税務訴訟資料第２６２号－７４（順号１１９２４）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（須磨税務署長）
平成２４年３月２９日却下・棄却・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
森川拓
同
山本真史
被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
須磨税務署長
山下雄嗣
被告指定代理人
山口順子
同
松本淳
同
松帆芳和
同
河南賢一
同
有原正代
同
小宮山真佐路
同
石原英之
同
雨嶋通明
主文
１ 本件訴えのうち、処分行政庁が平成２１年７月６日付けでした原告の平成１９年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額２５７万３５５９円、納付すべき税額０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める訴えを却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２１年７月６日付けでした原告の平成１９年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額２５７万３５５９円、納付すべき税額０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２１年７月６日付けでした、原告の平成１９年１０月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分（ただし、平成２１年１０月３０日付け異議決定によって取り消された後のもの）のうち、消費税の還付すべき税額３９６万３９１６円を超える部分及び地方消費税の還付すべき譲渡割額９９万０９７９円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、平成１９年の所得税の確定申告において、取得した建物の賃貸収入及びその必要経費（以下「本件賃貸収入等」という。）を事業所得の総収入金額に算入し、また、平成１９年１０月１日から同年１２月３１日までを課税期間（以下「本件課税期間」という。）とする消費税及び地方消費税の確定申告において、当該建物の取得は課税資産の譲渡等のみに要する課税仕入れに該当するとして当該取得に係る消費税額の全額を控除したところ、処分行政庁が、平成２１年７月６日付けで、本件賃貸収入等は不動産所得の総収入金額に算入すべきであるとして所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を、また、同日付けで、当該建物の取得は課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れに該当するとして、当該所得に係る消費税額の一部の控除のみを認める消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を行ったのに対し、原告が上記各処分の違法を理由として、上記各更正処分のうち確定申告で自認していた税額を超える部分（ただし、消費税及び地方消費税の更正処分については、平成２１年１０月３０日付け異議決定によって取り消された後のもの）及び各過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める抗告訴訟である。
２ 前提事実（掲記した証拠等により認められる。）
(1) 売買契約
原告は、平成１９年９月７日、乙（以下「乙」という。）との間で、神戸市の土地（以下「本件土地」という。）及び同土地上の建物（種類共同住宅・事務所・店舗。構造鉄筋コンクリート造スレート葺５階建。以下、「本件建物」といい、本件土地と併せて「本件不動産」という。）につき、買主として、売買契約（以下「本件契約」という。）を締結した。（乙７、８）
(2) 納税義務
原告は、平成１９年９月２８日、処分行政庁に対し、消費税法９条４項に従い、同条１項本文の適用を受けない旨の消費税課税事業者選択届出書を、同法１９条１項３号に従い、同年１０月１日を適用開始日とする消費税課税期間特例選択届出書を提出した。（乙２、３）
これにより、原告は、本件課税期間について、消費税及び地方消費税の納税義務者となった。
(3) 課税の経緯（別紙１参照）
ア 確定申告
原告は、平成２０年３月１３日、原告の平成１９年分の所得税について、総所得金額２５７万３５５９円、納付すべき税額を０円として、確定申告を行った。これは、本件建物に係る賃貸収入及び必要経費（本件賃貸収入等）を所得税法２７条の事業所得の総収入金額に算入して算定したものであった。（甲１、弁論の全趣旨）
