税務訴訟資料第２６２号－８０（順号１１９３０）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件（以下「第１事件」という。）、平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件（以下「第２事件」という。）、平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件（以下「第３事件」という。）、平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件（以下「第４事件」という。）、平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件（以下「第５事件」という。）
国側当事者・国（京橋税務署長、渋谷税務署長、渋谷税務署長事務承継者麻布税務署長）
平成２４年４月１７日棄却・控訴
判決
第１事件原告
有限会社Ａ
代表者代表取締役
甲
第２事件原告
有限会社Ｂ
代表者代表取締役
甲
第３事件及び第５事件原告有限会社Ｃ
代表者代表取締役
乙
第４事件原告
甲
上記４名訴訟代理人弁護士水野晃
同補佐人税理士
永江憲一
金田晃
被告
国
代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
京橋税務署長
中野晶博
処分行政庁
渋谷税務署長
八木輝雄
処分行政庁
渋谷税務署長事務承継者
麻布税務署長
馬鳥武
指定代理人
髙橋理恵
茅野純也
森本利佳
宮代智雅
小松茂
嶺山登
牧迫洋行
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
(1) 京橋税務署長が平成１９年５月３１日付けで原告有限会社Ａ（以下「原告Ａ社」という。）に対してした平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度以後の法人税の青色申告承認取消処分（以下「本件青色承認取消処分」という。）を取り消す。
(2) 京橋税務署長が平成１９年５月３１日付けで原告Ａ社に対してした平成１４年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額１０３３万１３８０円、納付すべき税額２４５万９０００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(3) 京橋税務署長が平成１９年５月３１日付けで原告Ａ社に対してした平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額１５５９万２４２０円、納付すべき税額４０３万７５００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分のうち重加算税額５５万３０００円を超える部分をいずれも取り消す。
(4) 京橋税務署長が平成１９年５月３１日付けで原告Ａ社に対してした平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分（ただし、平成２０年１０月２０日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち所得金額１５万６８８３円、納付すべき税額３万４３００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分（ただし、上記裁決により一部取り消された後のもの）のうち重加算税額１万０５００円を超える部分をいずれも取り消す。
(5) 京橋税務署長が平成１９年５月３１日付けで原告Ａ社に対してした平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分（ただし、平成２０年１０月２０日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち所得金額３５４万７６６５円、納付すべき税額７８万０３００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分（ただし、上記裁決により一部取り消された後のもの）のうち重加算税額１１万５５００円を超える部分をいずれも取り消す。
(6) 京橋税務署長が平成１９年５月３１日付けで原告Ａ社に対してした平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分（ただし、平成２０年１０月２０日付け裁決により一部取り消された後のもの。）のうち納付すべき消費税額２３９万０４００円、納付すべき地方消費税額５９万７６００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分（ただし、上記裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
(7) 京橋税務署長が平成１９年５月３１日付けで原告Ａ社に対してした平成１４年１２月分及び平成１５年５月から平成１７年１２月までの各月分の源泉徴収による所得税の各納税告知処分（ただし、平成２１年４月３日付け裁決書訂正書による訂正後の平成２０年１０月２０日付け裁決により一部取り消された後のもの）、各不納付加算税賦課決定処分（ただし、上記訂正後の上記裁決により一部取り消された後のもの）及び各重加算税賦課決定処分（ただし、上記訂正後の上記裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
２ 第２事件
渋谷税務署長が平成１９年６月６日付けで原告有限会社Ｂ（以下「原告Ｂ社」という。）に対してした平成１８年１月から同年６月までの各月分の源泉徴収による所得税の各納税告知処分及び各重加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 第３事件
渋谷税務署長が平成１９年６月６日付けで原告有限会社Ｃ（以下「原告Ｃ社」という。）に対してした平成１６年１０月分の源泉徴収による所得税の納税告知処分を取り消す。
４ 第４事件
渋谷税務署長（麻布税務署長がその権限を承継。以下、原告甲につき同じ。）が平成１９年１０月５日付けで原告甲（以下「原告甲」という。）に対してした平成１７年分の所得税の更正処分重加算税賦課決定処分（ただし、平成２０年１２月２日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち所得金額９０８３万円（課税される総所得金額８９３６万３０００円）、納付すべき税額１０万３７００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分（ただし、上記裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
５ 第５事件
