税務訴訟資料第２６２号－８９（順号１１９３９）
静岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（熱海税務署長）
平成２４年４月２６日棄却・確定
判決
原告
甲
被告
国
代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
熱海税務署長
指定代理人
西田昭夫
同
髙橋伸夫
同
中村元昭
同
藤ノ木悟
同
赤堀貴臣
同
宮﨑清幸
同
山田昌寛
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が平成２１年１２月１０日付けで原告に対してした平成２０年分所得税の更正処分のうち、課税総所得金額４２６万９０００円、納付すべき税額４２万６３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
本件は、原告が、処分行政庁である熱海税務署長が平成２１年１２月１０日付けで原告に対してした平成２０年分所得税の更正処分（「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）について、必要経費に算入すべき支出が必要経費として認められていない点が違法であるなどと主張して、被告に対し、本件更正処分の内課税総所得金額４２６万９０００円、納付すべき税額４２万６３００円を超える部分及び本件賦課決定処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令等の定め
(1) 収入金額について
所得税法（以下「法」という。）３６条は、その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額とする旨定めている。
(2) 必要経費について
法３７条１項は、その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする旨定めている。
また、法４５条１項１号は、居住者が支出する家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるものの額は、その者の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入しない旨定め、同号にいう「関連する経費」については、所得税法施行令（以下「施行令」という。）９６条が、①家事上の経費に関連する経費の主たる部分が事業所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費、又は②青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者に係る家事上の経費に関連する経費のうち、取引の記録等に基づいて、事業所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分の金額に相当する経費と定めている。
(3) 青色申告制度について
法１４５条１項は、青色申告の承認の申請書の提出があった場合において、その申請書を提出した居住者につき、①青色申告の承認を受けようとする年における業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が法１４８条１項に規定する財務省令で定めるところに従っていないこと、②①に規定する帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録していることその他不実の記載又は記録があると認められる相当の理由があることなどの事実があるときは、その申請を却下することができる旨定めている。
法１４８条１項は、青色申告の承認を受けている居住者は、財務省令で定めるところにより、同条に規定する業務につき帳簿書類を備え付けてこれに事業所得の金額に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならないと定め、同条２項は、納税地の所轄税務署長は、必要があると認めるときは、居住者に対し、その者の帳簿書類について必要な指示をすることができると定めている。
また、法１４９条は、青色申告書には、財務省令で定めるところにより、貸借対照表、損益計算書その他事業所得の金額の計算に関する明細書を添附しなければならない旨定めている。
(4) 青色事業専従者給与について
居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む事業所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る事業所得の金額の計算上、必要経費に算入してはならないところ（法５６条１項）、法５７条１項は、その例外として、青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者と生計を一にする配偶者その他の親族で専らその居住者の営む事業に従事するもの（青色事業専従者）が当該事業から同条２項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、その給与の金額でその労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、その事業の種類及び規模、その事業と同種の事業でその規模が類似するものが支給する給与の状況その他の政令で定める状況に照らしその労務の対価として相当であると認められるものは、その居住者のその給与の支給に係る年分の当該事業に係る事業所得の金額の計算上必要経費に算入する旨定め、同条２項は、同条１項の適用を受けるためには、青色事業専従者の氏名、その職務の内容及び給与の金額並びにその給与の支給期その他財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならないと定めている。
(5) 社会保険料控除について
法７４条１項は、居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合又は給与から控除される場合には、その支払った金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額から控除する旨定め、同条２項３号は、介護保険法の規定による介護保険の保険料が同条１項にいう「社会保険料」に含まれる旨定めている。
(6) 貸倒損失について
法５１条２項は、居住者の営む事業所得を生ずべき事業について、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権の貸倒れ等により生じた損失の金額は必要経費に算入する旨定めている。
(7) 純損失の繰越しについて
法７０条は、青色申告を行った納税者に前年以前３年内の各年に生じた純損失がある場合には、当該純損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該確定申告書に係る年分の総所得金額の計算上控除する旨定めている。
(8) 過少申告加算税について
国税通則法６５条１項は、期限内申告書が提出された場合において、更正があったときは、当該納税者に対し、更正に基づき納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課すると定め、同条４項は、納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、過少申告加算税の計算上正当な理由に基づく部分を控除する旨定めている。
２ 前提事実（争いがないか、掲記の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告は、静岡県伊東市において、「Ａ事務所」という屋号で建築設計・施工業を営んでいる（争いがない）。
