税務訴訟資料第２６２号－９９（順号１１９４９）
大阪地方裁判所平成●●年(○○)第●●号裁決取消等請求事件
国側当事者・国（加古川税務署長、国税不服審判所長）
平成２４年５月１０日却下・棄却・確定
判決
（当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり）
主文
１ 本件訴えのうち、原告の平成７年分及び平成８年分の所得税に係る各重加算税賦課決定処分並びに裁決行政庁が平成２２年１２月２２日付けで原告に対してした裁決のうち上記各重加算税賦課決定処分に係る部分の取消しを求める部分を、いずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２０年４月２日付けで原告に対してした原告の平成７年分の所得税の更正の請求に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち過払金１２０万９５００円に係る部分を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２０年４月２日付けで原告に対してした原告の平成８年分の所得税の更正の請求に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち過払金５０万８０００円に係る部分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２０年４月２日付けで原告に対してした原告の平成９年分の所得税の更正の請求に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち過払金４７３万２０００円に係る部分を取り消す。
４ 処分行政庁が平成１３年１２月２０日付けで原告に対してした原告の平成１０年分の所得税の更正の請求に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち過払金５４５万円に係る部分を取り消す。
５ 処分行政庁が平成１２年１月１８日付けで原告に対してした原告の平成７年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分のうち４２万円を取り消す。
６ 処分行政庁が平成１２年１月１８日付けで原告に対してした原告の平成８年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分のうち１７万５０００円を取り消す。
７ 処分行政庁が平成１２年１月１８日付けで原告に対してした原告の平成１０年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分を取り消す。
８ 裁決行政庁が平成２２年１２月２２日付けで原告に対してした裁決のうち以下の各部分に係る審査請求を棄却した部分を取り消す。
(1) 原告の平成７年分の所得税の更正の請求に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分に係る部分のうち過払金１２０万９５００円に係る部分
(2) 原告の平成８年分の所得税の更正の請求に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分に係る部分のうち過払金５０万８０００円に係る部分
(3) 原告の平成９年分の所得税の更正の請求に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分に係る部分のうち過払金４７３万２０００円に係る部分
(4) 原告の平成１０年分の所得税の更正の請求に係る平成１３年１２月２０日付けの更正をすべき理由がない旨の通知処分に係る部分
(5) 原告の平成７年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分に係る部分のうち４２万円に係る部分
(6) 原告の平成８年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分に係る部分のうち１７万５０００円に係る部分
(7) 原告の平成１０年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分に係る部分
第２ 事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、以下のとおり、処分行政庁がした各処分及び裁決行政庁がした裁決の全部又は一部取消しを求める事案である（請求２項、５項、６項、８項(2)につき、原告は、当初、取消しを求める部分を、①平成８年分に係る通知処分（請求２項関係）について過払金５０万８５００円に係る部分と、②平成７年分に係る重加算税賦課決定処分（請求５項関係）について４２万３３００円と、③平成８年分に係る重加算税賦課決定処分（請求６項関係）について１７万７９００円と、④裁決行政庁が平成２２年１２月２２日付けで原告に対してした審査請求に対する裁決（以下「本件裁決」という。）のうち平成８年分に係る通知処分に係る部分（請求８項(2)関係）について過払金５０万８５００円に係る部分としていたところ、原告第３準備書面（平成２３年１１月２１日に被告に送達）により、①について過払金５０万８０００円に係る部分と、②について４２万円と、③について１７万５０００円と、④について過払金５０万８０００円に係る部分とする旨明確にしたのであるから、同書面をもって、訴えの一部取下げがあったと認められる。なお、被告は、被告第１準備書面において、上記訴えの一部取下げに同意しない旨述べているが、同書面が当裁判所に提出されたのは平成２４年２月２日であるから、被告は上記訴えの一部取下げに同意したものとみなされる。）。
(1) 処分行政庁が平成２０年４月２日付けで原告に対してした原告の平成７年分ないし平成９年分の所得税の更正の請求に係るいずれも更正をすべき理由がない旨の各通知処分の一部取消し（請求１項ないし３項）
(2) 処分行政庁が平成１３年１２月２０日付けで原告に対してした原告の平成１０年分の所得税の更正の請求に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分の一部取消し（請求４項）
(3) 処分行政庁が平成１２年１月１８日付けで原告に対してした原告の平成７年分、平成８年分及び平成１０年分の所得税に係る各重加算税賦課決定処分の全部又は一部取消し（請求５項ないし７項）