原告は、同日、原告の本件課税期間の消費税及び地方消費税について、課税標準額３１６万３０００円、控除対象仕入税額４０９万０４３６円、消費税の還付すべき税額３９６万３９１６円、地方消費税の還付すべき譲渡割額９９万０９７９円として、確定申告を行った。これは、本件建物の取得が、本件課税期間内の課税仕入れに当たるとした上で、仕入れに係る消費税の控除税額の計算において、消費税法３０条２項１号が定める個別対応方式のうち課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れに当たるとして、本件建物の取得に係る消費税の全額を控除したものであった。（甲２、乙１、弁論の全趣旨）
イ 更正処分等
処分行政庁は、平成２１年７月６日、原告に対し、本件賃貸収入等は、事業所得に係るものとは認められないとして、総所得金額を５４５万１６４９円、納付すべき税額を１０万２５００円とする更正処分（以下「本件所得税更正処分」という。）及び過少申告加算税額を１万円とする同加算税賦課決定処分（以下、併せて「本件所得税更正処分等」という。）を行った。（甲１）
処分行政庁は、同日、原告に対し、本件建物の取得が本件課税期間内の課税仕入れに当たることを前提に、消費税法３０条２項１号の適用においては、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れに該当するとして、課税標準額３１６万３０００円、控除対象仕入税額１９８万８４８１円、消費税の還付すべき税額１８６万１９６１円、地方消費税の還付すべき譲渡割額４６万５４９０円とする更正処分（以下「本件消費税更正処分」という。）及び過少申告加算税額を３６万８０００円とする同加算税賦課決定処分（以下併せて「本件消費税更正処分等」という。）を行った。（甲２、弁論の全趣旨）
ウ 異議申立て等
原告は、平成２１年９月２日、処分行政庁に対し、本件所得税更正処分等の一部取消し及び本件消費税更正処分等の一部取消しを求める異議申立てを行った。（甲３）
処分行政庁は、同年１０月３０日、原告に対し、本件所得税更正処分等に対する異議申立てを棄却する旨の決定を、本件消費税更正処分等に対する異議申立てについては、課税売上割合等の誤りを理由に、本件消費税更正処分等を一部取り消し、課税標準額３１６万３０００円、控除対象仕入税額２２７万２７１４円、消費税の還付すべき税額２１４万６１９４円、地方消費税の還付すべき譲渡割額５３万６５４８円、過少申告加算税額３１万５５００円とする決定を行った。（甲４）
エ 審査請求等
原告は、平成２１年１１月３０日、国税不服審判所長に対し、本件所得税更正処分等の異議申立てに対する棄却決定を不服として、総所得金額を７０２万２８７６円、納付すべき税額４０万５０００円及び過少申告加算税４万円とする審査請求を、本件消費税更正処分等を不服として、課税標準額３１６万３０００円、控除対象仕入税額を４０４万９８９３円、消費税の還付すべき税額３９２万３３７３円及び地方消費税の還付すべき譲渡割額９８万０８４３円とする審査請求をした。（甲５、弁論の全趣旨）
国税不服審判所長は、平成２２年１１月８日、本件所得税更正処分等に係る審査請求を却下し、本件消費税更正処分等に係る審査請求を棄却する旨の裁決を行い、同月１３日、同裁決書が原告に送達された。（甲６、弁論の全趣旨）
(4) 訴訟提起
原告は、平成２３年５月１０日、本件訴訟を提起した。
３ 争点
(1) 本件所得税更正処分等との関係
ア 本件所得税更正処分等の取消しの訴えと不服申立て前置（争点１）
イ 本件賃貸収入等を事業所得の総収入金額に算入することの可否（争点２）
(2) 本件消費税更正処分等との関係－仕入税額控除の可否
ア 本件建物の取得は、本件課税期間内の課税仕入れに当たるか（争点３）
イ 本件建物の取得は、個別対応方式の適用において、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れに当たるか（争点４）
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点１（本件所得税更正処分等の取消しの訴えと不服申立て前置）について【被告】
更正処分が納税者にとって利益な処分であるか不利益な処分であるかは、納付すべき税額を基準として判断するものであり、所得の種類の認定に不服があっても、税額に変動を生じない場合は、審査請求の利益は認められない。
原告は、審査請求において、所得の種類の認定を争っているものの、本件所得税更正処分等により納付すべき税額及び過少申告加算税額を超える納付すべき税額及び過少申告加算税額を主張しており、当該審査請求は、審査請求の利益を欠く不適法なものである。
したがって、適法な審査請求を経ていないから、本件所得税更正処分等の取消しの訴えは却下されるべきである。
【原告】