(2) 原告は、平成２１年２月２６日、処分行政庁に対し、青色申告による平成２０年分所得税の確定申告書（以下「本件確定申告書」といい、本件確定申告書による申告を「本件確定申告」という。）及び平成２０年分所得税青色申告決算書（以下「本件決算書」という。）を提出した（乙４、乙５）。
本件決算書には、「２００８年度ｚ現金出納簿」と題する書面（以下「本件申告出納簿」という。）及び「２００８仕分表」と題する書面（以下「本件申告仕分表」という。）が添付されており、原告は、本件申告出納簿に記載された各収入と支出を本件申告仕分表に転記し、これを本件確定申告の前提としたものである（乙５、弁論の全趣旨）。
(3) 原告は、平成２１年１０月９日から熱海税務署の職員による税務調査を受け（争いがない）、同年１１月１８日、処分行政庁に対し、平成２０年分所得税の修正申告書（以下「本件修正申告書」といい、本件修正申告書による申告を「本件修正申告」という。）を提出した（乙６）。
(4) 処分行政庁は、本件修正申告における事業所得の金額に誤りがあると認められるとして、平成２１年１２月１０日付けで、原告に対し、本件更正処分等をした（乙７）。本件更正処分等により原告が新たに納付すべき所得税の額は１０６万１２００円、原告が納付すべき過少申告加算税の額は１３万６０００円であった（乙７）。
(5) 原告は、平成２２年１月２０日、処分行政庁に対し、本件更正処分等の全部の取消しを求めて異議申立てをした（乙８）。
(6) 処分行政庁は、平成２２年３月１９日付けで、原告に対し、原告の異議申立てを棄却する旨の決定（以下「本件異議決定」という。）をした（乙２）。
(7) 原告は、平成２２年４月１９日、国税不服審判所長に対し、本件更正処分等の全部の取消しを求めて審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした（乙９）。
(8) 国税不服審判所長は、平成２３年３月３１日付けで、原告に対し、本件審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした（乙３）。
(9) 原告は、平成２３年６月３０日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 被告の主張する税額の算出の根拠について
本件更正処分等に至るまでの経緯は、別紙１別表１及び別表２のとおりであり、被告の主張する原告が納付すべき税額の算出根拠は、別紙２「被告主張額の根拠及び本件更正処分等の適法性」、別紙３「被告の主張する本件加算税付加決定の適法性」のとおりである。
４ 争点及び争点に関する当事者の主張
上記３の検討を前提とすると、本件の争点は、総収入金額に関して、①丙邸（以下「丙邸」という。）建築に係る設計報酬２３０万円を平成２０年分の総収入金額に算入すべきか否か、必要経費の金額に関して、②消耗品費の一部として計上されている医療関係費用１万３０８５円を必要経費に算入すべきか否か、③情報商材費４４万９１４９円を売上原価として必要経費に算入すべきか否か（なお、原告は本訴において新たに情報商材費に加えるべき支出を追加して主張しているが、これについては、後記争点⑥の問題となる。）、④必要経費に算入すべき水道光熱費の額はいくらか、⑤平成１９年１０月から１２月の間接経費６１万３９７２円を平成２０年分の必要経費に算入すべきか否か、⑥原告は、本訴において、本件確定申告の際には記載していなかった支出３３２万０３５８円を支出として追記しているが、この費用を必要経費として認めるべきか否か、⑦妻乙に対する青色事業専従者給与７２万円を必要経費に算入すべきか否か、すなわち妻乙に対する給与が青色事業専従者給与に該当するか否か、所得控除の金額に関して、⑧妻乙の公的年金から特別徴収された介護保険料３万６４００円を原告の社会保険料控除に算入すべきか否か、ということになるが、さらに、原告が本件提訴後新たに追加主張した⑨丙邸建築に係る設計報酬の一部である１３１万円を貸倒損失として必要経費に計上すべきか否か、及び⑩原告が平成１８年の損失として主張する６４万８８４９円及び平成１９年の損失として主張する２０４万４７６７円について、法７０条１項に基づく純損失の繰越しが適用されるか否か、については、いずれも従前、本件審査請求時点まで原告が主張したが本件裁決で否定されていたものであり（乙３）、被告は別紙２のとおりこれらを計上しない前提でなされた税額の算出を適法としていることから、本件における争点となる。これらに関する当事者の主張は、以下のとおりである。
(1) 争点１（丙邸建築に係る設計報酬を平成２０年分の総収入金額に算入することの可否）（被告の主張）
丙邸建築に係る２３０万円の設計報酬請求権（以下「本件設計報酬」という。）は平成２０年中に確定しているので、法３６条１項に定める「その年において収入すべき金額」に該当し、本件設計報酬は平成２０年の原告の事業所得の金額の計算上総収入金額に計上すべきである。（原告の主張）
本件設計報酬についてはいまだ入金がなく、また、今後回収できる見込みもないので、平成２０年の総収入金額に計上することはできない。
(2) 争点２（医療に関する費用を必要経費に算入することの可否）
（被告の主張）
原告は、本件確定申告の際、本件申告出納簿及び本件申告仕分表において、医療に関する支出を１万３０８５円計上し、これを含めて必要経費を算出しているが、医療に関する支出は法４５条１項１号の「家事上の経費」に当たり、必要経費として算入することはできない。（原告の主張）
争う。
(3) 争点３（情報商材に関する費用を必要経費に算入することの可否）
（被告の主張）
原告は、本件確定申告において、情報商材に係る費用として、４４万９４９０円を計上し（乙５）、これを含めて必要経費を計算しているが、原告が必要経費に当たると主張する情報商材は、例えば「Ｅ」（乙１６）など、建築設計、施工業を営む原告の遂行上客観的に必要な経費と認めることはできないものであるから、法３７条１項所定の必要経費に算入することは認められない。これは、原告自身が「情報商材は事業外経費」などと述べていることからも明らかである。
（原告の主張）
情報商材によって安定的な収入を得ることができれば経営の安定に資することとなるので、情報商材は全て事業用の支出に当たる。
(4) 争点４（必要経費に計上すべき水道光熱費の額）
（被告の主張）
原告の自宅兼事務所に係る平成２０年分の電気料金は２７万４９４０円であるところ（乙１０）、当該金額には原告の自宅部分の電気料が含まれることから、原告の自宅兼事務所に係る電気料金は家事関連費に該当する。家事関連費は、事業遂行上直接必要であったことが明らかな部分についてのみ必要経費に算入できる（施行令９６条２号）ところ、原告が必要経費に算入できる電気料金の額は、上記の２７万４９４０円に、原告の自宅兼事務所の事業専用割合２０．７パーセントを乗じて算出した５万６９１３円である。
（原告の主張）
争う。
(5) 争点５（平成１９年１０月から１２月分の間接経費を平成２０年分の必要経費に算入することの可否）
（被告の主張）
訴状別表７の「経費移転額の算定」によれば、原告は、平成１９年１０月から１２月分の販売及び一般管理業務に関して発生した費用をもって、平成２０年分の間接経費に計上しているものと思われる。
しかし、法３７条１項は、その年における販売費、及び一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額を必要経費に算入すべき金額としているから、平成１９年分の販売及び一般管理業務に関して発生した費用は、平成１９年分の必要経費に算入すべきであり、平成２０年分の必要経費に算入することはできない。
（原告の主張）
