税務訴訟資料第２６２号－６３（順号１１９１３）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（麻布税務署長）
平成２４年３月２１日棄却・確定
判決
原告
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
相沢英之
同
坂井英隆
被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
麻布税務署長
馬鳥武
被告指定代理人
森寿明
同
茅野純也
同
高野紀子
同
長谷部啓
同
石黒里花
同
山田拓史
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が原告に対し平成２１年１０月３０日付けでした平成１８年１０月１日から平成１９年９月３０日までの事業年度に係る法人税の更正処分を取り消す。
２ 処分行政庁が原告に対し平成２１年１０月３０日付けでした平成１８年１０月１日から平成１９年９月３０日までの事業年度に係る無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が原告に対し平成２１年１０月３０日付けでした平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日までの事業年度に係る法人税の更正処分を取り消す。
４ 処分行政庁が原告に対し平成２２年６月２９日付けでした平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの事業年度に係る法人税の更正処分を取り消す。
第２ 事案の概要
原告は、設立初年度である平成１７年１２月２７日から平成１８年９月３０日までの事業年度（以下「平成１８年９月期」という。）、平成１８年１０月１日から平成１９年９月３０日までの事業年度（以下「平成１９年９月期」という。）、平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日までの事業年度（以下「平成２０年９月期」という。）、平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの事業年度（以下「平成２１年９月期」という。）のいずれにおいても青色申告の承認を受けて青色申告をしたにもかかわらず、処分行政庁が、原告は青色申告の承認の申請をしておらず、青色の申告書を提出することについて所轄税務署長の承認を受けていないとして、更正処分等を行ったことから、この更正処分等の取消しを求めている事案である。
１ 関係法令の定め
別紙１のとおり
２ 争いのない事実等（証拠により容易に認められる事実は、末尾に証拠を掲記した。）
(1) 平成１８年９月期
ア 原告は、平成１７年１２月２７日に設立され、東京都港区に本店を有する株式会社である。（乙４）
イ 原告は、平成１８年９月期の法人税について、法定申告期限内である平成１８年１１月３０日に、欠損金額が２７６５万２５５７円であると記載した白色申告書を提出した。（乙５）
ウ 原告は、法定申告期限経過後の平成１８年１２月２７日、「（修正）確定申告書」と記載された法人税の青色の申告書（以下「本件申告書」という。甲５がその控えである。）を提出した。本件申告書には、法人名、納税地、代表者の氏名、事業年度の開始の日（平成１７年１２月２７日）及び終了の日（平成１８年９月３０日）、欠損金額（３５０１万６７５９円）などの記載はあるが、青色申告の承認を申請する旨の記載はない。（甲５）
エ 原告は、平成１９年１月１２日、本件申告書の取下書及び平成１８年９月期の法人税の更正の請求書を提出した。取下書には「平成１８年１２月２８日（収受印）に提出した法人税修正申告書は繰越欠損金が増加する内容の申告であったため本来は、「更正請求」に該当します。つきましては、当該法人税修正申告書を取下げ、「更正の請求書」を提出いたします。」と記載され、また、更正の請求書には「白色申告で申告済ですが、本来、青色申告で申告すべきであり、ここに修正、提出しました。」と記載されている。（甲６、７）
オ 処分行政庁は、原告が青色申告の承認を受けていないことから、平成１８年９月期の法人税の申告を白色申告として扱い、その結果、欠損金の繰越しを認めないこととして、平成１９年５月２９日付けで、欠損金額を３５０１万６７５９円、翌期へ繰り越す欠損金を０円とする内容の法人税の更正処分をした。（乙６）
(2) 平成１９年９月期、平成２０年９月期及び平成２１年９月期
ア 原告は、平成１９年９月期の法人税の確定申告書を、法定申告期限後である平成１９年１２月１４日になって、青色の申告書により処分行政庁に提出した。その確定申告書には、所得金額０円、欠損金の当期控除額１２９万８９３１円、翌期へ繰り越す欠損金３３７１万７８２８円と記載されている。（乙１）
イ 原告は、平成２０年９月期の法人税の確定申告書を法定申告期限内である平成２０年１１月２８日に、青色の申告書により処分行政庁に提出した。その確定申告書には、欠損金額４１５万３０１０円、翌期へ繰り越す欠損金３７８７万０８３８円と記載されている。（乙２）
ウ 原告は、平成２１年９月期の法人税の確定申告書を法定申告期限内である平成２１年１１月３０日に、青色の申告書により処分行政庁に提出した。その確定申告書には、欠損金額１１５４万７３００円、翌期へ繰り越す欠損金４９４１万８１３８円と記載されている。（乙３）
