税務訴訟資料第２６２号－８１（順号１１９３１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号処分取消請求事件
国側当事者・国（武蔵府中税務署長）
平成２４年４月１８日棄却・控訴
判決
原告
甲
（以下「原告甲」という。）
原告
乙
（以下「原告乙」といい、原告甲と併せて「原告ら」という。）
被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
武蔵府中税務署長
出口悟
被告指定代理人
山口克也
同
箕浦裕幸
同
木﨑弘之
同
森田敦
同
中澤直人
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 武蔵府中税務署長が原告甲に対して平成２１年６月３０日付けでした原告甲の平成１２年７月２７日相続開始に係る相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 武蔵府中税務署長が原告乙に対して平成２１年６月３０日付けでした原告乙の平成１２年７月２７日相続開始に係る相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
本件は、丙（以下「亡丙」という。）が平成１２年７月２７日に死亡したことによって開始した相続（以下「本件相続」という。）により財産を取得した原告らが、本件相続に係る相続税について更正をする処分を受けた後に本件相続に係る財産の分割が行われたところ、相続税法（平成１５年法律第８号による改正前のものをいう。以下同じ。）１９条の２第１項が定める配偶者に対する相続税額の軽減又は租税特別措置法（平成１３年法律第７号による改正前のものをいう。以下同じ。）６９条の４第１項が定める小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることができるとして、それぞれ更正の請求（以下「本件各更正請求」といい、原告甲に関するものを「本件甲更正請求」と、原告乙に関するものを「本件乙更正請求」という。）をしたのに対して、武蔵府中税務署長から更正をすべき理由がない旨の通知（以下「本件各通知処分」という。）を受けたことから、本件各通知処分の取消しを求めた事案である。
１ 関係法令の定め
別紙「関係法令の定め」に記載したとおりである。
２ 前提となる事実（証拠を掲記したものを除き、当事者間に争いがないか、又は原告らにおいて争うことを明らかにしない。）
(1) 原告乙は亡丙の妻であり、原告甲は亡丙と原告乙との間の長女であり、丁（以下「訴外丁」という。）は亡丙と原告乙との間の長男である（以下、原告ら及び訴外丁を総称して「本件共同相続人」ということがある。）。
平成１２年７月２７日、亡丙の死亡により、本件相続が開始した。
(2) 原告らは、平成１３年５月２８日、武蔵府中税務署長に対し、本件相続に係る相続税の期限内申告書（以下「本件期限内申告書」という。）を提出した。原告らは、本件相続に係る財産につき、全て分割済みであるとした上で、相続税法１９条の２第１項が定める配偶者に対する相続税額の軽減の特例（以下「配偶者の税額軽減の特例」という。）及び租税特別措置法６９条の４第１項が定める小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（以下「小規模宅地等の特例」といい、「配偶者の税額軽減の特例」と併せて、以下「本件各特例」という。）を適用して課税価格及び相続税額の計算をしていた。
(3) 武蔵府中税務署所部職員が、平成１３年１１月頃から平成１４年７月頃にかけて、本件共同相続人に対し、本件相続に係る相続税に関する調査をしたところ、本件期限内申告書に記載された財産の価額に誤りがあることや本件共同相続人間で財産の分割が行われていないことが判明した。
(4) 武蔵府中税務署所部職員は、原告らに対し、相続税の修正申告書を提出するよう勧めたが、原告らから修正申告書が提出されなかったことから、武蔵府中税務署長は、平成１４年７月９日付けで、原告らに対し、それぞれ本件相続に係る相続税について更正をする処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分をした。
なお、本件各更正処分においては、本件相続に係る財産の分割が行われていなかったため、相続税法５５条の規定に基づき、原告らが民法の規定による相続分（以下「法定相続分」という。）の割合に従って財産を取得したものとした上で、本件各特例の適用はないものとして計算がされていた。
(5) 原告乙は、平成１６年５月２７日、原告甲及び訴外丁を相手方として、東京家庭裁判所八王子支部（以下「東京家裁八王子支部」という。）に、遺産分割を求める調停の申立てをした。しかし、同申立てに係る事件は、平成１７年９月１５日、家事審判規則１３８条の規定に基づき、調停をしないこととされて終了した。
