税務訴訟資料第２６２号－６８（順号１１９１８）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（兵庫税務署長）
平成２４年３月２３日棄却・確定
（第一審・神戸地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年９月３０日判決、本資料２６１号－１８５・順号１１７７５）
判決
控訴人（原告）
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
上入佐輝史
同
竹内和哉
被控訴人（被告）
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
兵庫税務署長
松村克徳
同指定代理人
谷口誠
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求める裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 兵庫税務署長が、平成２１年１月３０日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、所得金額マイナス３０４万９３７３円、納付すべき税額マイナス７９５円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
(3) 兵庫税務署長が、平成２１年１月３０日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成１７年１１月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分（前記(2)の各処分と合わせて「本件各処分」ともいう。）のうち、納付すべき税額２１万３５００円を超える部分及び不納付加算税の賦課決定処分のうち納付すべき税額１万０５００円を超える部分をいずれも取り消す。
(4) 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人（会社）が、Ｂ生命保険相互会社（後記のＢ生命保険）との間で、約２７年間控訴人の取締役を務め、平成１３年５月３日代表取締役に就任し、現在も代表取締役を務める甲（以下「甲」という。）を被保険者とする養老保険契約を締結し、同契約の満期による１５０３万５０４８円を受領し、同額の金員を、平成１７年１１月４日、甲に支払い（この支払った金員を「本件金員」という。）、本件金員は甲の退職金であるとして、平成１８年３月期の法人税の申告に当たって、本件金員を退職給与として扱い、損金に算入して法人税の申告をしたところ、兵庫税務署長から、法人税に係る所得金額の計算上、本件金員は役員賞与に該当し、損金の額に算入することはできないとして、法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けるとともに、甲の源泉徴収に係る所得税について、平成１７年１１月に支払った本件金員は同月分の甲の給与所得に該当するとして、同月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を受けたことから、これらの処分の取消しを求めた事案である。
原判決は、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、これを不服とする控訴人が控訴した。
２ 関係法令等の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決が「事実及び理由」欄の第２の１ないし３（原判決２頁２０行目から１４頁２６行目まで）に摘示するとおりであるから、これを引用する。以下、本判決の略語は、原判決の例による。
(1) 原判決３頁２１行目を次のとおり改める。
「(3) 所得税基本通達３０－１（乙８）
退職手当等とは、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいう。したがって、退職に際し又は退職後に使用者等から支払われる給与で、その支払金額の計算基準等からみて、他の引き続き勤務している者に支払われる賞与等と同性質であるものは、退職手当等に該当しないことに留意する。
所得税基本通達３０－２（乙８）」
(2) 原判決５頁１７行目から１８行目にかけての「甲」の後に「（昭和１１年４月２９日生）」を加え、２１行目の「甲８、乙１、３」を「甲８、乙１、３、１０」に改める。
(3) 原判決６頁８行目の「本件金員を」の後に「退職給与として扱い、」を加える。
(4) 原判決１１頁４行目の「関与税理士から」を「有限会社Ｃの丁（以下「丁」という。）が、税務署に本件金員の税務上の取扱いにつきアドバイスを求め、そのアドバイス内容に従い、同人から」に改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各処分は適法であって、控訴人の各請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、以下のとおり補正するほかは、原判決が「事実及び理由」欄の第３「当裁判所の判断」の１及び２（原判決１５頁２行目から２０頁２２行目まで）において説示するとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１６頁１８行目の「前記前提事実、」の次に「甲１９、乙１、３、９、１０、」を加え、２０行目の「甲は、昭和４９年４月１日、控訴人の取締役に就任し、その後、」を「甲（昭和１１年４月２９日生）は、昭和４９年４月１日、控訴人の取締役に就任し、その後引き続き取締役の地位にあり、」に、２２行目を「に就任した。しかし、代表取締役就任の前後で、その担当業務に特段の変化はなかった。（甲１９、乙２、３）」に改める。
(2) 原判決１７頁５行目の「定めていた。」から６行目末尾までを「定めていた。なお、控訴人において、退職金の規程はなかった。（甲５、１９、弁論の全趣旨）」に、１６行目の「原告に対して提出した平成１８年分の退職所得申告書において」を「本件金員について、平成１７年分の所得ではなく、平成１８年分の退職所得として、平成１８年分の退職所得の受給に関する申告書を提出したが、その申告書において」に改める。
(3) 原判決１８頁１行目の「担当業務について特段の変動はない。（甲８、乙１、弁論の全趣旨）」を「その間、代表取締役に就任した平成１３年５月３０日の前後ころ、本件金員を受領した平成１７年１１月４日の前後ころ、７０歳に達した平成１８年４月２９日の前後ころ、あるいはそれらの前後の決算期ころのいずれの時期においても、その担当業務の内容や控訴人における処遇が激変したことなどを窺わせる事情もなく、むしろ、本件金員を受領した平成１７年１１月４日から現在まで６年以上も、その担当業務に特段の変更もなく、現在まで代表取締役の職務を継続している。（甲８、１９、乙１、７、弁論の全趣旨）」に改める。
(4) 原判決１９頁２行目及び１６行目の各「関与税理士」をいずれも「丁」に改め、１９行目から２３行目までを次のとおり改める。
「ウそして、前記認定事実によれば、甲は、昭和４９年４月１日以来、控訴人の取締役であったが、平成１３年５月３０日、その代表取締役に就任したが、その前後において、担当業務において特段の変化はなかったのであり、そうすると、平成１３年５月３０日に甲が退職したと同視し得る事情があったということもできない。
エ 更に、控訴人が主張するように、本件金員が、甲が平成１３年５月３０日以降同人が７０歳に達する平成１８年４月２９日ころまでの代表取締役就任期間も含めた職務に対する功労金としての性質を仮にもつとしても、甲は、現在まで引き続き代表取締役の職にあって、退職の事実はなく、また、本件金員の受領の前後や７０歳に達したころの前後で、その担当業務が大きく変わったことについては、控訴人から主張・立証はなく、むしろ、甲の陳述書（甲１９）によっても、その担当職務に大きな変化はなかったことが推認される。更に、控訴人には、退職金規程はなかったのであり、甲を被保険者とする前記の保険契約が被保険者の年齢を考慮したものであったとしても、それが退職金規程としての実質をもっていたとまでみることはできない。
オ このようにみてくると、本件金員は、いずれの観点からも、これを所得税法３０条１項所定の退職手当等には該当せず、同法２８条１項の「給与」であり、平成１７年１１月に支給されたものというべきである。」
(5) 原判決２０頁５行目の「ア前記法令等の定め記載のとおり、」から１８行目末尾までを次のとおり改める。
「前記の認定事実及び前記判断によれば、本件金員は、法人税法上は、控訴人が代表取締役の甲に支給した臨時的な給与で（同法３５条４項）、退職給与以外のもの（同項）ということになるから、同法３５条４項、１項により、役員賞与であって、控訴人の法人税の算出において損金の額に算入されないものというべきである。」
２ 控訴人は、乙６の議事録が存在したり、また、本件金員の趣旨についての控訴人の主張が変更したのは、丁が税務署からアドバイスを受けたからであるなどとも主張するが、前記の認定事実の下では、それらは、前記の認定・判断を左右するものではない。また、当審におけるその他の控訴人の主張・立証によっても前記の認定・判断は左右されない。
３ 以上の次第であるから、本件各処分は適法であり、控訴人の各請求はいずれも理由がない。よって、これを棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 八木良一
裁判官 比嘉一美
裁判官 遠藤俊郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11918.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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