税務訴訟資料第２６２号－６５（順号１１９１５）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（熱海税務署長）
平成２４年３月２２日棄却・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年１０月２５日判決、本資料２６１号－２０６・順号１１７９６）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
熱海税務署長
鷲見啓兒
裁決行政庁
国税不服審判所長
孝橋宏
指定代理人
野村昌也
同
菊池豊
同
福井聖二
同
池田永
同
中村海山
同
水野達典
同
柴田健司
同
宮田隆司
同
立田渉
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２２年４月２３日付けで控訴人に対してした平成２０年分所得税の更正処分のうち、課税総所得金額が６２０万３０００円を、課税分離短期譲渡所得金額が０円を、納付すべき税額がマイナス（還付金の額に相当する税額）２２万４３００円をそれぞれ超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 裁決行政庁が平成２２年１０月４日付けで控訴人に対してした２項記載の更正処分等に対する控訴人の審査請求を却下する旨の裁決を取り消す。
４ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件事案の概要は、原判決の「事実及び理由」第２の冒頭に記載のとおりであるから、これを引用する。
原審は、控訴人の訴えのうち、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める部分を却下し、その余の部分に係る請求を棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 前提事実、争点及び当事者の主張は、次のとおり付加するほか、原判決の「事実及び理由」第２の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
（当審における控訴人の主張）
原判決は、処分行政庁が平成２２年８月６日付けで控訴人の異議申立てを棄却する旨の決定（本件異議決定）をし、同決定に係る謄本（本件謄本）が平成２２年８月６日に適法に差し置き送達されており、控訴人が同年９月９日付けでした審査請求（本件審査請求）は、本件謄本送達の日の翌日から起算して１か月を経過した後になされているから、審査請求期間を徒過した不適法なものであると判示している。しかし、本件謄本の控訴人に対する送達は、郵便による送達で使うような封筒が使用されており、郵便による送達の外形を持つものであるから、控訴人においては郵便による送達がなされたものと推認せざるを得ないものであり、差し置き送達としては瑕疵がある。一方、控訴人が本件謄本を郵便受けから取り出したのは平成２２年８月９日月曜日であって、封入されていた文書の日付が同月６日であったことからして、控訴人が郵便受けから取り出した８月９日に配達されたものと扱うべきであり、したがって、本件謄本は、８月９日に送達されたものというべきであるから、本件審査請求は、本件謄本送達の日の翌日である８月１０日から１か月以内である９月９日になされたものであり、期間を遵守した適法なものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の訴えのうち、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める部分は不適法であるから却下すべきであり、その余の部分に係る請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり付加するほか、原判決の理由説示（「事実及び理由」第３）のとおりであるから、これを引用する。
（当審における控訴人の主張に対する判断）
控訴人は、本件謄本の送達が郵便による送達の外形でなされているから、差し置き送達としては瑕疵があり、また、送達の日を平成２２年８月９日と扱うべきであると主張する。しかし、本件謄本の送達が差し置き送達として適法であることは原判決の「事実及び理由」第３の１(1)において判示するとおりであり、本件送達が郵便による送達の際に用いる封筒を用いてなされたからといって、差し置き送達に瑕疵があるものとはいえない。また、送達の日を平成２２年８月９日と扱うべきであるとする控訴人の主張は、独自の見解であって理由がない。
２ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないので棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官 園尾隆司
裁判官 今泉秀和
裁判官 吉田尚弘
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11915.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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