(6) 原告らは、平成１７年９月２９日、訴外丁を相手方として、東京家庭裁判所に、遺産分割を求める調停の申立てをした。同申立てに係る事件は、東京家裁八王子支部に回付された。
他方、訴外丁も、平成１８年４月８日、原告らを相手方として、東京家裁八王子支部に、遺産分割を求める調停の申立てをした。
上記の各申立てに係る事件は、いずれも調停が成立しなかったため、上記各調停の申立ての時に審判の申立てがあったものとみなされ、東京家裁八王子支部は、平成１９年４月９日、本件相続に係る財産の分割を行う審判（以下「本件審判」という。）をした。
(7) 原告らは、本件審判に対し、平成１９年４月２６日、東京高等裁判所に即時抗告を提起したところ、同裁判所は、平成２０年３月２７日、原告らの抗告をいずれも棄却する旨の決定（以下「本件高裁決定」という。）をした。
本件高裁決定の決定書の正本は、訴外丁には平成２０年３月２８日に、原告甲には同月３１日に、原告乙には同年４月５日にそれぞれ送付又は送達がされた（乙６）。
(8) 原告らは、本件高裁決定に対し、東京高等裁判所に抗告の許可の申立て及び特別抗告の提起をしたが、同裁判所は、平成２０年５月９日、抗告をいずれも許可しない旨の決定及び特別抗告をいずれも却下する旨の決定をした。
(9) 原告らは、上記(8)の各決定に対して、特別抗告の提起をしたが、最高裁判所第一小法廷は、平成２０年９月８日、各抗告を棄却する旨の決定（以下「本件最高裁決定」という。）をした。
(10) 原告らは、平成２１年１月８日、武蔵府中税務署長に対し、本件各更正請求をしたところ、武蔵府中税務署長は、同年６月３０日付けで、「更正の請求の前提となる「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書（以下「承認申請書」という。）」を、相続税の申告書の提出期限後３年を経過する日の翌日から２か月以内に提出されていないため」との理由で、本件各通知処分をした。
(11) 原告らは、平成２１年８月２８日、本件各通知処分を不服としてそれぞれ異議申立てをしたところ、武蔵府中税務署長は、同年１１月２６日付けで、承認申請書その他の必要書類が提出されていないため、本件各更正請求は認められない等との理由で、上記の各異議申立てを棄却する旨の決定をした（甲１、乙１３）。
(12) 原告らは、平成２１年１２月２５日、上記(11)の決定を不服として審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成２２年１０月２７日付けで、本件各更正請求は、相続税法３２条所定の期間内にされていないため、認められないとの理由で、原告らの審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（甲３）。
(13) 原告らは、平成２３年４月２７日、本件訴えを提起した。
３ 争点及びこれに対する当事者の主張
本件各更正請求は、相続税法３２条所定の更正の請求の期間内にされたものか否か
（被告の主張の要旨）
未分割であった財産について法定相続分により取得したものとして相続税の課税価格が計算されていた場合において、当該未分割財産が分割された結果、その課税価格が異なることとなったこと（相続税法３２条１号）、又は同法１９条の２第２項ただし書若しくは租税特別措置法６９条の４第４項ただし書の適用により本件各特例を適用して計算した相続税額が異なることとなったこと（相続税法３２条６号。ただし、課税価格も異なることとなる場合は、同条１号該当。）により、申告又は更正等に係る課税価格又は相続税額が過大となったときは、当該事由が生じたことを知った日の翌日から４月以内に限り、更正の請求をすることができる。
本件において、原告乙は相続税法３２条６号に基づき、原告甲は同条１号に基づき本件各更正請求をしたものと解されるところ、同条１号及び６号のいずれの場合においても、遺産の分割が行われ、その結果、課税価格又は相続税額が異なることとなった場合に更正の請求ができることになり、そのような結果となる理由としての事由が生じたことを知った日の翌日が、更正の請求ができる期間の起算日となることになる。
本件においては、本件相続に関し、東京家裁八王子支部が平成１９年４月９日付けで本件審判をし、その後、東京高等裁判所が、平成２０年３月２７日、原告らの抗告をそれぞれ棄却するとの本件高裁決定をし、訴外丁には同月２８日に第一種郵便により、原告甲には同月３１日に特別送達により、原告乙には同年４月５日に同じく特別送達により、それぞれ告知されているから、それをもって、本件審判は確定しているというべきであり、その後に原告らが本件高裁決定に対してした特別抗告の提起及び抗告の許可の申立てにより、既に確定した審判の効力が遮断されるものではなく、当然に執行停止効が生じるものでもない。
