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税資最高裁第三小法廷決定不受理税資262号-95順号11945

最三小決 平成24年5月8日

平成●●年(○○)第●●号 法人税更正処分取消等請求上告受理事件

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成24年5月8日 (2012-05-08)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
法人税更正処分取消等請求上告受理事件
裁判の種類・結果
決定 不受理
判例集等
税資262号-95順号11945
上訴等
確定
争点・税目
法人税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第262号-95(順号11945)

最高裁判所(第三小法廷)平成●●年(○○)第●●号法人税更正処分取消等請求上告受理事件

国側当事者・国

平成24年5月8日不受理・確定

(第一審・東京地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成22年3月5日判決、本資料260号-36・順号11392)

(控訴審・東京高等裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成22年12月15日判決、本資料260号-215・順号11571)

決定

申立人

A株式会社

同代表者代表取締役

X

同訴訟代理人弁護士

鳥飼重和

橋本浩史

木山泰嗣

同補佐人税理士佐野幸雄

原木規江

相手方

国

同代表者法務大臣

小川敏夫

同指定代理人

井越満

上記当事者間の東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号法人税更正処分取消等請求事件について、同裁判所が平成22年12月15日に言い渡した判決に対し、申立人から上告受理の申立てがあったが、申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

よって、当裁判所は、裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定する。

主文

本件を上告審として受理しない。

申立費用は申立人の負担とする。

平成24年5月8日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 岡部喜代子

裁判官 田原睦夫

裁判官 大谷剛彦

裁判官 寺田逸郎

裁判官 大橋正春

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11945.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。