エ 原告は、平成１９年９月期、平成２０年９月期及び平成２１年９月期の確定申告書を青色の申告書により堤出するために必要な青色申告の承認申請書をいずれも提出していない。
オ 処分行政庁は、原告が平成１８年９月期、平成１９年９月期、平成２０年９月期及び平成２１年９月期のいずれの事業年度についても青色申告の承認を受けていないことから、平成１８年９月期、平成２０年９月期及び平成２１年９月期の欠損金額はいずれも青色の申告書を提出した事業年度の欠損金額とは認められず、平成１９年９月期、平成２０年９月期及び平成２１年９月期の所得金額及び翌期へ繰り越す欠損金に誤りがあるとして、平成２１年１０月３０日付けで、原告の平成１９年９月期の法人税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）並びに平成２０年９月期の法人税の更正処分をするとともに、平成２２年６月２９日付けで、原告の平成２１年９月期の法人税の更正処分（以下、平成１９年９月期、平成２０年９月期及び平成２１年９月期の法人税の各更正処分を併せて「本件各更正処分」といい、本件賦課決定処分と併せて「本件各処分等」という。）をした。（甲１ないし３）
(3) 不服申立て
ア 原告は、平成２１年１２月２５日、処分行政庁に対し、上記(2)オの同年１０月３０日付けの各処分を不服として異議申立てをしたところ、処分行政庁は、平成２２年２月２２日付けで、原告の異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。原告は、同年３月１９日、国税不服審判所長に対し、審査請求をした。
イ 原告は、平成２２年８月２７日、処分行政庁に対し、上記(2)オの同年６月２９日付け処分を不服として異議申立てをしたところ、処分行政庁が国税通則法８９条１項の規定により審査請求として取り扱うことを適当と認め、原告がこれに同意したことから、審査請求がされたものとみなされ、上記アの審査請求と併合して審理された。国税不服審判所長は、平成２３年２月１８日付けで、併合後の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
なお、原告の本件各処分等及びこれに対する不服申立て等の経緯は、別表１－１ないし１－３のとおりである。
ウ 原告は、平成２３年８月２３日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
３ 被告の主張する本件各処分等の根拠及び適法性
被告の主張する本件各処分等の根拠及び適法性は、別紙２のとおりである。
４ 争点及び当事者の主張
原告が法人税法１２１条以下に定める青色の申告書を提出することについて承認を受けた法人に当たるか否かが争点である。
(1) 原告の主張
原告は、平成１８年９月期の法人税について、法定申告期限内である平成１８年１１月３０日に白色申告書を提出したが、同年１２月７日又は８日頃、麻布税務署の担当者に対し、新規設立法人に対しては青色申告承認申請の手続の説明及び勧奨を行うべきである旨申し入れるとともに、同年１１月３０日に提出した白色申告書を示した上で、設立初年度であるから青色申告をさせてもらいたい旨伝えたところ、当該担当者から、原告が設立初年度であること、申告期限内に一旦は申告書が提出されていることを理由に、青色申告書を受理するから再提出するように指導を受けた。そのため、青色申告承認申請書の記載事項（法人税法１２２条、法人税法施行規則５２条）が全て記載されている本件申告書を提出したものであり、本件申告書の提出をもって青色申告の承認申請をしたことは明らかである。そして、処分行政庁は本件申告書を受理しており、法人税法１２５条にいう「申請書の提出があった場合」に該当するから、同条の適用があり、原告の申請につき承認又は却下の処分がないので同条により承認があったものとみなされる。したがって、原告は、青色の申告書を提出することについて承認を受けた法人に当たる。
(2) 被告の主張
原告が、法人税法１２２条に定める提出期限までに青色申告承認申請書を提出した事実はなく、原告は、平成１８年９月期及び平成１９年９月期、平成２０年９月期及び平成２１年９月期のいずれについても、青色申告の承認申請をしておらず、青色の申告書を提出することについて処分行政庁の承認を受けた事実もない。
原告は、本件申告書を提出するに至った経緯について、処分行政庁の担当者の指導があったことなどを主張するが、本件申告書を提出した平成１８年１２月２７日の時点では、既に青色申告承認申請書の提出期限を経過しており、本件申告書の提出には青色申告の承認申請の効力はない。
第３ 争点に対する判断
１(1) 内国法人は、当該事業年度以後の各事業年度の確定申告書を青色の申告書により提出することについて承認を受けようとする場合には、当該事業年度開始の日の前日までに、当該事業年度開始の日その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならないとされている（法人税法１２２条１項）。また、内国法人である普通法人は、設立の日の属する事業年度以後の各事業年度の確定申告書を青色の申告書により提出することについて承認を受けようとする場合には、設立の日以後３月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに申請書を提出しなければならないとされている（法人税法１２２条２項１号）。