(1) 渋谷税務署長が平成２２年５月１０日付けで原告Ｃ社に対してした平成１６年９月１日から平成１７年８月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額につきマイナス（欠損）８０万３７１９円を超える部分、納付すべき税額につき零円を超える部分、翌期に繰り越す欠損金につき８０万３７１９円を下回る部分をいずれも取り消す。
(2) 渋谷税務署長が平成２２年５月１０日付けで原告Ｃ社に対してした平成１７年９月１日から平成１８年８月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額につきマイナス（欠損）３６０万５４３４円を超える部分、納付すべき税額につき零円を超える部分、翌期に繰り越す欠損金につき４４０万９１５３円を下回る部分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、東京都中央区に所在するナイトクラブ「クラブＡ」の経営に関与する（ただし、経営への関与の仕方については争いがある。）第１事件原告Ａ社、第２事件原告Ｂ社、第３事件及び第５事件原告Ｃ社並びに原告Ａ社及び原告Ｂ社の代表者である第４事件原告甲につき、①京橋税務署長が平成１９年５月３１日付けで原告Ａ社に対してした、(a) 法人税の青色申告承認取消処分（本件青色承認取消処分）、(b) 法人税の更正処分及び重加算税賦課決定処分、(c) 消費税及び地方消費税の更正処分、重加算税賦課決定処分、(d) 源泉徴収による所得税の納税告知処分、不納付加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分、②渋谷税務署長が平成１９年６月６日付けで原告Ｂ社に対してした源泉徴収による所得税の納税告知処分及び重加算税賦課決定処分、③渋谷税務署長が平成１９年６月６日付けで原告Ｃ社に対してした源泉徴収による所得税の納税告知処分、④渋谷税務署長が平成１９年１０月５日付けで原告甲に対してした所得税の更正処分及び重加算税賦課決定処分、⑤渋谷税務署長が平成２２年５月１０日付けで原告Ｃ社に対してした法人税の更正処分には、事実の認定や法令の解釈に誤りがあるとして、各原告が上記各処分の全部又は一部の取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め
別紙１のとおり（なお、別紙１で用いた略称を以下の本文及び別紙２以下においても用いることとする。）
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 原告Ａ社は、平成１３年１２月２１日、原告甲を代表取締役として設立された。原告甲の母である丙（以下「丙」という。）及び原告甲の父である丁（以下「丁」という。）は、設立当初から原告Ａ社の取締役であったが、丁は、平成１６年８月１６日、原告Ａ社の取締役を辞任し、原告Ａ社の監査役に就任した。（甲１・４４頁）
イ 原告Ｂ社は、平成１５年４月１１日、原告甲を代表取締役として設立された。丙及び丁は、同社の取締役である。
ウ 原告Ｃ社は、平成１６年９月１日、丙を代表取締役として設立された。同社の代表取締役は、平成１９年１月２４日、原告甲の妹である乙（以下「乙」という。）に変更された。丙と丁は、同社の取締役である。（甲１）
エ 原告甲は、東京都中央区の２室（以下「本件店舗」という。）において営業されている「クラブＡ」というナイトクラブ（以下「本件クラブ」という。）に、いわゆる雇われママとして勤務していたが、平成１３年１２月６日、本件クラブの営業主である株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）から、本件クラブの営業に係る権利を譲り受けることとし、Ｄ及び本件店舗の賃貸人である有限会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）との間で、Ｄから原告甲に対して、本件店舗の賃借権、営業権等を譲り渡し、賃借権の譲渡につきＥが承諾する旨の契約を締結し、同月２１日に原告Ａ社を設立した上で、上記譲渡契約における譲受人を原告Ａ社に変更する旨Ｄと合意した。（甲１・５頁、甲５）
オ 原告Ａ社は、平成１４年１月、引き続き「クラブＡ」の名称を使用して本件クラブの営業を開始した。本件店舗には、エレベーターホールから向かって左側及び右側に二つの客室があり、左側（Ａ室）が「ＶＩＰルーム」、右側（Ｂ室）が「メインルーム」と呼称されている。（甲１・１０頁）
カ 本件クラブの開店以降、平成１５年４月から平成１６年８月までの間（以下「Ａ・Ｂ期間」という。）は、原告Ａ社及び原告Ｂ社が本件クラブの収益及び費用を区分して申告し、平成１６年９月以降は、原告Ｃ社が本件クラブの収益及び費用を申告していた（甲１・５頁）。
キ 原告Ａ社の経理担当者は、設立当初から平成１６年８月ころまでは戊（以下「戊」という。）、それ以降はＦ（以下「Ｆ」という。）である。（甲１・４２、５１頁、乙２２、２３、２４）
(2) 原告Ａ社に対する犯則調査
東京国税局査察部は、平成１８年９月２０日から、原告Ａ社に対し、国税犯則法に基づく犯則調査（以下「本件犯則調査」という。）を開始した。（乙４、７）
東京国税局査察部は、平成１８年９月２０日に原告甲、乙、戊、丙、丁に対し、同月２１日、同年１０月６日、同月１０日に原告甲に対し、同月１４日に戊に対し、同月１７日、同月１９日に原告甲に対し、同年１１月２日にＧ税理士（以下「Ｇ税理士」という。）に対し、それぞれ質問調査を行い、質問てん末書を作成した。（乙７、８、２０ないし２５、４９、５０、５４、５５）
(3) 課税処分の経緯等
ア 原告Ａ社に対する課税処分等の経緯
(ア) 原告Ａ社は、原告Ａ社平成１４年１２月期（原告Ａ社の平成１４年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度をいい、以下、他の事業年度についても同様の表現をする。）、原告Ａ社平成１５年１２月期、原告Ａ社平成１６年１２月期、原告Ａ社平成１７年１２月期（以下、これらを併せて「原告Ａ社各事業年度」という。）の法人税について、別表２－１ないし同２－４の確定申告欄及び修正申告欄記載の日に、それぞれ確定申告及び修正申告をした。
原告Ａ社は、確定申告及び修正申告において、原告Ａ社平成１４年１２月期には本件クラブの売上げを一部計上せず、原告Ａ社平成１５年１２月期の総勘定元帳に本件クラブの家具工事代金として修繕費を計上し、原告Ａ社平成１５年１２月期から原告Ａ社平成１７年１２月期には丙及び丁に対する役員報酬を計上し、Ａ・Ｂ期間において、本件クラブの収益及び費用を原告Ｂ社との間で分散して計上し、平成１７年１２月期には、原告甲の役員報酬を事業年度末に月額４００万円に増額して計上していた。
(イ) 京橋税務署長は、原告Ａ社に対し、平成１９年５月３１日付けで、平成１５年１２月期の総勘定元帳に記載された修繕費は架空のものであるとして、原告Ａ社平成１５年１２月期以後の法人税の青色申告承認の取消処分（本件青色承認取消処分）をした。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11930.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。