建築工事に係る収入は、完成年度に一括して計上することが認められており、本件についても、平成２０年度に完成した２つの工事について、収入に計上している。このような場合には、上記工事に関して平成１９年度に支出した費用は、たとえ間接経費であっても、その一部を平成２０年度の必要経費に繰り下げることを認めなければ、収入を計上しながら必要経費を計上できないことになって不当である。本件では、平成１９年度に支出した費用のうち３か月分である６１万３９７２円を平成２０年の必要経費として計上することを認めるべきである。
(6) 争点６（原告が本訴において新たに追加した支出について、必要経費に算入することの可否）
（被告の主張）
原告は青色申告により所得税の確定申告を行っているところ、青色申告制度は、帳簿書類を基礎とした正確な申告を奨励することを目的とする制度であり、青色申告の承認をするに際しては、当該納税義務者が、財務省令の定めるところに従って帳簿書類の備付け、記録又は保存をしているか、帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録していることその他不実の記載又は記録があると認められる相当の理由があるか否かなどを調査し、これらに該当する場合にはその申請を却下することができる（法１４５条）。このような仕組みからすれば、青色申告の承認を受けた納税者の備え付ける帳簿書類の記載内容は一応適正かつ正確なものであり、これに記載のない必要経費は存在しないとの事実上の推定を受けるべきである。そうすると、青色申告による所得税の確定申告をした者が、当初の確定申告に添付した帳簿書類に記載していなかった経費を必要経費として主張する場合には、上記の推定を覆すに足りるだけの立証をする必要がある。
原告は本件確定申告において、申告出納簿及び申告仕分表を添付しているところ、この帳簿に記載されていない必要経費は存在しないとの事実上の推定を受けることになる。原告が訴状に添付した「２００８年度現金出納簿」（訴状別表６、以下「訴状出納簿」という。）、２００８仕分表（訴状別表３、以下「訴状仕分表」という。）においては、申告出納簿、申告仕分表には存在しない新たな支出を追記・訂正しているところ（新たな支出の内容は、別紙１別表３のとおりである。）、原告はこれらの新たな支出が必要経費に該当すると認めるに足りる証拠を提出せず、むしろ、新たな支出額が正確でないことをうかがわせる証拠も存在するのであって、上記の推定を覆すに足りる立証はない。
したがって、原告が追記・訂正した支出である３３２万０３５８円は、必要経費と認めることはできない。
（原告の主張）
原告が新たに追記・訂正した支出は、口座を精査した結果判明した支出であり、必要経費に算入されるべきであり、確定申告時の記載に拘束される必要はないから、争う。
(7) 争点７（妻乙に対する青色事業専従者給与を必要経費に算入することの可否、すなわち妻乙に対する給与が青色事業専従者給与に該当するか否か）
（被告の主張）
ア 青色事業専従者給与は、配偶者その他の親族が専らその居住者の営む事業に従事している場合に必要経費に算入することができると解されるところ、妻乙は設計監理の手伝いは全くしておらず、留守番、電話番、来客へのお茶出しなどを行っていたにすぎないのであるから、妻乙の作業は、妻という立場での原告の援助行為と評価すべきものであって、また、その作業も短時間でされていたことが認められ、専ら事業に従事していたとは認められない。
イ 申告出納簿には、妻乙への給与の支払が行われた旨の記載がないこと、原告は、本件修正申告において妻乙への給与は月額１２万円と記載しながら（乙６）、本件審査請求においては月額８万円と主張し（乙９）、本訴において月額６万円と主張するなどその主張が変遷していること、青色事業専従者は控除対象配偶者とはなり得ない（法２条３３項、法８３条参照）にもかかわらず、原告は本件修正申告において配偶者控除を計上していたこと（乙６）からすれば、妻乙に給与が支払われていた事実は認められない。
ウ 仮に妻乙に対する給与の支払が認められたとしても、原告は、妻乙への給与を２回に分けて支払っていると主張しているところ、処分行政庁に提出した「青色事業専従者給与に関する届出書」（乙１）には青色事業専従者給与を毎月支払う旨の記載があるので、届出書に記載された支払方法によっていない点で、法の定める要件を満たしていない。
（原告の主張）
ア 妻乙は留守番、電話番、お茶接待に加えて対外文書のチェックや銀行窓口での通帳管理も担当しており、勤務の実態は認められる。月６万円の支払に見合った勤務である。
イ 支払の事実は存在する。本件確定申告や本件修正申告で主張していなかったのは、青色専業専従者給与の届出をしていなかったと誤信していたからである。
(8) 争点８（妻乙の公的年金から特別徴収された介護保険料を原告の社会保険料控除に算入することの可否）
（被告の主張）
社会保険料控除は、社会保険料を支払った者あるいは給与から控除された者に適用することとされているところ（法７４条１項）、妻乙の公的年金から特別徴収された介護保険料を支払った者は妻乙であるから、原告の社会保険料控除の対象とはならない。
（原告の主張）
争う。
(9) 争点９（本件設計報酬の一部を貸倒損失として必要経費に計上することの可否）（原告の主張）
本件設計報酬については、訴外丙（以下「訴外丙」という。）が所在不明となっていることから、回収の見込みがないところ、本件設計報酬の一部については損失として扱うのが妥当であり、必要経費に算入すべきである。
（被告の主張）
争う。
(10) 争点１０（平成１８年及び平成１９年の損失に純損失の繰越しが適用されるか否か）（原告の主張）
青色申告を行う者については、３年間の赤字の繰越しが認められるところ、平成１８年の損失は６４万８８４９円、平成１９年の損失は２０４万４７６７円であるから、平成２０年の総所得金額の計算上、これらの金額を控除すべきである。
（被告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点に対する判断
(1) 争点１（丙邸建築に係る設計報酬を平成２０年分の総収入金額に算入することの可否）について
ア 法３６条１項は、収入金額とすべき金額について、「その年において収入すべき金額」とする旨定めているところ、課税に当たって常に現実収入のときまで課税することができないとしたのでは、納税者の恣意を許し、課税の公平を期し難いことからすれば、ここにいう「収入すべき」とは、収入すべき権利の確定した金額を意味し、いわゆる権利確定主義を採用したものと解するべきである（最高裁判所昭和４９年３月８日第二小法廷判決・民集２８巻２号１８６頁参照、最高裁判所昭和５３年２月２４日第二小法廷判決・民集３２巻１号４３頁参照）。
イ 証拠（甲２）及び弁論の全趣旨（訴状別表９－４、訴状別表９－５、訴状別表９－６）によれば、次の事実が認められる。
(ア) 原告と訴外丙は、平成２０年５月４日、以下の内容の設計監理委託契約（以下「本件委託契約」という。）を締結した（訴状別表９－４）。
①
工事名
丁邸新築工事の設計監理について
②
設計監理の内容（１条）
基本設計（企画に関する協議及び調査等）、実施設計図（実施設計図の作成等）、監理（建築詳細図の作成等）
③
設計監理報酬（４条）
報酬金額は工事総額に料率６パーセントを乗じて算定するが、工事総額は当初の工事予算に基づいて定め、確定後精算する。
④
報酬の支払（５条）
契約締結時に着手金として８２万円、その後着工時に６０パーセント、上棟時に２０パーセント、引渡時に２０パーセントを支払う。
⑤
工事の中止等の場合（８条）
建築主が工事の全部又は一部の実施を中止若しくは廃止したときであっても、設計者は報酬規定に準じて、この時までに完了した業務に対する報酬を受ける。