そうすると、原告が、設立の日（平成１７年１２月２７日）の属する事業年度である平成１８年９月期以後の各事業年度の確定申告書を青色の申告書により提出することについて承認を受けようとする場合には、設立の日以後３月を経過した日（平成１８年３月２７日）と平成１８年９月期の終了の日（同年９月３０日）とのいずれか早い日の前日（同年３月２６日。ただし、同日は日曜日であるため、その翌日の同月２７日（国税通則法１０条２項））までに青色申告の承認申請書を提出しなければならないこととなる。
しかしながら、原告は、平成１８年３月２７日までに青色申告の承認申請書を提出した事実は認められず、この点については原告も争うところではない。
そして、原告は、平成１８年９月期の法人税について、平成１８年１１月３０日に白色申告書を提出したが、その後、税務署の担当者に対し、設立初年度であるから青色申告をさせてもらいたい旨伝えたところ、青色申告書を受理するから再提出するように指導を受け、青色申告承認申請書の記載事項（法人税法１２２条、法人税法施行規則５２条）が全て記載されている本件申告書を提出したから、それにより青色申告の承認申請をしたものであると主張する。
しかしながら、前記争いのない事実等（第２の２(1)ウ）のとおり、原告が本件申告書を提出したのは、同年１２月２７日であり、既に提出期限を経過しており、本件申告書の提出をもって青色申告の承認申請としての効力が生じるか否かにかかわらず、そもそも青色申告承認申請の期限を経過した後にされた本件申告書の提出行為によって青色申告の承認申請の法的効力を認めることはできない。
また、仮に原告主張のとおり本件申告書の提出が麻布税務署の担当者からの指導に基づくとしても、単なる税務署の一担当者の指導を根拠に、提出期限を経過してされた本件申告書の提出行為によって法律上適法な承認申請の効力を認めることはできないというべきである。
したがって、原告の主張は、採用することができない。
(2) そして、原告が、平成１９年９月期以後の各事業年度の確定申告書を青色の申告書により提出することについて承認を受けようとする場合には、平成１９年９月期の開始の日の前日（平成１８年９月３０日。ただし、同日は土曜日であるため、その翌々日の同年１０月２日（国税通則法１０条２項、国税通則法施行令２条２項））までに青色申告の承認申請書を提出しなければならないこととなるが、原告が、同日までに平成１９年９月期以降の各事業年度についての青色申告の承認申請書を提出した事実は認められない。
また、原告が、平成２０年９月期以後の各事業年度の確定申告書を青色の申告書により提出することについて承認を受けようとする場合には、平成２０年９月期の開始の日の前日（平成１９年９月３０日。ただし、同日は日曜日であるため、その翌日の同年１０月１日（国税通則法１０条２項））までに青色申告の承認申請書を提出しなければならないこととなるが、原告が、同日までに平成２０年９月期以降の各事業年度についての青色申告の承認申請書を提出した事実は認められない。
さらに、原告が、平成２１年９月期以後の各事業年度の確定申告書を青色の申告書により提出することについて承認を受けようとする場合には、平成２１年９月期の開始の日の前日（平成２０年９月３０日）までに青色申告の承認申請書を提出しなければならないこととなるが、原告が、同日までに平成２１年度９月期以降の各事業年度についての青色申告の承認申請書を提出した事実は認められない。
(3) そうすると、原告は、平成１８年９月期、平成１９年９月期、平成２０年９月期及び平成２１年９月期のいずれについても、青色申告の承認申請をしているとは認められないのであるから、承認申請をしていない以上、原告が処分行政庁から承認を受けたと認める余地はなく、原告が青色の申告書を提出することについて承認を受けた法人に当たるとはいえないことは明らかである。
２ 本件各処分等の適法性について
(1) 内国法人の各事業年度において、当該各事業年度開始の日前７年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額を、所得の金額の計算上、損金の額に算入するのは、欠損金額の生じた事業年度について青色申告書である確定申告書を提出している場合に限られる（法人税法５７条１項及び９項）。
これを本件についてみると、前記１のとおり、原告は、平成１８年９月期及び平成１９年９月期、平成２０年９月期及び平成２１年９月期のいずれについても、青色の申告書により確定申告書を提出することについて処分行政庁の承認を受けていないから、原告が提出した平成１８年９月期及び平成１９年９月期、平成２０年９月期及び平成２１年９月期の法人税の確定申告書は、いずれも白色申告書として取り扱われることとなる。そうすると、原告が平成１８年９月期、平成２０年９月期及び平成２１年９月期に提出した法人税の確定申告書は、いずれも白色申告書であることから、これらの各事業年度に生じた欠損金額は翌事業年度以後の事業年度に繰り越す欠損金にはならないこととなる。また、平成１８年９月期に生じた欠損金額を、平成１９年９月期の所得金額の計算に当たり、損金の額に算入することもできないこととなる。
以上を前提として、原告の平成１９年９月期、平成２０年９月期及び平成２１年９月期の法人税についてみると、被告が本訴において主張する前記第２の３の根拠はいずれも相当であり、かつ、その根拠に基づいて算定した原告の平成１９年９月期、平成２０年９月期及び平成２１年９月期の法人税に係る所得金額ないし欠損金額、納付すべき税額又は翌期へ繰り越す欠損金は、それぞれ、平成１９年９月期につき所得金額１２９万８９３１円、翌期へ繰り越す欠損金０円、納付すべき税額２８万５５００円、平成２０年９月期につき欠損金額マイナス４１６万４３１０円翌期へ繰り越す欠損金０円、平成２１年９月期につき翌期へ繰り越す欠損金０円であると認められ、これらの金額は、本件各更正処分による所得金額ないし欠損金額、納付すべき税額又は翌期へ繰り越す欠損金と一致するから、本件各更正処分は適法というべきである。