本件所得税更正処分等は、原告が本件賃貸収入等を事業所得として確定申告したところ、それが不動産所得に当たるとして行われたものであり、このように申告に係る課税標準の一部の取消しと新たな課税要件事実の認定を伴う課税標準の加算が複合して行われ、その結果として課税標準の中身が入れ替わる場合、課税標準のうち新たに認定された課税要件事実に対応する部分に関する限りは、納税者に不利益な処分であるから、審査請求の利益は認められるべきである。
また、本件消費税更正処分について、被告の主張が認められる場合、還付される金額が減少するから、事業所得も減少し、原告の主張する納付すべき税額は、原告の確定申告における納税額を下回ることになるから、原告には審査請求の利益がある。
したがって、本件所得税更正処分等に係る審査請求は、適法な審査請求が誤って却下されたにすぎず、本件所得税更正処分等の取消しの訴えは、適法な審査請求を経たものといえる。
(2) 争点２（本件賃貸収入等を事業所得の総収入金額に算入することの可否）について【原告】
原告は、不動産販売業を事業として反復継続的に行っていたから、本件賃貸収入等は、事業所得に算入すべきである。
(3) 争点３（本件建物の取得は、本件課税期間内の課税仕入れに当たるか）について【原告】
「課税仕入れを行った日」（消費税法３０条１項１号）は、取引の実体に応じて個別的に検討しなければならない。
原告は、乙との間で、本件建物の所有権及び賃貸人たる地位を平成１９年１０月１日に移転させるとの合意をし、本件契約の契約書（以下「本件契約書」という。乙７）に、本件不動産の引渡日を同日とすることを明記した。
原告と乙は、上記合意のとおり、同日に所有権を移転させる意思であったが、乙の融資返済の都合により、代金支払及び所有権移転登記手続を同日に行うことが困難であったため、同年９月２８日（金曜日）に乙へ代金を預託し、所有権移転登記手続を行った。同日、売買代金相当額が原告から乙に振り込まれているが、それは預託であり、現実の支払日は、同年１０月１日である。鍵の引渡しは、単なる鍵の移動にすぎず、原告において、本件建物の使用収益が可能となったのは、同年１０月１日である。
したがって、本件建物の課税仕入れは、本件課税期間内である平成１９年１０月１日に行われたものである。
【被告】
「課税仕入れを行った日」とは、土地、建物については、引渡しがあった日とみるべきであり、土地に関しては、代金の支払が完了し、かつ、所有権の移転登記の申請をした時点などが、また、建物に関しては、鍵の引渡し等が行われ、買主において、使用収益が可能となった時点などが、引渡しの日として合理的であると認められる日とすべきである。
本件契約は、買主が売買代金を支払い、売主がこれを受領した時を所有権移転時期としていること、原告は、本件契約締結時及び平成１９年９月２８日に代金をすべて支払い、同日、乙から、所有権移転登記及び本件建物の鍵の引渡しを受けていることからすれば、同日には本件不動産の引渡しが完全に終了していることは明らかである。
したがって、本件建物の課税仕入れは、本件課税期間より前の平成１９年９月２８日に行われたものである。
(4) 争点４（本件建物の取得は、個別対応方式の適用において、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れに当たるか）について
【原告】
原告は、不動産販売を事業として行う者であり、本件建物は、転売するために仕入れたものである。原告は、本件建物を棚卸資産として計上しており、固定資産としての減価償却は行っていない。本件建物の一部は賃貸住宅となっており、結果として、非課税売上げが生じるが、それは、本件建物を転売するまでの間、付随して生じるものにすぎない。
したがって、本件建物の取得は、消費税法３０条２項１号の「課税資産の譲渡等のみに要するもの」に該当する。
【被告】
本件建物は、１階が店舗３室、２階が事務所２室、３階から５階が住宅１０室であり、平成１９年１０月１日時点で事務所使用の２０２号室のみが空室で、その他はすべて賃貸されており、原告は、賃借人が入居した状態で本件建物の引渡しを受けている。
本件建物がそのような用途のものであることからすると、原告が取得した本件建物は、店舗及び事務所の賃貸収入の課税売上げと、住宅用部分の賃貸収入の非課税売上げの両者に共通して要するものというべきである。
したがって、本件建物の取得は、消費税法３０条２項１号の「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」に該当するものとして、課税売上割合を乗じて計算しなければならない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件所得税更正処分等の取消しの訴えと不服申立て前置）について