したがって、本件審判の効力が原告らに生じた平成２０年３月３１日及び同年４月５日の時点において、それぞれ、本件審判は既に確定しており、それにより、本件相続に関する遺産分割の内容が終局的に定まり、遺産の分割が行われたことになるというべきである。そして、本件高裁決定が原告らにそれぞれ告知されたことにより、原告らは、本件審判の確定及びその内容を了知することができたのであるから、原告らが、本件相続に係る相続税についての課税価格又は相続税額が異なり得る事由としての遺産分割が行われたことを知った日は、原告甲については平成２０年３月３１日、原告乙については同年４月５日であると認められる。
以上のとおり、原告らが、相続税法３２条１号又は６号に基づき更正の請求をすることができる期間は、原告らの相続税に係る課税価格又は相続税額が異なり得る事由としての遺産分割が行われたことを知った日である平成２０年３月３１日及び同年４月５日の翌日から、それぞれ４月以内の同年７月３１日及び同年８月５日までとなるところ、本件各更正請求は、平成２１年１月８日になされたものであり、いずれも、相続税法３２条所定の期間の後にされたものであるから、同条に基づく更正の請求は認められないというべきである（なお、本件は、本件各特例の適用の要件を満たしていないものであり、その意味でも本件各更正請求は理由がないというべきである。）。
（原告の主張の要旨）
被告の主張は争う。原告らのした本件各更正請求は、適法なものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（本件各更正請求は、相続税法３２条所定の更正の請求の期間内にされたものか否か）について
(1) 本件各更正請求について
ア 本件乙更正請求
証拠（乙１０の１）及び弁論の全趣旨によれば、原告乙は、未分割であった本件相続に係る財産の分割が行われたとし、配偶者の税額軽減の特例を適用して計算した相続税額がその時前において同特例を適用して計算した相続税額と異なることとなったとして、相続税法３２条６号に基づき、本件乙更正請求をしたものと認めるのが相当である。
イ 本件甲更正請求
証拠（乙１０の２）及び弁論の全趣旨によれば、原告甲は、未分割であった本件相続に係る財産の分割が行われたとし、上記の分割によって取得した土地について小規模宅地等の特例を適用して計算した課税価格が、未分割の当該財産について法定相続分の割合に従って計算された課税価格と異なることとなったとして、相続税法３２条１号に基づき、本件甲更正請求をしたものと認めるのが相当である。
(2) 相続税法３２条について
相続税法３２条のいわゆる柱書きは、相続税について申告書を提出した者は、同条各号のいずれかに該当する事由により当該申告に係る課税価格及び相続税額（当該申告書を提出した後に更正があった場合には、当該更正に係る課税価格及び相続税額）が過大となったときは、当該各号に規定する事由が生じたことを知った日の翌日から４月以内に限り、納税地の所轄税務署長に対し、その課税価格及び相続税額につき国税通則法２３条１項の規定による更正の請求をすることができる旨を定め、上記の事由として、相続税法３２条１号は、同法５５条の規定により分割されていない財産について法定相続分の割合に従って課税価格が計算されていた場合において、その後当該財産の分割が行われ、共同相続人が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分の割合に従って計算された課税価格と異なることとなったことを、同法３２条６号は、同法１９条の２第２項ただし書の規定に該当したことにより、同項の分割が行われた時以後において同条１項の規定（配偶者の税額軽減の特例）を適用して計算した相続税額がその時前において同項の規定を適用して計算した相続税額と異なることとなったこと（同法３２条１号に該当する場合を除く。）を掲げている。
以上の規定によれば、相続税法３２条１号及び６号のいずれの場合についても、相続税について申告書を提出した者は、その後に当該相続に係る財産の分割が行われ、その結果、課税価格及び相続税額（いずれも、上記の提出後に更正があった場合には、当該更正に係る金額による。）が異なるに至った原因となる上記各号所定の事由が生じたことを知った場合に、その知った日の翌日から４月以内に限り、更正の請求をすることができることになる。
(3) 原告らが本件各更正請求に係る更正の事由を知った日について
本件においては、前記第２・２前提となる事実(6)及び(7)のとおり、東京家裁八王子支部が平成１９年４月９日に本件相続に係る財産の分割を行う本件審判をし、それに対して原告らが提起した即時抗告につき、東京高等裁判所が平成２０年３月２７日に原告らの抗告をいずれも棄却する旨の本件高裁決定をし、同決定の決定書の正本は、訴外丁には平成２０年３月２８日に、原告甲には同月３１日に、原告乙には同年４月５日にそれぞれ送付又は送達がされたものである。
