税務訴訟資料第２６２号－７０（順号１１９２０）
千葉地方裁判所平成●●年（○○）第●●号賦課決定処分取消等請求事件
国側当事者・国（市川税務署長）
平成２４年３月２３日棄却・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
市川税務署長
被告指定代理人
大口紋世
同
西田昭夫
同
今井健
同
北村修
同
大塚渉
同
目黒文夫
同
赤壁隆司
同
増永寛仁
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
処分行政庁が原告に対して平成２２年３月５日付けでした原告の平成１８年分所得税の過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が平成１８年分の所得税の確定申告において上場株式等の譲渡等に係る譲渡所得について申告していなかったことから、市川税務署長が、平成１８年分所得税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）とともに、過少申告加算税の賦課決定処分（以下、同賦課決定処分を「本件賦課決定処分」、これと本件更正処分とを合わせて「本件賦課決定処分等」という。）を行ったところ、本件賦課決定処分等に係る通知書（以下「本件通知書」という。）は適法に送達されていないとして、本件賦課決定処分が違法である旨主張し、本件賦課決定処分の取消しを求めたものである。
１ 前提事実（証拠等の記載のない事実は、当事者間に争いがないか、明らかに争わない事実である。）
(1) 原告は、平成１８年分の所得税の確定申告において、上場株式等の譲渡等に係る譲渡所得について申告していなかった。
(2) 市川税務署職員は、平成２２年２月中旬以降、原告に対して電話にて上記確定申告の修正を促した。
また、同税務署職員は、同年３月初旬に、原告に対して電話にて本件通知書を原告宅へ持参したい旨伝えたところ、原告は、自宅ではなく、千葉県市川市所在のＡ３０１号室に原告が構える事務所（以下「本件事務所」という。）に届けるよう申し出た。
(3) 本件事務所の扉には開閉式のドアポストが付いているが、扉の外からでは室内の様子はわからない。本件事務所の扉の付近にはインターホンが設置されており（乙２）、インターホンは故障していなかった。
上記Ａの１階入口のガラス製の扉を入った共用部分には、１２個の施錠可能な構造の郵便受箱が設置されており（縦に並んだ６個の郵便受箱が２列）、右側の列の上から２段目の郵便受箱（以下「本件郵便受箱」という。）の扉には「３０１号」「Ｂ」「甲」と記載のある名刺が付されていた（乙２）。
(4) 原告宛の普通郵便物は、本件郵便受箱に配達されていた。
(5) 平成２２年３月５日に、市川税務署長は、原告の平成１８年分所得税について原告が納付すべき税額を過少に申告していたとして、本件賦課決定処分等を行った。
(6) 本件賦課決定処分等の根拠は以下のとおりである。
本件更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、国税通則法６５条の規定に基づき、①同条１項により、原告が本件更正処分によって新たに納付することとなった税額１６２万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１６万２０００円に、②同条２項により、上記新たに納付すべきこととなった税額１６２万４４００円のうち、期限内申告税額（同法６５条３項２号）に相当する金額０円と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額１１２万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、１００分の５の割合を乗じて算出した金額５万６０００円を加算した金額２１万８０００円である。
２ 争点及び当事者の主張
(1) 争点１平成２２年３月５日午後２時ころに、市川税務署職員が本件事務所を訪れインターホンを押したところ応答がなかったため、本件通知書を本件郵便受箱に投函したとの事実は認められるか。
ア 被告
市川税務署職員は、平成２２年３月３日に原告に電話をし、同月５日に本件通知書を本件事務所に持参する旨伝えた。
同税務署職員は、同月５日午後２時ころ、本件事務所を訪れインターホンを２、３回鳴らして応答を待ったが、本件事務所内からの応答はなく、中からは物音が聞こえなかった。本件郵便受箱の扉には、「３０１号」「Ｂ」「甲」と記載のある名刺が付されており、同税務署職員は本件郵便受箱に本件通知書を投函した。
イ 原告
原告は本件通知書を受領していない。
市川税務署職員が、同日同時刻ころ、本件事務所を訪れインターホンを鳴らしたことは知らない。
本件郵便受箱は、同じ形が１２個並んだ集合郵便受箱のうちの１つであることからすると、同税務署職員は原告の使用管理する郵便受箱ではない場所に本件通知書を投函した可能性がある。
(2) 争点２インターホンを押して応答がなかった場合は、「送達すべき場所にいない場合」あるいは「正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合」（国税通則法１２条５項２号）に該当するか。
ア 被告
インターホンを押して応答がなかった場合、原告が不在であると判断することは合理的であり、「送達すべき場所にいない場合」に該当する。
イ 原告
争う。
(3) 争点３本件郵便箱は「送達すべき場所」（国税通則法１２条５項２号）に該当するか。
ア 被告
本件郵便受箱は、本件事務所が所在するＡを利用する特定の者のみが出入りする場所に設置されていること、本件郵便受箱は扉を開けない限り中が見えない構造になっていること、本件郵便受箱の扉には原告の氏名、本件事務所の名前、部屋番号が明示されていること、原告宛の普通郵便は本件郵便受箱に投函されることから、本件郵便受箱は「送達すべき場所」に該当する。
イ 原告
本件郵便受箱が設置されているＡ１階の共用部分は誰でも出入り可能な場所であり、本件郵便受箱は施錠もされていないことから、本件郵便箱は「送達すべき場所」に該当しない。
第３ 当裁判所の争点に対する判断
