理由」がない限り、同項に定める出訴期間の制限を遵守しない不適法な訴えであるといわざるを得ない（なお、原告は、上記裁決書の謄本を伊東市の滞在先に送付するよう依頼していたから、上記の原告の自宅に対する上記裁決書の送達の効力は認められない旨主張するが、上記認定のとおり、原告が遅くとも平成２３年１０月２４日の時点では現に本件裁決があったことを知っていたことに鑑みれば、原告の上記主張に係る上記裁決書の送達の効力の有無は同項本文の出訴期間の経過に何ら影響を与えるものではない。）。
(2) これに対し、原告は、本件訴えの提起については行政事件訴訟法１４条１項ただし書の「正当な理由」がある旨主張する。
しかし、行政事件訴訟法１４条１項ただし書の「正当な理由」とは、同項本文の定める出訴期間内に取消訴訟を提起することができなかったことについての「正当な」理由をいい、原告の多忙、旅行・出張や法律の不知等はこれに当たらないと解されるところ、「正当な理由」があるという原告の主張を記載した別紙２ないし４をみても、上記のような「正当な」理由に該当し得る具体的事情の主張はなく（なお、原告が体調不良を主張する部分は、前提事実によれば、本件訴えの提起が訴状を郵送する方法により行われていること等に鑑みると、原告主張に係る体調不良をもって上記「正当な」理由に該当する具体的事情といえないことは明らかである。）、本件記録を精査しても、原告において出訴期間内に取消訴訟を提起することができなかったことに正当な理由があると認められる具体的事情はうかがわれない。
(3) したがって、原告が本件訴えのうち本件裁決の取消しを求める部分を出訴期間を経過して提起したことにつき、行政事件訴訟法１４条１項ただし書の定める「正当な理由」があったと認めることはできないから、本件訴えの当該部分は、同項に定める出訴期間の制限を遵守しない不適法な訴えであるといわざるを得ない。
よって、本件訴えのうち本件裁決の取消しを求める部分は、却下を免れない。
２ 争点ア(ア)（本件異議決定の適法性）について
(1) 本件異議決定のうち本件各修正申告書用紙等の送付に係る部分について
ア 通則法７５条１項柱書き及び１号は、国税に関する法律に基づく処分で税務署長がした処分に不服がある者は、その処分をした税務署長に対する異議申立てをすることができる旨規定しているところ、ここでいう「処分」とは、税務署長が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められるものをいうと解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁参照）。
イ 前提事実によれば、町田税務署の担当職員が原告に対し本件各修正告書用紙等を送付したことが認められる。
しかし、所得税法は、居住者が、その年分の総所得金額等の合計額が同法第２編第２章第４節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、所定の計算をした場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、同法１２３条１項の規定による申告書を提出する場合を除き、税務署長に対し、所定の事項を記載した申告書を提出しなければならない旨規定し（同法１２０条１項）、原則としていわゆる申告納税方式を採用しているところ、申告納税方式による国税の納税者は、国税に関する法律の定めるところにより、納税申告書を法定申告期限までに税務署長に提出しなければならず（通則法１７条１項）、納税申告書を提出した者は、先の納税申告書に納付すべきものとしてこれに記載した税額に不足額があるときなどは、その申告について通則法２４条（更正）の規定による更正があるまでは、その申告に係る課税標準等を修正する納税申告書（修正申告書）を税務署長に提出することができるとされている（通則法１９条１項）。一方、税務署長は、納税申告書の提出があった場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正するものとされている（通則法２４条）。
これらの法令の定め及び申告納税方式が採用されている趣旨に鑑みれば、税務署長に提出された納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算に誤りがあった場合には、納税申告書を提出した者が当該課税標準等又は税額等を修正する納税申告書（修正申告書）を提出することが期待され、その提出がなかったときに税務署長が通則法２４条の規定による更正をすることになるというのが一般的な取扱であると考えられる。本件において、町田税務署の担当職員が原告に対して本件各修正申告書用紙等を送付した行為は、単に、原告に対し、徴税手続の円滑を期するため、本件各確定申告書の記載内容の誤りを注意的に知らせるとともに、その申告に係る課税標準等を適正なものに修正する納税申告書（修正申告書）を提出することを促したものにすぎず、通則法２４条により税務署長がする更正処分ではなく、原告の本件各年分の所得税についてその課税標準等又は税額等を更正するという法律上の効果が生じるものではないことは明らかであり、また、原告に対し、そのような納税申告書（修正申告書）を提出する義務を課すものともいえないから、原告の権利義務ないし法的地位に変動を生じさせるものではないというべきである。
したがって、町田税務署の担当職員による本件各修正申告書用紙等の送付は、これによって直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められるものということはできないから、これについて通則法７５条１項による異議申立てをすることはできないものといわざるを得ない。
以上の説示に反する前記第２の２(1)イの原告の主張①は採用することができない。
ウ したがって、本件異議決定のうち本件各修正申告書用紙等の送付に係る部分は、以上の説示と同旨の判断をしたものであるから、適法である。