即時抗告に対する高等裁判所の決定がされた場合には、その告知によって原裁判は即時に確定し、その後に特別抗告が提起された場合又は抗告の許可の申立てがされた場合でも、このことに変わりはないものと解される（民事訴訟法３３６条３項、３２７条２項、１１６条１項及び２項並びに３３７条６項。なお、特別抗告が提起された場合について、最高裁判所昭和●●年(○○)第●●号同４０年３月１１日第一小法廷判決・裁判集民事７８号２３７頁、最高裁判所昭和●●年(○○)第●●号同５１年３月４日第一小法廷判決・裁判集民事１１７号１３５頁参照）。
そして、原告らが本件期限内申告書において本件各特例の適用があるものとしてそれぞれの課税価格及び相続税額の計算をしていたこと並びに本件各更正処分の内容に照らすと、原告甲との関係では同年３月３１日までに、原告乙との関係では同年４月５日までに、本件審判はそれぞれ本件高裁決定が告知されたことによって確定してその効力を生じ（家事審判法１３条）、原告らにおいて前記(1)に記載した本件各更正請求に係る更正の事由が生じたことを知ったものと認めるのが相当である。
(4) 以上を前提にすると、原告らが本件各更正請求をしたのは、いずれも前記(3)に述べた日の翌日（平成２０年４月１日又は同月６日）から４月を経過した後の平成２１年１月８日であるから、本件各更正請求は、いずれも相続税法３２条所定の期間を経過した後にされたものとして、不適法なものというべきである。
そうすると、本件各更正請求に対して更正をすべき理由がないものとした本件各通知処分は、適法というべきである。
２ 結論
以上の次第であって、原告らの請求は、その余の点を検討するまでもなく、いずれも理由がないから、棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 八木一洋
裁判官 石村智
裁判官 藤井秀樹
（別紙）
関係法令の定め
１ 相続税法１９条の２
(1) １項
被相続人の配偶者が当該被相続人からの相続又は遺贈により財産を取得した場合には、当該配偶者については、相続税法１９条の２第１項１号に掲げる金額から同項２号に掲げる金額を控除した残額があるときは、当該残額をもってその納付すべき相続税額とし、同項１号に掲げる金額が同項２号に掲げる金額以下であるときは、その納付すべき相続税額は、ないものとする。
ア １号
当該配偶者につき相続税法１５条から１７条まで及び１９条の規定により算出した金額
イ ２号
当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の総額に、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額が当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額
(ア) イ
当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額に民法９００条の規定による当該配偶者の相続分（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続分）を乗じて得た金額（当該被相続人の相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人）が当該配偶者のみである場合には、当該合計額）に相当する金額（当該金額が１億６０００万円に満たない場合には、１億６０００万円）
(イ) ロ
当該相続又は遺贈により財産を取得した配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額
(2) ２項
相続税法１９条の２第１項の相続又は遺贈に係る同法２７条の規定による申告書の提出期限（以下この項において「申告期限」という。）までに、当該相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていない場合における同法１９条の２第１項の規定の適用については、その分割されていない財産は、同項２号ロの課税価格の計算の基礎とされる財産に含まれないものとする。ただし、その分割されていない財産が申告期限から３年以内（当該期間が経過するまでの間に当該財産が分割されなかったことにつき、当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたことその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該財産の分割ができることとなった日として政令で定める日の翌日から４月以内）に分割された場合には、その分割された財産については、この限りでない。
(3) ３項以下省略
２ 租税特別措置法６９条の４
(1) １項