(2) また、前記(1)のとおり、本件各更正処分は適法であるところ、前記争いのない事実等（第２の２(2)ア）のとおり、原告は、平成１９年９月期の法人税について法定申告期限内に確定申告書を提出しておらず、かつ、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があった旨の具体的な主張立証もないから、原告に課されるべき無申告加算税の額は、国税通則法６６条１項に基づき、平成１９年９月期に係る更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額２８万円（同法１１８条３項に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１５の割合を乗じた金額４万２０００円であると認められる。そして、この金額は、本件賦課決定処分における無申告加算税の額と同額であるから、本件賦課決定処分は適法というべきである。
第４ 結論
よって、原告の請求は、いずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官定塚誠
裁判官小林邦夫
裁判官澤村智子
別紙１
関係法令の定め
１ 法人税法
（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）
第五十七条確定申告書を提出する内国法人の各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額（この項の規定により当該各事業年度前の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及び第八十条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）がある場合には、当該欠損金額に相当する金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。ただし、当該欠損金額に相当する金額が当該欠損金額につき本文の規定を適用せず、かつ、第六十二条の五第五項（現物分配による資産の譲渡）の規定を適用しないものとして計算した場合における当該各事業年度の所得の金額（当該欠損金額の生じた事業年度前の事業年度において生じた欠損金額に相当する金額で本文又は第五十八条第一項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）の規定により当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものがある場合には、当該損金の額に算入される金額を控除した金額）を超える場合は、その超える部分の金額については、この限りでない。
２～８（略）
９ 第一項の規定は、同項の内国法人が欠損金額（第二項又は第五項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを除く。）の生じた事業年度について青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合（これらの規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものにつき第一項の規定を適用する場合にあつては、第二項の合併等事業年度又は第五項の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合）に限り、適用する。
１０ （略）
（確定申告）
第七十四条内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
一当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額
二前号に掲げる所得の金額につき前節（税額の計算）の規定を適用して計算した法人税の額三第六十八条及び第六十九条（所得税額等の控除）の規定による控除をされるべき金額で前号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額
四その内国法人が当該事業年度につき中間申告書を提出した法人である場合には、第二号に掲げる法人税の額から当該申告書に係る中間納付額を控除した金額
五前号に規定する中間納付額で同号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額
六前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
２、３（略）
（青色申告）
第百二十一条内国法人は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、次に掲げる申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる。一中間申告書
二確定申告書
２ （略）
（青色申告の承認の申請）