(イ) 原告は、平成２０年５月８日、訴外丙から８２万円の支払を受けた（甲２・６１頁）。
(ウ) その後、訴外丙から工事中止の連絡を受けたため、原告は、平成２０年６月３０日、訴外丙に「請求書（再）」と題する書面（以下「本件請求書」という。）を送付し、本件委託契約８条に基づく中断時点の報酬として２３０万円を請求したが、宛所に尋ねあたらないとの理由で本件請求書は返送された（訴状別表９－５、９－６）。
ウ 上記認定事実を前提に検討すると、本件設計工事は訴外丙によって中止されたものであり、原告は、本件委託契約８条に基づいて、工事の中止時点における、本件委託契約に係る設計報酬請求権（本件設計報酬）を訴外丙に対して有しているものというべきである。平成２０年６月３０日には原告が訴外丙に本件請求書を送っていることからすれば、平成２０年中に２３０万円の報酬請求権が発生したことが認められる。
そうすると、本件設計報酬２３０万円は、平成２０年に確定したものである以上、平成２０年において「収入すべき金額」に当たる。
エ これに対し、原告は、①本件請求書は、債権が存在することを確認したにすぎないから無効である、②本件設計報酬は回収の見込みがないので、収入として計上すべきではないなどと主張する。
しかしながら、①については、本件設計報酬は、原告が工事を行ったことと、工事が中止したことによって契約上発生する請求権であり、請求書の有無ないし有効性にかかわらず請求権が存在することに変わりはないし、そもそも原告自身、債権が存在することを前提とした主張を行っているのであるから、原告の主張が失当であることは明らかである。また、②についても、収入すべき金額とは、現実に回収できるか否かを問わず、権利が確定したかどうかを基準とするべきことは前記のとおりであるから、仮に回収の見込みが薄いとしても、収入すべき金額に当たらないとはいえないから、原告の上記主張は採用できない。
オ 以上からすれば、本件設計報酬は、原告の平成２０年分の総収入金額に計上すべきものである。
(2) 争点２（医療に関する費用を必要経費に算入することの可否）について
ア 前記のとおり、法４５条１項１号は、「家事上の経費」は必要経費に算入しない旨定めているところ、ここにいう家事上の経費とは、衣服費・食費・住居費・娯楽費・教養費等の、個人の消費生活上の費用をいうものと解される。
イ 弁論の全趣旨（訴状別表６－１、６－２）によると、原告が本訴において主張する必要経費のうち、「治療費」として１万００６６円、「シップ７０ｍｌ」として３０１９円がそれぞれ計上されていることが認められる（別紙１別表４）ところ、これが原告若しくは原告の家族個人の消費生活上の費用であることは明らかである。
ウ 以上からすれば、上記支出の合計額１万３０８５円を必要経費に算入することはできない。
(3) 争点３（情報商材に関する費用を必要経費に算入することの可否）について
ア 前記のとおり、法３７条１項は、必要経費とは、売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用であると定めている。
イ 証拠（乙５、乙１６）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件確定申告において、４４万９１４９円分の支出を情報商材費として計上しているが、その内訳は、別紙１別表５の「内訳」欄記載のとおりであり、その内容は、①アフィリエイト、ＳＮＳその他インターネット上のサービスを用いた副収入に関するものや、②ＦＸ取引その他投資に関するものと認められるほか、③別紙１別表５の「内訳」欄のみからでは趣旨が明確でないものもあるが、その支払先からすれば、①ないし②に類するものであることが推認できる。
ウ 以上の事実によれば、原告が情報商材として支出した内容は上記のとおりであって、いずれも原告が営んでいる建築設計・施工業を行うために直接必要であると認めることはできないし、また、販売費、一般管理費その他建築設計・施工業による所得を生ずべき業務について生じた費用であると認めることもできない。
エ これに対し、原告は、情報商材によって収入が得られることは経営の安定に寄与するので全て事業用というべきであるなどと主張する。
しかし、この主張は、情報商材そのものによって、建築設計・施工業とは別に収入を得て、その収入が、建築設計・施工業を安定させることを内容とするものであり、それ自体、情報商材は建築設計・施工業を行うために必要な費用ではないことを自認するに等しいものであり、失当というべきである。
オ 以上からすれば、原告の主張する情報商材費４４万９１４９円については、必要経費とは認められない。
(4) 争点４（必要経費に計上すべき水道光熱費の額）について
ア 法４５条１項は「家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの」（以下「家事関連費」という。）は必要経費に算入しない旨定めているが、施行令９６条２号は、青色申告の承認を受けている居住者に係る家事上の経費に関連する経費のうち、取引の記録等に基づいて、事業所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分の金額に相当する経費については、家事関連費に該当しないものとし、国税庁所得税基本通達４５－１は、この「業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分」について、業務の内容、経費の内容、家族及び使用人の構成、店舗併用の家屋その他の資産の利用状況等を総合勘案して判定するとしている。
イ 証拠（乙１０、乙１１）及び弁論の全趣旨によると、次の事実が認められる。
(ア) 原告は、肩書住所地所在の建物を、自宅兼事務所として使用している（乙１１、弁論の全趣旨）。
(イ) 原告は、平成２０年１月から１２月までに、上記自宅兼事務所の電気料金として２７万４９４０円を支出した（乙１０）。
(ウ) 上記自宅兼事務所の延床面積は１２１．７５平方メートルであり、その内訳は、事務所面積２１．３６平方メートル、共用部分の面積１８．４０平方メートル、住宅部分の面積８１．９９平方メートルであり、共用部分のうち、事務所部分が３．８０平方メートル、住宅部分が１４．６０平方メートルである。事務所の面積と共用部分のうち事務所部分の面積を合計すると２５．１６平方メートルであり、延べ床面積に占める割合は２０．７パーセントである（乙１１）。
ウ 以上の事実を前提に検討すると、原告の自宅兼事務所に係る電気料金は自宅部分の電気料金を含むものであるから、事業所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分の金額を除いて、家事関連費に該当し、必要経費には算入できないものというべきである。
そして、業務の遂行上直接必要であったか否かは、本件のような自宅兼事務所に用いられている建物の場合には、その利用状況によって判断されるべきであり、具体的には、延床面積のうち、事務所として使用されている部分の面積の割合が明らかである場合には、電気料金のうち、その割合に対応する額は、業務の遂行上直接必要であったものと認めるべきである。
そうすると、原告の支出した電気料金のうち、業務の遂行上直接必要であったことが明らかであると認められる額は、２７万４９４０円のうち、事務所の面積割合である２０．７パーセントに当たる５万６９１３円（１円未満切上げ）であると認められる。
エ そして、原告は電気料金以外の水道光熱費を必要経費として計上していないものと認められるから、必要経費に算入できる水道光熱費は、５万６９１３円となる。
(5) 争点５（平成１９年１０月から１２月分の間接経費を平成２０年分の必要経費に算入することの可否）について