(1) 国税通則法は、国税に関する法律に基づく処分の取消しを求める訴えは、異議申立てをできる処分にあっては異議申立てについての決定を、審査請求をすることができる処分にあっては審査請求についての裁決をそれぞれ経た後でなければ、提起することができないと規定し（１１５条１項）、審査請求に理由がある場合には裁決で当該処分の取消しや変更が行われるが（９８条２項）、審査請求に理由がない場合には裁決で棄却され（同条１項）、当該処分の取消しを求める訴えの提起が可能となるのであるから、審査請求についても、訴訟における訴えの利益と同様に、審査請求の利益があることが必要となる。
そして、税務署長のした更正処分に対する異議申立て及びこれに続く審査請求の制度は、更正処分によって生じた不利益状態の是正、すなわち更正処分の取消し、変更を求める権利救済制度である（同法８３条３項、９８条２項）ところ、更正処分は課税標準等又は税額等を対象にされるものであり（同法２４条）、更正処分や各種加算税の賦課決定処分を受けた納税者は、通常、納付すべき税額に法律上の利害関係を有するのであるから、審査請求においても、その請求の利益があるか否かは、納付すべき税額を基準として判断すべきである。
(2)ア本件についてみると、前提事実(3)のとおり、原告が審査請求において主張する納付すべき税額及び過少申告加算税額は、それぞれ４０万５０００円及び４万円であるのに対し、本件所得税更正処分等の納付すべき税額及び過少申告加算税額は、それぞれ１０万２５００円及び１万円であることが認められる。
そうすると、原告の本件所得税更正処分等に係る審査請求は、原告の各主張税額が、本件所得税更正処分等の各税額をいずれも上回るものであるから、請求の利益を欠く不適法なものといわざるを得ない。
イ(ア) 原告は、更正処分が、申告に係る課税標準の一部の取消しと新たな課税要件事実の認定を伴う課税標準の加算が複合して行われ、その結果として課税標準の中身が入れ替わる場合、課税標準のうち新たに認定された課税要件事実に対応する部分に関する限りは、納税者に不利益な処分であり、審査請求の利益があるなどと指摘する。
しかし、原告の指摘は、訴えの利益ないし審査請求の利益を判断するに当たって、一般論として採り得る解釈であるとしても、原告は、別紙１の（所得税）の欄のとおり、本件所得税更正処分等に対する審査請求で、事業所得及び不動産所得の各課税標準の両方において、本件所得税更正処分で認定された事業所得（４６３万２４７７円の所得）及び不動産所得（２９８万９６２８円の損失）を上回る額を主張している（事業所得について４８９万５８１１円の所得、不動産所得について１６８万１７３５円の損失）のであって、原告の指摘が本件に妥当する理由については明らかにされておらず、考慮に値するものとはいえない。
(イ) また、原告は、本件消費税更正処分について被告の主張が認められると還付される金額が減少し、平成１９年分の事業所得が減少するから、原告の主張する納付すべき税額が、確定申告における納税額を下回るため、審査請求の利益があるとも指摘する。この指摘の趣旨自体必ずしも明らかではないが、平成１９年分の確定申告に係る納税額が下方修正されるべきであるという趣旨の理由であるならば、それは更正請求によってされるべきものであり、本件所得税更正処分等の取消し、変更を求める審査請求の利益となりえず、そもそも、上記のとおり、原告の審査請求における主張税額は、本件所得税更正処分等の各税額をいずれも上回るものであり、さらに、本件消費税更正処分により還付される消費税額が減少し、事業所得の算出に影響があるとしても、それは、当該処分によって確定したものであるから、当該処分が行われた平成２１年分の総所得金額の算出において計上すべきであって（所得税法３７条１項）、原告の前掲指摘は、その前提において採用の限りではない。
(3) したがって、本件訴えのうち、本件所得税更正処分等の取消しの訴えは、適法な審査請求を経ていないものであるから（国税通則法１１５条１項参照）、不適法である。
２ 争点３（本件建物の取得は、本件課税期間内の課税仕入れに当たるか）について
(1) 消費税法は、事業者が、国内において課税仕入れを行った場合、当該課税仕入れを行った日が属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中の控除対象仕入に係る税額を控除する旨規定し（３０条１項、２項）、本件建物の取得は国内における課税仕入れに当たるところ（弁論の全趣旨）、原告は、本件建物の課税仕入れは、本件課税期間内の平成１９年１０月１日に行われたものであり、同条２項の適用があると主張する。