１ 争点１平成２２年３月５日午後２時ころに、市川税務署職員が本件事務所を訪れインターホンを押したところ応答がなかったため、本件通知書を本件郵便受箱に投函したとの事実は認められるか。
(1) 平成２２年３月５日に同税務署職員が本件事務所を訪れインターホンを押したが応答がなかったので、本件郵便受箱に投函した旨の「送達記録書」（乙３）が作成されている。この「送達記録書」の内容は、前提事実(2)により認められる、同年２月中旬以降同税務署職員は原告に対して電話にて上記確定申告の修正を促し、同年３月初旬に原告と同税務署職員は、同税務署職員が本件通知書を本件事務所へ届けに行くことを電話で確認したとの事実に沿うものであって信用できる。
原告は、同日同所に在室していたが、インターホンの音は聞こえなかったと主張するものの、本件事務所のインターホンは音が小さくて聞こえないことがあることは原告自身が認めているところであり、同税務署職員がインターホンを押したとしても原告には聞こえなかった可能性は十分に考えられるから、原告の同主張は上記証拠の信用性を減殺するものではない。よって、平成２２年３月５日午後２時ころに、同税務署職員が本件事務所を訪れ、インターホンを押したところ応答がなかったとの事実を認めることができる。
(2) また、本件郵便受箱の扉には「３０１号」「Ｂ」「甲」と記載のある名刺が付されており（乙２）、他の郵便受箱とは明らかに区別され、原告が利用しているものであると判断できることからすると、同税務署職員は本件郵便受箱に本件通知書を入れたものと認められる。これに対し、原告は本件通知書を現実に受領していないとして誤送達の可能性があると主張するが、その主張を裏付ける適確な証拠はなく推測の域を超えない以上、かかる主張は上記認定を左右するものではない。
(3) よって、平成２２年３月５日午後２時ころに、同税務署職員が本件事務所を訪れインターホンを押したところ応答がなかったため、本件通知書を本件郵便受箱に投函したとの事実が認められる。
２ 争点２インターホンを押して応答がなかった場合は、「送達すべき場所にいない場合」あるいは「正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合」（国税通則法１２条５項２号）に該当するか。
(1) 国税通則法１２条５項２号は、租税の賦課徴収に関する処分が大量かつ反復して行われること、租税の賦課権についての除斥期間（同法７０条、７１条）や徴収権についての消滅時効（同法７２条）がきわめて短期のものとして規定されていることから、簡易迅速にその処分の内容を記録した書類を送達して処分の効力を生じさせる必要があるとして、受送達者が意図的に、又は、偶然にその居宅に不在である場合にも差し置きによる送達を可能とした規定である。
(2) 居室内に居住者が在室するか否かを判断する方法として、インターホンを押して応答を待つことは簡便かつ一般的な方法であり、また、インターホンは居室内に在室する者に対して来客を知らせる設備であることからすると、特段の事情がない限りインターホンを鳴らして応答がない場合には、応接を拒否する意思であるか、又は、居住者が在室していないと判断されることになる。
そして、本件ではあらかじめ原告と同税務署職員との間で、電話にて、本件通知書を届けるとの確認がなされていたことをもふまえれば、そのように判断するのが相当であり同法１２条５項２号に該当するものというべきである。
仮に、そうではなく、例えばインターホンの音が小さく原告に聞こえなかったのではないかと疑い、インターホンを押すことに加えてさらに確認行為を送達者に課するとすれば、租税の確実な賦課徴収のために簡易迅速に書類を送達する方法を規定した同法１２条５項２号の趣旨を没却することになりかねない。同税務署職員が、本件事務所内に原告がいる場合にはインターホンに応答するはずであり、反応がなかった以上原告が不在であると判断することには十分合理性があるといえる。
よって、同税務署職員が本件事務所のインターホンを押して応答がなかった場合は、「送達すべき場所にいない場合」あるいは「正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合」に該当するものといえる。
３ 争点３本件郵便箱は「送達すべき場所」（国税通則法１２条５項２号）に該当するか。
(1) 法１２条５項２号に定める「送達すべき場所」とは、同条１項の「送達を受けるべき者の住所又は居所（事務所及び事業所を含む。）」を指す。
(2) 本件郵便受箱は、前提事実(3)のとおり、本件事務所が所在するＡ内に設置され、施錠可能な構造を有しており、本件郵便受箱の扉には「３０１号」「Ｂ」「甲」と記載のある名刺が付され、他の１１個の郵便受箱とは明らかに区別されていること、現に本件郵便受箱には原告宛の普通郵便が投函されていたことからすると、本件郵便受箱はＡ３０１号を使用する原告の専用の郵便受箱であって、原告がＡに構える本件事務所の一部を構成するものと評価できる。
これに対し、原告は、本件郵便受箱は施錠されていないなど送達すべき場所に当たらない旨主張する。しかし、上記のような原告専用の郵便受箱が設備されている以上、原告としても本件事務所に届けられる郵便等の書類は本件郵便受箱に投函されるべきとする意思であると認めるのが相当であって、そこに施錠していないことがかかる意思を否定するものとまではいえないから、書類を差し置くことができる「送達をすべき場所」に該当すると解することを妨げるべき事情に当たるとは解されないので、原告の主張は理由があるとは認められない。
よって、本件郵便箱は「送達すべき場所」に該当するといえる。
４ 結論
以上より、本件通知書の送達は適法であり、他に本件賦課決定処分が違法であるとの事情は認められない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 多見谷寿郎
裁判官 花村良一
裁判官 石見美湖
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11920.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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