ア 法３７条１項は、必要経費に算入すべき費用につき、①これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用と、②その年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用とを分けて定めている。この規定は、いわゆる費用収益対応の原則によって、必要経費を二つに区分し、上記①のように、特定の収入との対応関係を明らかにできる費用については、それが生み出した収入の帰属する年度の必要経費とし、一方、上記②のように、特定の収入との対応関係を明らかにできないものについては、それが生じた年度の必要経費とすべき旨定めたものというべきである。
よって、原告の主張する平成１９年１０月から１２月分の間接経費が、平成２０年に原告が得た特定の収入と対応関係が明らかな費用といえるか否かを検討すべきことになる。
イ 証拠（乙３）及び弁論の全趣旨（訴状別表７）によると、原告の平成２０年における収入は、戊邸（以下「戊邸」という。）、Ｂ邸（以下「Ｂ邸」という。）及び丙邸という３つの工事によるものであり、戊邸、Ｂ邸については、原告は平成２０年度中に工事を完成させたことが認められるが、原告が間接経費として平成２０年分の必要経費に算入すべきと主張している訴状別表７の現金出納簿の「経費移転額の算定」欄に記載された各支出は、いずれも、上記各工事との直接の関連を有するものではなく、販売費及び一般管理業務に関して生じた費用であると認められる。
そうすると、上記各支出は、その費用を支出した年の必要経費に算入されるべきところ、上記各支出はいずれも平成１９年において支出されたことに争いはないから、平成１９年の必要経費に算入されるべきである。
ウ 以上からすれば、原告の主張する間接経費を平成２０年分の必要経費に算入すべきではないから、平成１９年の間接経費は、０円である。
(6) 争点６（原告が本訴において新たに追加した支出について、必要経費に算入することの可否）について
ア 法１４８条１項は、青色申告の承認を受けた者は、財務省令で定めるところにより、帳簿書類を備え付けてこれに事業所得の金額に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならないと定めており、同条２項は、税務署長によって必要な指示がなされるべき旨定め、法１４５条１項は、税務署長は、申請書の提出があった場合において、①帳簿書類の備付け、記録又は保存が法１４８条１項に規定する財務省令で定めるところに従っていないこと、②帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録していることその他不実の記載又は記録があると認められる相当の理由があることなどの事実があれば、その申請を却下することができると定めている。
青色申告制度は、誠実で信頼性のある記帳を約束した納税者に対して税法上の各種特典を与えるものであり、上記のとおり、帳簿書類の正確性を担保するための各規定が整備されていることからすれば、青色申告の承認を受けた納税者の備える帳簿書類の内容は正確であることが前提となっているものといえる。そして、仮に納税者が容易に帳簿外の支出を必要経費として計上することができることになれば、青色申告制度が前提としている帳簿の正確性を揺るがしかねないことからすれば、青色申告による確定申告に際して帳簿が添付されていた場合にはこれに記載のない必要経費は存在しないとの事実上の推定を受けることになり、これに記載のない支出を必要経費と認めるためには、当該出費が必要経費であることを、納税者が積極的に立証して上記推定を覆さなければならないというべきである。
イ しかるところ、原告は、本件確定申告において添付した申告出納簿及び申告仕訳表には記載していなかった必要経費を本訴において新たに追加・訂正しているものの、これらの支出は口座を精査して発見したものであると主張するのみで、それ以外に、これらの添付資料に追記された支出が、必要経費として支出されたものであるのかを明らかにする証拠資料を提出しないのであるから、原告が本訴において新たに主張した支出を必要経費と認めることはできない。
(7) 争点７（妻乙に対する青色事業専従者給与を必要経費に算入することの可否、すなわち妻乙に対する給与が青色事業専従者給与に該当するか否か）について
ア 前記のとおり、法５７条１項、２項は、青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者の場合には、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族で専らその居住者の営む事業に従事する者（青色事業専従者）が、青色事業専従者給与に関する届出書の記載に従って給与の支払を受けた場合には、相当と認められる範囲を必要経費に算入する旨定めている。
ここにいう「専らその居住者の営む事業に従事する」については、法５６条１項が、家族構成員の間に所得を分割して税負担の軽減を図ることを防止する目的から、親族が支払を受けた対価を原則として必要経費に算入していないのに対し、法５７条１項が、青色申告の承認を得た納税者に対してその例外を設けているのは、個人企業と法人成りした企業との間の税負担の公平を図る目的に出たものと解されることからすれば、法５７条による例外を認めなければならないのは、法５６条１項の適用を貫くと法人成りした企業との不公平が生じるものと認められる場合に限られ、当該親族の従事している具体的な労務内容や事務量等を勘案し、社会通念に従って、専ら事業に従事していると評価できる場合に初めて青色事業専従者と認めることができるのであり、青色事業専従者給与の届出書に記載されているからといって、直ちに青色事業専従者と認めることはできないものというべきである。
イ 前記前提事実に証拠（乙２）及び弁論の全趣旨を総合すると、①原告は、肩書住所地において、「Ａ事務所」という屋号で建築設計、施工業を営んでいること、②原告の妻乙は、留守番、電話番、来客のお茶接待を行っているが、設計監理の手伝いは全くしておらず、経理及びパソコンの操作は原告自身が行っていること、（乙２別紙６枚目、７枚目）、③原告の事務所は自宅を兼ねているため、留守番については仕事及び家事の両方を兼ねていること（乙２別紙８枚目）、④電話の取り次ぎについては、基本的には原告の携帯電話に転送する設定になっているが、この設定を忘れたときなどにかかってきた電話を原告に取り次ぐなどしていること（乙２別紙８枚目）がそれぞれ認められる。
ウ 以上の事実を前提に検討すると、妻乙が行っている留守番は自宅の留守番を兼ねており、事業のために特に行っている仕事ではないこと、電話の取り次ぎは設定を忘れた例外的場合に行っているのであって、頻繁に行っているものとは認められないこと、来客のお茶接待は一時的に行われるにすぎず、その内容も重いものではないと考えられること、原告の事業の中心である設計監理業務については全く手伝いをしていないことからすれば、妻乙が行っている業務は、その労務内容、作業量いずれをとっても、原告の事業に専ら従事すると評価することはできないものというべきである。
エ 原告は、妻乙は対外文書のチェック、銀行窓口での通帳管理も担当していたなどと主張するが、証拠（乙２）によれば、妻乙は異議申立時の調査でこれらの作業について何ら言及していない事実が認められる上、他に妻乙がこれらの作業を行っていたことを示す証拠は存在しないのであって、これらの作業を妻乙が担当していたものとは認められない。
オ よって、妻乙が青色事業専従者であるとは認められない。