そこで「課税仕入れを行った日」（同法３０条１項１号）の解釈が問題となるが、課税仕入れと課税資産の譲渡等は表裏の関係にあるから、課税資産の譲渡等の時期に準じて判断すべきであり、消費税法基本通達（乙４、６）も、上記「課税仕入れを行った日」とは、課税仕入れに該当することとされる資産の譲受けをした日をいい、それがいつの日かについては、第９章の資産の譲渡等の時期の取扱いに準ずるものとしている〔１１－３－１〕。そして、同通達は、第９章で固定資産の譲渡の時期は別に定めるものを除きその引渡しがあった日とし、固定資産の引渡しの日がいつであるかについては、９－１－２の棚卸資産の例によるとし〔９－１－１３〕、当該棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じてその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち、事業者が継続して棚卸資産の譲渡を行ったこととしている日を棚卸資産の引渡しの日とし、この場合において、当該棚卸資産が土地又は土地の上に存する権利であり、その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、代金の相当部分を収受するに至った日、又は、所有権移転登記の申請をした日のいずれか早い日としているところ〔９－１－２〕、これらの通達の定めは相当なものといえる。
そうすると、上記「課税仕入れを行った日」とは、土地、建物については、引渡しがあった日とみるべきであり、土地に関しては、代金の支払が完了し、かつ、所有権の移転登記の申請をした時点や、建物に関しては、鍵の引渡し等が行われ、買主において使用収益が可能となった時点など、当該契約や取引の内容に応じて、引渡しの日として合理的であると認められる日と解するのが相当である。
(2)アそこで、本件建物の引渡しの日についてみるに、前提事実、証拠（乙７ないし１０）及び弁論の全趣旨によれば、本件契約書には、売買代金が総額１億６０００万円（税込）であり、その支払方法は本件契約締結時に５００万円、平成１９年１０月１日までに残代金を支払うべきこと、引渡し日を同日とすること、本件不動産の所有権は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領したときに移転すること（契約条項６条１項）、売主は、所有権移転のときまでに、本件不動産につき、抵当権等の買主の完全な所有権の行使を阻害する一切の負担を除去抹消しなければならないこと（同７条）、売主は、売買代金全額と同時に本件不動産について所有権移転登記手続を行うこと（同８条１項）などが記載されていること、原告は、同年９月７日、乙に対し、本件契約の代金の一部として、５００万円を支払い、同年９月２８日、Ａ信用金庫において、乙を受取人として、本件契約の残代金１億５５００万円の振込を依頼したこと、乙は、同日、当時本件建物に設定されていた抵当権の抹消登記手続を行い、同日、原告に対し、本件建物につき同日売買を原因とする所有権移転登記手続を行ったこと、原告は、同日、本件建物にＡ信用金庫のために債権額１億６５００万円の抵当権を設定し、抵当権設定登記手続を行ったこと、乙は、同日、原告に対し、本件建物の合鍵を渡したことが認められる。
以上のとおり、本件契約は、買主が売買代金を支払い、売主がこれを受領したときを本件不動産の所有権移転時期とし、原告は、本件契約締結時に５００万円を、平成１９年９月２８日に残代金の振込手続を行った上、同日、乙から、本件契約の内容に従い、本件建物につき、抵当権等の負担のない状態で、同日付け売買を原因とする所有権移転登記を受け、同日、金融機関のために抵当権を設定しているのであり、更に本件建物の鍵の引渡しをも受けている。そうすると、本件建物については、法律上も、事実上も、同年９月２８日には、その占有が乙から原告に移転し、原告が、本件建物を使用収益することが可能となったものとみるべきであって、同日、本件建物の引渡しがあったと認めるのが相当である。
イ 原告は、本件建物の引渡し日は、平成１９年１０月１日であると主張し、乙との間で、本件建物の所有権及び賃貸人たる地位を同日に移転させる旨の合意をし、本件契約書に本件不動産の引渡日を同日とすることを明記していた、乙の都合により、同日に代金支払及び所有権移転登記手続を行うことが困難であったため、同年９月２８日に代金を預託し所有権移転登記手続を行ったのであり、代金が実際に乙に支払われたのは同年１０月１日であるなどと主張する。
しかしながら、「課税仕入れを行った日」としての引渡しの日は、契約書の記載のみから判断されるべきではなく、原告と乙の内心はさておき、本件契約の履行状況は、前記アのとおりである。乙１０号証によれば、原告は、Ａ信用金庫の同年９月２８日（金曜日）の営業時間内に残代金の振込手続を依頼したことが認められ、かつ、社会通念上、建物の引渡しがあったとみられる所有権移転登記手続及び鍵の引渡しが行われている以上、仮に乙において代金が振込先の口座に振込入金されていることを確認したのが同年１０月１日（月曜日）であったとしても（なお、乙は、国税不服審判所においては、同年９月２８日に残代金の振込を受けたと答述している。甲６《６ｐ》）、このことが、同年９月２８日に本件建物の引渡しがあったとの認定を左右するものではない。