個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、当該相続の開始の直前において、当該相続若しくは遺贈に係る被相続人若しくは当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族の事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の用若しくは居住の用に供されていた宅地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）で財務省令で定める建物若しくは構築物の敷地の用に供されているもの又は国の事業の用に供されている宅地等で財務省令で定める建物の敷地の用に供されているもので政令で定めるもの（以下この項において「特例対象宅地等」という。）がある場合には、当該相続又は遺贈により財産を取得した者に係る全ての特例対象宅地等のうち、当該個人が取得をした特例対象宅地等又はその一部でこの項の規定の適用を受けるものとして政令で定めるところにより選択をしたもの（以下この項において「選択特例対象宅地等」という。）については、限度面積要件を満たす場合の当該選択特例対象宅地等（以下この項において「小規模宅地等」という。）に限り、相続税法１１条の２に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額は、当該小規模宅地等の価額に次の各号に掲げる小規模宅地等の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。
ア １号
特定事業用宅地等である小規模宅地等、特定居住用宅地等である小規模宅地等、国営事業用宅地等である小規模宅地等及び特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等１００分の２０
イ ２号
租税特別措置法６９条の４第１項１号に掲げる小規模宅地等以外の小規模宅地等１００分の５０
(2) ２項及び３項省略
(3) ４項
租税特別措置法６９条の４第１項の規定は、同項の相続又は遺贈に係る相続税法２７条の規定による申告書の提出期限（以下この項において「申告期限」という。）までに共同相続人又は包括受遺者によって分割されていない宅地等には適用しない。ただし、その分割されていない宅地等が申告期限から３年以内（当該期間が経過するまでの間に当該宅地等が分割されなかったことにつき、当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたことその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該宅地等の分割ができることとなった日として政令で定める日の翌日から４月以内）に分割された場合には、その分割された当該宅地等については、この限りでない。
(4) ５項ないし７項省略
３ 相続税法３２条
(1) 相続税又は贈与税について申告書を提出した者又は決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する事由により当該申告又は決定に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額（当該申告書を提出した後又は当該決定を受けた後修正申告書の提出又は更正があった場合には、当該修正申告又は更正に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額）が過大となったときは、当該各号に規定する事由が生じたことを知った日の翌日から４月以内に限り、納税地の所轄税務署長に対し、その課税価格及び相続税額又は贈与税額につき国税通則法２３条１項の規定による更正の請求をすることができる。
ア １号
相続税法５５条の規定により分割されていない財産について民法（９０４条の２を除く。）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って課税価格が計算されていた場合において、その後当該財産の分割が行われ、共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分又は包括遺贈の割合に従って計算された課税価格と異なることとなったこと。
イ ２号ないし５号省略
ウ ６号
相続税法１９条の２第２項ただし書の規定に該当したことにより、同項の分割が行われた時以後において同条１項の規定を適用して計算した相続税額がその時前において同項の規定を適用して計算した相続税額と異なることとなったこと（同法３２条１号に該当する場合を除く。）。
エ ７号省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11931.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。