第百二十二条当該事業年度以後の各事業年度の前条第一項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することについて同項の承認を受けようとする内国法人（第二条第十六号（定義）に規定する連結申告法人を除く。）は、当該事業年度開始の日の前日までに、当該事業年度開始の日その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度に該当するときは、同項の申請書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日の前日とする。一内国法人である普通法人又は協同組合等の設立の日の属する事業年度同日以後三月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日
二～八（略）
（青色申告の承認申請の却下）
第百二十三条税務署長は、前条第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。
一前条第一項に規定する当該事業年度に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第百二十六条第一項（青色申告法人の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従つて行われていないこと。
二その備え付ける帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録していることその他不実の記載又は記録があると認められる相当の理由があること。三第百二十七条第二項（青色申告の承認の取消し）の規定による通知を受け、又は第百二十八条（青色申告の取りやめ）に規定する届出書の提出をした日以後一年以内にその申請書を提出したこと。
四第四条の五第一項（連結納税の承認の取消し）の規定により第四条の二（連結納税義務者）の承認が取り消された場合で、その取り消された日以後一年以内にその申請書を提出したこと。
（青色申告の承認等の通知）
第百二十四条税務署長は、第百二十二条第一項（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。
（青色申告の承認があつたものとみなす場合）
第百二十五条第百二十二条第一項（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する当該事業年度終了の日（当該事業年度について中間申告書を提出すべき法人については当該事業年度開始の日以後六月を経過する日とし、同条第二項第五号の内国法人については同号に定める日とし、同項第六号又は第七号の内国法人のうちこれらの号に定める日がこれらの号に掲げる事業年度終了の日後となるものについては当該事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日とする。）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。
２ 法人税法施行規則
（確定申告書の記載事項）
第三十四条法第七十四条第一項第六号（確定申告書の記載事項）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一内国法人の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
二代表者の氏名
三当該事業年度の開始及び終了の日
四当該事業年度が残余財産の確定の日の属する事業年度である場合において、当該事業年度終了の日の翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われるときは、その分配又は引渡しが行われる日
五法第八十条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付の請求をする法人税の額六その他参考となるべき事項
２ （略）
（青色申告承認申請書の記載事項）
第五十二条法第百二十二条第一項（青色申告の承認の申請）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一申請をする内国法人の名称及び納税地
二代表者の氏名
三申請後最初に提出しようとする青色申告書に係る事業年度終了の日
四法第百二十七条第一項（青色申告の承認の取消し）の規定により青色申告書の提出の承認を取り消され、又は法第百二十八条（青色申告の取りやめ）の規定により青色申告書による申告書の提出をやめる旨の届出書を提出した後再び青色申告書の提出の承認の申請をする場合には、その取消しの通知を受けた日又は取りやめの届出書の提出をした日
五法第四条の五第一項（連結納税の承認の取消し）の規定により法第四条の二（連結納税義務者）の承認を取り消された後に青色申告書の提出の承認の申請をする場合には、その取り消された日
六第三号の事業年度が法第百二十二条第二項第一号から第四号までに掲げる事業年度に該当する場合には、内国法人である普通法人若しくは協同組合等の設立の日、内国法人である公益法人等若しくは人格のない社団等の新たに収益事業を開始した日又は公益法人等（収益事業を行つていないものに限る。）に該当していた普通法人若しくは協同組合等の当該普通法人若しくは協同組合等に該当することとなつた日
七第三号の事業年度が法第百二十二条第二項第五号から第八号までに掲げる事業年度に該当する場合には、法第四条の二の承認の取消しの基因となつた事実及びその事実が生じた日又は同号に規定する承認を受けた日
八その他参考となるべき事項
別紙２