また、原告は、本件建物についての固定資産税の清算基準日、火災保険契約の保険期間開始時期が平成１９年１０月１日であることを指摘するが、これらが引渡しの日を判断するに当たっての一つの事情とはなり得るが、これらのみをもって、引渡日の前記認定を覆すには足りない。
原告の前掲主張及び指摘は採用することができない。
(3) したがって、本件建物の取得は、本件課税期間内の課税仕入れに当たるということはできず、本件建物の取得につき、本件課税期間内の課税仕入れとして、消費税法３０条２項１号を適用して仕入れに係る税額を控除することはできない。
ただし、証拠（乙１、１２ないし１５）及び弁論の全趣旨によれば、本件建物の取得に係る消費税額以外の本件課税期間内の課税仕入れに係る消費税額については控除すべきものが認められ、別紙２の裁判所欄のとおり、原告の消費税及び地方消費税の納付すべき税額は６万１７００円、過少申告加算税額は７２万６５００円と認められる。これは、本件消費税更正処分（異議申立てに対する一部取消し決定後のもの）の還付すべき税額２６８万２７４２円（消費税及び地方消費税の合計額）及び過少申告加算税額３１万５５００円を上回るものであるから、本件消費税更正処分等は適法ということができる（なお、原告は、本件消費税更正処分等について、争点３及び４以外は争っておらず、同処分につき、その他の点に違法は見当たらない。）。
３ 以上のとおりであるから、本件所得税更正処分等の取消しの訴えは、不適法であるからこれを却下することとし、その余の原告の請求（本件消費税更正処分等の取消しの訴え）は、その余の点を判断するまでもなく、理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官栂村明剛
裁判官植田智彦
裁判官近藤紗世
別紙１
（所得税）
区分
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
申告等の年月日
平成20年3月13日
平成21年7月6日
平成21年9月2日
平成21年10月30日平成21年11月30日
平成22年11月8日
総所得金額
\2,573,559
\5,451,649
\7,022,876
事業所得の金額
\746,494
\4,632,477
\4,895,811
不動産所得の金額 \-1,981,735 \-2,989,628
\-1,681,735
内訳
給与所得の金額
\3,808,800
\3,808,800
\3,808,800
所得から差し引かれる金額
\2,269,859
\2,269,859
\2,269,859
課税総所得金額
\303,000
\3,181,000
\4,753,000
課税総所得金額に対する税額
\15,150
\220,600
\523,100
住宅借入金等特別控除額
\118,100
\118,100
\118,100
納付すべき税額
\0
\102,500
\405,000
過少申告加算税の額
\10,000
更正処分及び賦課決定処分の
一部取消し
棄却
\40,000
却下
※「不動産所得の金額」欄のマイナス金額は損失の金額を示す。
（消費税及び地方消費税）
区分
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
申告等の年月日
平成20年3月13日
平成21年7月6日
平成21年9月2日
平成21年10月30日平成21年11月30日
平成22年11月8日
課税標準額
\3,163,000
\3,163,000
\3,163,000
\3,163,000
課税標準に対する消費税額
\126,520
\126,520
\126,520
\126,520
控除対象仕入税額
\4,090,436
\1,988,481
\2,272,714
\4,049,893
消費税
納付すべき消費税額
\-3,963,916 \-1,861,961
\-2,146,194
\-3,923,373
課税標準となる消費税額
\-3,963,916 \-1,861,961
\-2,146,194
\-3,923,373
地方消費税
納付すべき譲渡割額
\-990,979
\-465,490
\-536,548
\-980,843
消費税及び地方消費税の合計額
\-4,954,895 \-2,327,451
\-2,682,742
\-4,904,216
過少申告加算税の額
\368,000
更正処分及び賦課決定処分の
一部取消し
\315,500
棄却
※「納付すべき税額」欄等のマイナス金額は、還付金の額に相当する税額を示す。別紙２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11924.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。