(2) 本件異議決定のその余の部分について
ア 前提事実によれば、本件異議決定は、本件異議申立てにつき、適法な手続を経てされたものと推認することができるところ、本件全証拠を精査しても、本件異議決定の固有の違法性を基礎づける事実を認めることはできない。
イ これに対し、原告は、前記第２の２(1)イ②のとおり、原告が、通則法８４条に基づく意見陳述の申立てを自己のホームページに掲載し、東京国税局の係官にその旨伝えたにもかかわらず、町田税務署長がこれを無視して本件異議決定をした旨主張する。
通則法８４条１項は、異議審理庁が、異議申立人から申立てがあったときは、異議申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない旨規定している。
証拠（乙１４）によれば、本件異議申立てに係る異議申立書には、通則法８４条１項所定の意見陳述の申立てをする旨の記載がないと認められるところ、原告の主張によれば、原告は、①平成２２年１２月１６日、自らが開設するホームページに「平成２２年１１月１２日付けの異議申立てに関して国税通則法８４条に基づき申し立てるが、通常の交通手段での出頭が無理なため、裁判所で採用している電話による陳述を求める」旨を記載し、②同月１８日、東京国税局の職員に対して、「陳述書はできているが、ポストまでいけないので、ＨＰに記載しているので局長に伝えてほしい」と依頼したというのである。
しかし、上記①の行為自体は、そもそも原告の申立内容を異議審理庁である町田税務署長がその時点で直接認識できるものではないから、これをもって客観的にみて町田税務署長に対する通則法８４条１項所定の申立てがあったとみることは困難であるし、上記②の行為も、東京国税局の職員に対して単に原告が開設したホームページの閲覧を求めたにとどまる（しかも、当該ホームページに記載された原告の明示的な要求は、上記①のとおり、電話により意見を述べることのみである。）のであり、上記職員において原告の上記発言から原告が通則法８４条１項所定の申立てをする意思を有することを認識できるものではなく、上記職員に原告のホームページを閲覧する義務が生ずるものと解することもできないから、これをもって通則法８４条１項所定の申立てに該当するとまではいえないことに照らすと、上記①及び②の行為をもって客観的に見て通則法８４条１項所定の申立てがあったということはできない。また、上記②の電話連絡をしたとされる日から平成２３年１月１２日に本件異議決定がされるまでに１か月弱の期間があったが、その間に、原告が、更に口頭意見陳述を求めたことはなかったのであるから、結局、本件異議申立てに係る手続において、原告から通則法８４条１項所定の申立てがあったと認めることはできない。なお、仮に原告主張の上記事情が認められたとしても、本件異議申立てのうち、㋐本件各修正申告書用紙等の送付に係る部分は、上記(1)で説示したとおり、そもそも不適法である（不適法な異議申立てについては、通則法８４条１項の適用はないものと解される。）し、㋑その余の部分については、前提事実並びに証拠（乙２、５、１４）及び弁論の全趣旨によれば、本件督促処分等の違法として、本件各修正申告書用紙等の送付が通則法７５条１項の国税に関する法律に基づく処分であることをるる述べるにとどまり、個別的具体的な法令違反等を主張するものでないことのほか、Ⓐ原告が本件異議申立ての理由を詳細に記載した異議申立書（乙１４）を提出していたこと、Ⓑ上記②の電話連絡をしたとされる日から平成２３年１月１２日に本件異議決定がされるまでの間に、原告が、更に上記異議申立書に付加して新たな事実等を主張したこともなかったこと（なお、上記②の行為のうち原告が上記の時点で上記陳述書をポストまでいけないので郵送できなかったという点は、前提事実によれば、本件訴えの提起に当たり訴状が郵送されていること等に照らして、信用性が乏しく採用することができない。）、Ⓒ原告が、平成２０年５月頃や平成２２年４月から６月頃までの間も、町田税務署の担当職員の来署依頼に応じず、専ら電話等により町田税務署の担当職員と対応していたことが認められること（なお、原告の要求は、上記のとおり、電話により意見を述べることであったところ、通則法には口頭意見陳述の方法を具体的に定めた規定はないから、口頭意見陳述を実施する方法については、異議審理庁の合理的な裁量に委ねられているものと解され、電話による意見陳述を許すか否かは異議審理庁である町田税務署長の裁量に委ねられていることになるため、これが採用されたとは限らない。）などを総合すれば、仮に原告に口頭意見陳述の機会が与えられたとしても、本件異議決定の内容を左右するに足りる意見及び資料を追加提出し得る可能性があったとは到底認め難く、原告主張に係る瑕疵が本件異議決定の結果に影響を及ぼさないことが明らかであるとみることができるから、原告主張に係る事情は本件異議決定の取消原因になるものではないというべきである。
したがって、原告の上記主張（前記第２の２(1)イ②）を採用することはできない。
ウ そして、その余の原告の主張は、本件異議申立ての対象である本件督促処分等の違法をいうものにすぎないから、これらを理由として本件異議決定の取消しを求めることはできないというべきであり（行政事件訴訟法１０条２項参照）、本件全証拠を精査しても、他に、本件異議決定の固有の違法性を基礎付ける事実を認めることはできない。
(3) 小括
以上によれば、本件異議決定は適法である。
３ 結語
よって、本件訴えのうち本件裁決の取消しを求める部分は、不適法であるから却下し、その余の訴えに係る原告の請求は、理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 川神裕
裁判官 林史高
裁判官 兌野昌彦
別紙１～５省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11907.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。