１ 本件各更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告の平成１９年９月期、平成２０年９月期及び平成２１年９月期の所得金額ないし欠損金額、納付すべき法人税額及び翌期へ繰り越す欠損金は、次のとおりである。
なお、金額の頭部に「△」を付したものは、所得金額については当該金額が欠損金額であることを、税額については当該金額が還付金額であることを、それぞれ表す。
(1) 平成１９年９月期
ア 所得金額（別表２③欄）
１２９万８９３１円
上記金額は、次の(ア)の金額に(イ)の金額を加算した金額である。
(ア) 確定申告書における所得金額（別表２①欄）
０円
上記金額は、原告が平成１９年１２月１４日に処分行政庁に提出した原告の平成１９年９月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額と同額である。
(イ) 繰越欠損金の控除過大額（別表２②欄）
１２９万８９３１円
上記金額は、平成１８年９月期において生じた欠損金額の一部を所得の金額の計算上、損金の額に算入したものであるところ、平成１８年９月期の原告の法人税の申告書は白色申告書であったため、平成１９年９月期の所得の金額の計算上損金の額に算入されない。
イ 所得金額に対する法人税額（別表２④欄）
２８万５５００円
上記金額は、前記アの所得金額（国税通則法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下「通則法」という。以下同じ。）１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）に法人税法（平成１９年９月期においては、平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）６６条に規定する税率を乗じて計算した金額である。
ウ 差引納付すべき法人税額（別表２⑧欄）
２８万５５００円
上記金額は、前記イの金額と同額であり、平成１９年９月期の更正処分により原告が新たに納付すべき税額である。
エ 翌期へ繰り越す欠損金（別表２⑨欄）
０円
原告の平成１８年９月期の法人税の申告書は白色申告書であるため、当該事業年度において生じた欠損金額を平成１９年９月期以後の事業年度に繰り越すことはできない。
(2) 平成２０年９月期
ア 所得金額（別表３④欄）
△４１６万４３１０円
上記金額は、次の(ア)の金額に(イ)の金額を加算し、(ウ)の金額を減算した金額である。
(ア) 確定申告書における所得金額（別表３①欄）
△４１５万３０１０円
上記金額は、原告が平成２０年１１月２８日に処分行政庁に提出した原告の平成２０年９月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額と同額である。
(イ) 雑益加算額（別表３②欄）
１０８０円
上記金額は、処分行政庁が平成２１年１０月３０日付けで行った、原告の平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分により還付されることとなる消費税等の額２３万８７００円と、仮受消費税等の額と後記(ウ)の仮払消費税等の額から計算上還付されることとなる消費税等の額２３万７６２０円との差額であり、法人税の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
(ウ) 給料手当認容額（別表３③欄）
１万２３８０円
上記金額は、従業員の給料手当は消費税等の課税仕入れにならないにもかかわらず、原告が、消費税等の経理処理において税抜経理方式を採用しているため、給料手当支給額の１０５分の５相当額を仮払消費税等として経理処理し、法人税の所得の金額の計算上、損金の額に算入していなかった金額であるから、損金の額に算入する。
イ 所得金額に対する法人税額（別表３⑤欄）
０円
上記金額は、前記アの所得金額（通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の全額を切り捨てた後のもの）に法人税法（平成２０年９月期においては、平成２０年法律第２３号による改正前のもの。以下同じ。）６６条に規定する税率を乗じて計算した金額である。
ウ 法人税額から控除される所得税額等（別表３⑥欄）
１０６７円
上記金額は、法人税法６８条１項に規定する法人税額から控除される所得税の額であり、原告の平成２０年９月期の法人税の確定申告書に記載された法人税額から控除される所得税の額等の金額と同額である。
エ 納付すべき法人税額（別表３⑦欄）
△１０６７円
上記金額は、法人税法７８条１項の規定に基づき、原告に還付すべき金額である。
オ 既に納付の確定した法人税額（別表３⑧欄）
△１０６７円
上記金額は、原告の平成２０年９月期の法人税の確定申告書に記載された所得税額等の還付金額と同額である。
カ 差引納付すべき法人税額（別表３⑨欄）
０円
上記金額は、上記エの金額からオの金額を差し引いた金額である。
キ 翌期へ繰り越す欠損金（別表３⑩欄）
０円
原告の平成１８年９月期及び平成２０年９月期の法人税の申告書は白色申告書であるため、当該各事業年度において生じた欠損金額をそれぞれ翌事業年度以後に繰り越すことはできない。
(3) 平成２１年９月期
ア 所得金額（別表４①欄）
△１１５４万７３００円
上記金額は、原告が平成２１年１１月３０日に処分行政庁に提出した原告の平成２１年９月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額と同額である。