カ なお、この点を措くとしても、原告が妻乙に支払ったと主張する月６万円の支出は本件申告出納簿に記載されていない支出である上、原告の主張する妻乙の給与額は、異議申立時、審査請求時、本訴において変遷していることが認められるから（乙６、乙９）、原告が妻乙に給与を支払っていた事実は認められないし、そもそも、仮に原告が本訴において主張しているとおりの給与の支払が認められるとしても、訴状別表９によれば原告は３回に分けて給与を支払っているのであって、青色事業専従者給与の届出に記載された方法によっていないのであるから、原告の本訴における主張は、失当であるといわざるを得ない。
キ 以上からすれば、妻乙の青色事業専従者給与の額は０円である。
(8) 争点８（妻乙の公的年金から特別徴収された介護保険料を原告の社会保険料控除に算入することの可否）について
ア 前記のとおり、法７４条１項は、「居住者が親族の負担すべき社会保険料を支払った場合又は給与から控除される場合」に、社会保険料控除を認めており、親族自身が自らの負担すべき社会保険料を支払い、若しくは給与から控除される場合に、居住者の所得税額の計算上社会保険料控除が認められる余地はない。
イ 証拠（乙１２）及び弁論の全趣旨によれば、妻乙に対する平成２０年の介護保険料３万６４００円については、同人に支給される老齢基礎年金から特別徴収がなされたことが認められるのであって、当該介護保険料を支払ったのは妻乙自身であることが明らかであり、原告が支払ったとしても、原告の給与から控除されたとも評価できない。
ウ 以上からすれば、妻乙が支払った介護保険料を原告の社会保険料控除の金額に算入することはできない。
(9) 争点９（本件設計報酬の一部を貸倒損失として必要経費に計上することの可否）について
ア 法５１条２項は、居住者の営む事業所得を生ずべき事業について、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権の貸倒れ等により生じた損失の金額は必要経費に算入する旨定めている。原告は、本件設計報酬は回収の見込みがないことから、一部を必要経費に計上すべきであると主張するところ、回収不能によって債権が貸倒れと認められるのは、当該債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合をいうものと解すべきである。
イ この点確かに、前記第３（当裁判所の判断）の１(1)イの認定事実からすれば、本件設計報酬について、原告が訴外丙に本件請求書を送り、この請求書が宛所に尋ねあたらないとの理由で返送されたことが認められるけれども、果たして訴外丙が所在不明であるのかどうかといった点のほか、訴外丙の資産状況、支払能力、支払意思などは一切明らかになっていないのであって、本件請求書が返送されたという一事をもって、平成２０年の時点において、本件設計報酬が回収できないことが明らかになったものと認めることはできない。
ウ そうすると、本件設計報酬について貸倒れによって損失を生じたものとはいえず、その一部といえども必要経費に算入することはできないから、原告の上記主張は採用できない。
よって、必要経費の額は、被告主張額のとおりである。
(10) 争点１０（平成１８年及び平成１９年に生じた損失に純損失の繰越しが適用されるか否か）について
ア 法７０条は、青色申告を行った納税者に生じた純損失がある場合に繰越控除を認めているけれども、ここにいう純損失の金額とは、法６９条１項に規定する損益通算を行ってもなお生じる損失のことをいい（法２条１項２５号）、事業所得において損失が生じた場合には、これを雑所得の金額から控除する必要がある（法６９条１項、施行令１９８条１号）。
イ 証拠（甲３）によると、原告の平成１８年分の所得税確定申告において、事業所得については６２万０４００円の損失が計上されているが、雑所得が１２６万４９９２円計上されているところ、原告自ら、事業所得において生じた損失を雑所得との間で損益通算し、６４万４５９２円の総所得があったものとして申告していることが認められるのであるから、純損失は生じていないものというほかない。
同様に、証拠（乙３）によると、原告の平成１９年分の所得税確定申告において、原告自ら、１２６万１９９２円の総所得があったものとして申告しており、純損失は生じていないものと認められる。
ウ 以上からすれば、平成１８年及び平成１９年には純損失自体が生じていないのであるから、繰越控除を認める余地はない。
この点、原告は、雑所得が年金であることを指摘し、事業収入と無関係であることを問題にするようであるが、上記のとおり、所得税法において損益通算が規定されている以上、採用の余地のない独自の見解というほかない。
２ 本件更正処分等の適法性
(1) 本件更正処分の適法性について
ア 上記争点に対する判断で述べたところ及び弁論の全趣旨によると、原告の平成２０年分の総所得金額及び納付すべき所得税額は、いずれも別紙２の被告主張のとおりであると認められる。
そして、被告の主張する原告の平成２０年分の総所得金額及び納付すべき所得税額は、いずれも本件更正処分における総所得金額及び納付すべき所得税額を超えているから、原告は、少なくとも本件更正処分における総所得金額及び納付すべき所得税額の範囲内において、所得税を納付すべきであると認められる。
なお、本件更正処分の手続について、適法性を疑わせる事情は存在しない。
イ 以上からすれば、本件更正処分は適法であるというべきである。
(2) 本件賦課決定処分の適法性について
ア 前記(1)のとおり、本件更正処分は適法であるところ、原告には、更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうち、更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて国税通則法６５条４項に定める「正当な理由」がある部分は存在しないものと認められる。
そうすると、原告は、別紙３記載のとおり、１３万６０００円の過少申告加算税を納付すべきことが認められる。
なお、本件賦課決定処分の手続について、適法性を疑わせる事情は存在しない。
イ 以上からすれば、本件賦課決定処分は適法であるというべきである。
３ 結論
以上によれば、本件更正処分等はいずれも適法であり、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行訴法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官山﨑勉
裁判官清水克久
裁判官河野文彦
別紙１別表１
別表課税等の経緯
（単位：円）
区分
本件確定申告
本件修正申告
本件更正処分等
異議申立て
本件異議決定
本件審査請求
本件裁決
年月日
平成21年2月26日
平成21年11月18日
平成21年12月10日
平成22年1月20日
平成22年3月19日
平成22年4月19日
平成23年3月31日
総所得金額
1,261,992
2,479,429
8,699,429
事業所得の
金額
1,040,000
7,260,000
内訳
雑所得の金額
1,261,992
1,439,429
1,439,429
所得控除の額の
合計額
996,000
996,000
996,000
課税総所得金額
265,000
1,483,000
7,703,000
課税総所得金額に
対する税額
26,000
74,000
1,135,690
源泉徴収税額
23,775
30,484
30,484
納付すべき税額
2,000
44,000
1,105,200
加算税の基礎
となる税額
1,060,000
加算税の割合
10%
通常分
加算税の額
106,000
加算税の基礎
となる税額
600,000
加算税の割合
5%
加重分
加算税の額
30,000
平成
年分
過少申告
加算税の額
136,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
別紙１別表２～別表５省略
別紙２被告主張額の根拠
被告が本訴において主張する原告の平成２０年分の所得税に係る納付すべき税額等は、以下のとおりである。
なお、被告主張額と原告主張額との差異は、別紙１別表２の「原告主張額と被告主張額の開差」欄のとおりである。
(1) 事業所得の金額（別紙１別表２「被告主張額い」欄の金額）
１１４５万９４００円
上記金額は、次のアの金額からイないしエの各金額を控除した金額である。
ア 売上（収入）金額（雑収入を含む。）（別紙１別表２「被告主張額①」欄の金額）５６５７万８３５０円
上記金額は次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。
(ア) 本件設計報酬の額
２３０万円
上記金額は丙邸に係る報酬の金額であり、事業所得の計算において売上金額に計上すべき金額である。
(イ) 本件設計報酬以外の収入金額
５４２７万８３５０円
上記金額は、戊邸に係る報酬額１８０１万７０００円、Ｂ邸に係る報酬額３５４４万１３５０円及び丙邸に係る着手金の額８２万円の合計額である。
上記合計金額は原告が本訴において主張する金額と同額である。
イ 必要経費の合計額（別紙１別表２「被告主張額⑱」欄の金額）
４５０１万８９５０円
上記金額は次の(ア)ないし(ケ)の各金額の合計額である。
(ア) 本件売上原価の金額（別紙１別表２「被告主張額②」欄の金額）
４３４２万３０１０円
上記金額は下記ａの金額にｂの金額を加算し、ｃの金額を減算した金額である。
ａ 本件売上原価の金額（別紙１別表２「本件確定申告②」欄の額）
４４８８万１０７８円
上記金額は、本件決算書における「売上原価差引原価⑥」欄の金額である（乙第５号証１枚目・⑥欄）。
ｂ 加算額
４万３９６６円
上記加算額は次の(a)ないし(c)の合計額である。
(a) 原告の計算誤り
１万０００１円
原告は、本件売上原価の計算において、本件確定申告における必要経費の合計額５２７６万８８８３円から、経費の合計額７８８万７８０５円を減算しているが、本件確定決算書の経費欄に記載された金額の合計額は７８７万７８０４円（乙第５号証・１枚目、⑧ないしが欄の合計額）であることから、正しくは当該金額を減算すべきであり、差額の１万０００１円を加算する。
(b) 減価償却費の金額
３万３６２５円
原告は、本件売上原価の計算において、本件確定申告における総支出額（必要経費の合計額）５２７６万８８８３円から、減価償却費３万３６２５円、水道光熱費２７万３９４０円、旅費交通費５１万８７４２円、通信費２０万１５０５円、広告宣伝費１３万４４００円、事業用土地取得６７１万５５９２円、前記(a)で述べた計算誤り１万０００１円の合計額として７８８万７８０５円を減算しているが、当該減価償却費の金額３万３６２５円は、平成２０年中において相当する支出はなく、本件確定申告における総支出額（必要経費の合計額）とは別に必要経費に算入すべきものであるため、本件確定申告における総支出額（必要経費の合計額）から減算すべきものではない。
よって、当該減価償却費の金額３万３６２５円を減算することにより、本件売上原価の金額が過少となっているため、当該金額を加算する。
(c) 原告の転記誤り
３４０円
原告は、本件確定申告の仕分表に、本件申告出納簿に記載された支出額として３０８４万７４０２円を計上しているが、本件申告出納簿に記載された支出を合計すると、３０８４万７７４２円（別紙１別表３・１２枚目「本件確定申告の現金出納簿に記載された支出の年合計額」欄参照）となるため、差額３４０円を本件売上原価の金額に加算する。
なお、当該差額は、本件確定申告に記載されている別紙１別表３「順号１１－３」欄の１７４０円の支出が本件申告仕分表には１４００円と転記されているためであるが、本訴における原告の主張の基となる訴状別紙３には１７４０円が記載されており、原告においても当該原告の転記誤り３４０円を是正している。
ｃ 減算額
１５０万２０３４円
上記減算額は次の(a)ないし(d)の合計額である。
(a) 原告が本件修正申告で売上原価から減算した金額
９６万円
原告が本件修正申告において、本件売上原価の金額から減算した原告の娘であるＤに対するバイト代９６万円を減算する。なお、当該金額について原告と争いはない。
(b) 二重計上の金額
７万９８００円
本件申告出納簿の平成２０年７月１４日に「Ｃ他」として計上された７万９８００円は、同日に同内容の７万９８００円が計上され、２件合計で１５万９６００円が計上されており、二重で計上されていると認められるため、１件分の７万９８００円を本件売上原価の金額から減算する（別紙１別表３、順号「７－１２」及び「７－１５」の「本件確定申告の現金出納簿」欄）。
なお、原告の主張額の基となる、訴状別表６においても、「Ｃ他」に対する支払は１件分の７万９８００円しか計上されておらず、原告においても、上記支払が二重計上となっていることについて自認しているものであり、本訴において当該金額に争いはない（別紙１別表３、「訴状の現金出納簿」、順号「７－１５」欄）。
(c) 医療に関する支出の金額
１万３０８５円
本件確定申告の基となった本件申告出納簿及び本件申告仕分表には、医療費に関する支出が１万３０８５円計上されているが（別紙１別表４「本件確定申告の現金出納簿」「計」欄）、当該支出は、家事上の支出であることから、事業所得の金額の計算上必要経費に算入することはできない（所得税法４５条１項）。
したがって、本件売上原価の金額から減算する。
(d) 情報商材費の金額
４４万９１４９円
本件確定申告の基となった本件申告出納簿及び本件申告仕分表には、情報商材に係る支出（以下「情報商材費」という。）が４４万９１４９円計上されているが（別紙１別表５「本件確定申告の現金出納簿」「計」欄）、情報商材費は、事業所得の必要経費には当たらないものであるから、当該金額を本件売上原価の金額から減算する。
(イ) 租税公課の金額（別紙１別表２「被告主張額欄③」欄）
２万３３７１円
上記金額は、原告が本訴において主張する金額と同額である。
(ウ) 水道光熱費の金額（別紙１別表２「被告主張額④」欄）
５万６９１３円
上記金額は、次の計算により算出した金額である。
原告の自宅兼事務所に係る平成２０年分の電気料金は、２７万４９４０円（乙第１０号証の２０年１月から同年１２月までの電気料金の額の合計額）であるところ、当該金額には、原告の自宅部分の電気料が含まれることから、原告の自宅兼事務所に係る電気料金は家事関連費に該当する。
そして、家事関連費は、事業遂行上直接必要であったことが明らかな部分について必要経費に算入できる（所得税法施行令９６条２号）ことから、原告の事業所得の金額の計算上必要経費に算入できる電気料金（水道光熱費）の額は、電気料金の額２７万４９４０円に、異議調査において熱海税務署の担当者が原告から提示を受けた「Ｈ２０／２／１９追加資料について」と題する書面（乙第１１号証）に基づき算定される事業専用割合２０．７パーセントを乗じて算出した金額５万６９１３円（１円未満切上げ）となる。
(エ) 旅費交通費の金額（別紙１別表２「被告主張額⑤」欄）
５１万８７４２円
上記金額は、原告が本訴において主張する金額と同額である。
(オ) 通信費の金額（別紙１別表２「被告主張額⑥」欄）
２０万１５０６円
上記金額は、訴状の仕分表の「通信」欄の合計額である。
(カ) 広告宣伝費の金額（別紙１別表２「被告主張額⑦」欄）
１３万４４００円
上記金額は、原告が本訴において主張する金額と同額である。
(キ) 減価償却費の金額（別紙１別表２「被告主張額⑨」欄）
２４万５４１６円
上記金額は、原告が本訴において主張する金額と同額である。
(ク) 平成１９年１０月ないし１２月の間接経費の金額（別紙１別表２「被告主張額⑪」欄）０円
原告が平成２０年分の必要経費に算入すべきと主張する平成１９年１０月ないし１２月の間接経費の金額６１万３９７２円（訴状３の３）は、平成１９年分の販売費及び一般管理費等であることから、当該間接経費を平成２０年分の必要経費に算入することはできない。