イ 所得金額に対する法人税額（別表４②欄）
０円
上記金額は、前記アの所得金額（通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の全額を切り捨てた後のもの）に法人税法（平成２１年９月期においては平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）６６条に規定する税率を乗じて計算した金額である。
ウ 法人税額から控除される所得税額等（別表４③欄）
１４８円
上記金額は、法人税法６８条１項に規定する法人税額から控除される所得税の額であり、原告の平成２１年９月期の法人税の確定申告書に記載された法人税額から控除される所得税の額等の金額と同額である。
エ 納付すべき法人税額（別表４④欄）
△１４８円
上記金額は、法人税法７８条１項の規定に基づき、原告に還付すべき金額である。
オ 既に納付の確定した法人税額（別表４⑤欄）
△１４８円
上記金額は、原告の平成２１年９月期の法人税の確定申告書に記載された所得税額等の還付金額と同額である。
カ 差引納付すべき法人税額（別表４⑥欄）
０円
上記金額は、上記エの金額からオの金額を差し引いた金額である。
キ 翌期へ繰り越す欠損金（別表４⑦欄）
０円
原告の平成１８年９月期、平成２０年９月期及び平成２１年９月期の法人税の申告書は白色申告書であるため、当該各事業年度において生じた欠損金額をそれぞれ翌事業年度以後に繰り越すことはできない。
２ 本件各更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告の平成１９年９月期、平成２０年９月期及び平成２１年９月期の法人税に係る所得金額ないし欠損金額、納付すべき法人税額及び翌期へ繰り越す欠損金は、前記１のとおりであり、これらの金額は、いずれも本件各更正処分における所得金額又は欠損金額、納付すべき法人税額及び翌期へ繰り越す欠損金と同額であるから、本件各更正処分は適法である。
３ 本件賦課決定処分の根拠
前記２のとおり、本件各更正処分は適法であるところ、原告は平成１９年９月期の法人税について法定申告期限内に納税申告書を提出しなかったものであり、また、期限内申告書を提出しなかったことについて、正当な理由は存在しない。
したがって、原告に課されるべき無申告加算税の額は、通則法６６条１項に基づき、平成１９年９月期に係る更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額２８万円（通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１５の割合を乗じた金額４万２０００円となる。
４ 本件賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する原告に課されるべき無申告加算税の額は前記３のとおりであり、これは、本件賦課決定処分における無申告加算税の額と同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。本件各更正処分等の経緯
平成１９年９月期
別表１－１
（単位：円）
区
分年
月
日所
得金額
翌期へ繰り越す
欠損金
納付すべき税額無申告
加算税
確定申告平成19年12月14日
33,717,828
－
更正処分等平成21年10月30日
1,298,931
285,500
42,000
異議申立て平成21年12月25日
33,717,828
異議決定平成22年2月22日
棄却
審査請求平成22年3月19日
33,717,828
審査裁決平成23年2月18日
棄却
平成２０年９月期
別表１－２
（単位：円）
区
分年
月
日所
得金額
翌期へ繰り越す
欠損金
納付すべき税額過少申告
加算税
確定申告平成20年11月28日
△4,153,010
37,870,838
△1,067
－
更正処分平成21年10月30日
△4,164,310
△1,067
異議申立て平成21年12月25日
△4,153,010
37,870,838
△1,067
異議決定平成22年2月22日
棄却
審査請求平成22年3月19日
△4,153,010
37,870,838
△1,067
審査裁決平成23年2月18日
棄却
（注）金額の頭部に「△」を付したものは、「所得金額」欄については欠損金額であることを、「納付すべき税額」欄については還付金額であることを、それぞれ表す。
平成２１年９月期
別表１－３
（単位：円）
区
分年
月
日所
得金額
翌期へ繰り越す
欠損金
納付すべき税額過少申告
加算税
確定申告平成21年11月30日
△11,547,300
49,418,138
△148
－
更正処分平成22年6月29日
△11,547,300
△148
異議申立て平成22年8月27日
△11,547,300
49,418,138
△148
異議決定
－
平成22年10月15日みなし審査請求
審査請求平成22年10月15日
△11,547,300
49,418,138
△148
審査裁決平成23年2月18日
棄却
（注）金額の頭部に「△」を付したものは、「所得金額」欄については欠損金額であることを、「納付すべき税額」欄については還付金額であることを、それぞれ表す。
別表２～４省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11913.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。