(ケ) 事業用地取得費の額（別紙１別表２「被告主張額⑫」欄）
４１万５５９２円
上記金額は、原告が本訴において主張する金額と同額である。
ウ 青色事業専従者給与の額（別紙１別表２「被告主張額⑳」の金額）
０円
原告は、妻乙に対する給与として７２万円が認められるべきであると主張するが、妻乙の給与を、必要経費に算入することはできないため、青色事業専従者給与の額は、零円となる。
エ 青色申告特別控除の金額（別紙１別表２「被告主張額ぃ」欄の金額）
１０万円
(ア) 関係法令の定め
青色申告特別控除について、租税特別措置法２５条の２第１項及び第３項には、青色申告の承認を受けている場合には１０万円まで控除することが認められ、そして、事業所得に係る「一切の取引の内容を詳細に記録している」場合には６５万円まで控除することが認められる旨規定されている。
この「一切の取引の内容を詳細に記録している」場合について、租税特別措置法施行規則９条の６第１項は、所得税法施行規則５７条ないし６２条及び６４条に規定するところにより、記録し、かつ、作成している場合と規定している。
そして、所得税法施行規則５７条１項には、正規の簿記の原則に従い、整然と、かつ、明りょうに記録し、その記録に基づき貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない旨、同規則５８条には、すべての取引を借方及び貸方に仕分けする帳簿、すべての取引を勘定科目の種別に分類して整理計算する帳簿、その他必要な帳簿を備え、財務大臣の定める取引に関する事項を記載しなければならないと規定されている。
(イ) 本件へのあてはめ
原告の記帳状況として、本件申告出納簿及び本件申告仕分表以外の記帳はしておらず、前記(ア)で述べた６５万円の控除が認められる事業所得に係る一切の取引の内容を詳細に記録している場合には当たらないため、原告の青色申告特別控除の金額は１０万円となる。
なお、当該金額は原告が本訴において主張する金額と同額である。
(2) 雑所得の金額（別紙１別表２「被告主張額ぅ」欄の金額）
１４３万９４２９円
上記金額は、原告が本件修正申告書に記載した雑所得の金額と同額である（乙第６号証「雑⑦」欄）。
なお、当該金額は原告が本訴において主張する金額と同額である。
(3) 総所得金額（別紙１別表２「被告主張額う」欄の金額）
１２８９万８８２９円
上記金額は、前記(1)の事業所得の金額１１４５万９４００円と前記(2)の雑所得の金額１４３万９４２９円の合計額である。
(4) 所得控除の額の合計額（別紙１別表２「被告主張額ぇ」欄の金額）
９６万０６００円
上記金額は次のア及びイの各金額の合計額である。
ア 社会保険料控除の金額
２０万０６００円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。
(ア) 介護保険料の金額
４万１４００円
上記金額は社会保険庁から原告を受給者として支払われた公的年金の額から特別徴収された介護保険料の金額である（乙第１２号証）。
なお、原告は本件確定申告及び本件修正申告において、上記介護保険料の金額４万１４００円に妻乙の公的年金から特別徴収された介護保険料の金額３万６４００円を加えた７万７８００円を原告の社会保険料控除額として控除しているが、社会保険料控除は、社会保険料を支払った者あるいは給与から控除された者に適用することとされているところ（所得税法７４条１項）、妻乙の公的年金から特別徴収された介護保険料を支払った者は妻乙自身であるため、妻乙に社会保険料控除が適用されるものであり、妻乙の公的年金から特別徴収された介護保険料の金額３万６４００円は、原告の社会保険料控除の対象とはならない。
(イ) 国民健康保険料の額
１５万９２００円
上記金額は、原告が支払ったと認められる国民健康保険料の金額である。
なお、原告は本件確定申告及び本件修正申告において、国民健康保険料として１５万８２００円を計上しているが、正しくは１５万９２００円である（乙第１３号証）。
イ その他の所得控除の合計額
７６万００００円
上記金額は、原告が本件確定申告書及び本件修正申告書に記載した社会保険料控除以外の所得控除の金額（妻乙の配偶者控除の額３８万円及び基礎控除の額３８万円）の合計額と同額である。
なお、当該金額は原告が本訴において主張する金額と同額である。
(5) 課税総所得金額（別紙１別表２「被告主張額え」欄の金額）
１１９３万８０００円
上記金額は、前記(3)の総所得金額１２８９万８８２９円から(4)の所得控除の額の合計額９６万０６００円を控除した後の金額（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(6) 課税総所得金額に対する税額（別紙１別表２「被告主張額ぉ」欄の金額）２４０万３５４０円
上記金額は、前記(5)の課税総所得金額１１９３万８０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(7) 源泉徴収税額（別紙１別表２「被告主張額お」欄の金額）
３万０４８４円
上記金額は、本件修正申告書の「源泉徴収税額げ」欄に記載された金額と同額である（乙第６号証「源泉徴収税額げ」欄）。
なお、当該金額は原告が本訴において主張する金額と同額である。
(8) 納付すべき税額（別紙１別表２「被告主張額か欄」の金額）
２３７万３０００円
上記金額は、前記(6)の課税総所得金額に対する税額２４０万３５４０円から前記(7)の源泉徴収税額３万０４８４円を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
別紙３被告の主張する本件加算税賦課決定処分の根拠及び適法性
本件更正処分は適法であるところ、原告には、本件更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうち、本件更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法（以下「通則法」という。）６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められない。
したがって、原告に課されるべき過少申告加算税の額は、①本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１０６万円（本件更正処分による納付すべき税額１１０万５２００円から、本件修正申告による納付すべき税額４万４０００円を控除した１０６万１２００円について、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じた金額１０万６０００円と、②同法２項の規定に基づき、本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１０６万１２００円に本件修正申告による納付すべき税額４万４０００円を加えた金額１１０万５２００円のうち５０万円を超える部分に相当する税額６０万円（通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の５の割合を乗じた金額３万円の合計額１３万６０００円となり、この金額は、本件加算税賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額となる。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11939.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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