(4) 本件裁決のうち上記(1)ないし(3)の各処分に係る部分の全部又は一部取消し（請求８項）
１ 前提事実（争いがないか、証拠（甲１、乙１のほか、各項掲記のもの）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等。以下では、平成６年１月１日ないし同年１２月３１日の課税期間に係る消費税のことを「平成６年分の消費税」といい、平成７年分ないし平成１０年分についてもこの例による。なお、平成９年分及び平成１０年分の消費税には、地方消費税を含む。）
(1) 確定申告等の状況
ア 原告は、原告の平成６年分ないし平成１０年分の所得税及び消費税について、別表１－１、別表１－２及び別表２の各「確定申告」欄記載のとおり、各確定申告をした。なお、平成７年分の所得税については、平成８年４月２４日付けで、別表１－１の「更正処分」欄記載の内容の減額更正処分がされている。
イ 原告は、平成１１年８月１１日、原告の平成６年分ないし平成１０年分の所得税及び消費税について、別表１－１、別表１－２及び別表２の各「修正申告」欄記載のとおり、各修正申告をした。
(2) 重加算税賦課決定処分について
ア 処分行政庁は、平成１２年１月１８日、原告に対し、別表１－１、別表１－２及び別表２の各「賦課決定」欄記載のとおり、原告の平成６年分ないし平成１０年分の所得税及び消費税について、各重加算税賦課決定処分（以下では、平成６年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分を、「平成６年分賦課決定処分」といい、他の年分についてもこの例による。そして、平成７年分賦課決定処分、平成８年分賦課決定処分及び平成１０年分賦課決定処分を「本件各賦課決定処分」と総称する。）をした（甲２４ないし２７）。
イ 原告は、平成１２年２月１５日、アのうち、平成９年分及び平成１０年分の所得税及び消費税の各重加算税賦課決定処分について、異議申立てをしたところ、平成１９年１１月２日付けで、処分行政庁から、いずれも棄却する旨の決定を受けた。なお、原告は、アのうち、平成６年分ないし平成８年分の所得税及び消費税の各重加算税賦課決定処分については、異議申立てをしていない。（甲８、４５）
ウ 原告は、平成１９年１２月４日、アの平成６年分ないし平成１０年分の所得税及び消費税の各重加算税賦課決定処分について、審査請求をした。
(3) 平成１３年１２月２０日付け通知処分について
ア 原告は、平成１２年３月７日、原告の平成１０年分の所得税の更正の請求をしたところ、これに対し、処分行政庁は、平成１３年１２月２０日付けで、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分①という。）をした（甲７、１８）。
イ 原告は、平成１４年２月２２日、本件通知処分①について、審査請求をした（甲２３）。
(4) 平成２０年４月２日付け各通知処分について
ア 原告は、平成２０年３月１４日、原告の平成６年分から平成１０年分の所得税について、更正の請求をしたところ、これに対し、処分行政庁は、同年４月２日付けで、更正をすべき理由がない旨の各通知処分（このうち、平成７年分から平成９年分の各通知処分を「本件各通知処分②」と総称し、本件通知処分①と併せて「本件各通知処分」という。）をした（甲２ないし６、４２ないし４４）。
イ 原告は、平成２０年５月３０日、アの各通知処分について、異議申立てをしたが、同年７月４日付けで、処分行政庁から、これらを棄却する旨の決定を受けたことから、同年８月４日、審査請求をした（甲２８ないし３０）。
(5) 審査請求について
ア 裁決行政庁は、平成２０年７月２２日、(2)ウの審査請求を、(3)イの審査請求に併合した（甲４６）。
イ 裁決行政庁は、平成２０年１１月２１日、アのとおり併合された審査請求のうち、原告の平成６年分ないし平成８年分の所得税及び消費税に係る重加算税賦課決定処分に係る部分を分離し、同部分について、同月２６日付けで、異議申立てをしないで審査請求をできる場合に該当しないとして却下する旨の裁決（以下「先行裁決」という。）をした（甲４７）。
ウ 裁決行政庁は、アのとおり併合された審査請求（ただし、イのとおり分離された部分を除く。）に、(4)イの審査請求を併合した上で、平成２２年１２月２２日付けで、平成９年分の所得税及び消費税に係る重加算税賦課決定処分の一部を取り消し、その余の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（本件裁決）をした。
(6) 先行訴訟及び本件訴訟の提起等
ア 原告は、平成２０年１０月３日、神戸地方裁判所に対し、本件各賦課決定処分及び本件各通知処分の全部取消しや、金員の支払等を求める訴訟を提起した（以下「先行訴訟」という。）。
イ 神戸地方裁判所は、平成２３年３月１８日、先行訴訟について、原告の訴えの一部をいずれも却下し、原告のその余の請求をいずれも棄却する旨の判決（以下「先行判決」という。）を言い渡した。
先行判決においては、平成７年分賦課決定処分及び平成８年分賦課決定処分の各全部取消しを求める訴えは適法な不服申立てを経ておらず不適法であるとしていずれも却下されており、平成１０年分賦課決定処分及び本件各通知処分の各全部取消しを求める請求は理由がないとしていずれも棄却されている。また、先行判決においては、「本税６４５万円に対する消費税、本税及び消費税に対する各重加算税、延滞税並びに約定利息（利子税）に相当する金員の支払」を求める訴えは、給付内容が全く特定されておらず不適法であるとして却下され、過誤納金還付請求権に基づく金銭の支払（６４５万円及び２億４１５４万９３００円の各支払）を求める部分は理由がないとして棄却された。
ウ 原告は、平成２３年３月３０日、先行判決のうち、「本税６４５万円に対する消費税、本税及び消費税に対する各重加算税、延滞税並びに約定利息（利子税）に相当する金員の支払」を求める訴えを却下し、過誤納金還付請求権に基づく金銭の支払（６４５万円の支払）を求める部分を棄却した部分を不服として（一部不服）、控訴を提起した（乙２、４、弁論の全趣旨）。
エ 原告は、平成２３年６月２１日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
オ 大阪高等裁判所は、平成２３年１１月１８日、ウの控訴を棄却する旨の判決を言い渡し、同判決は、同年１２月２日の経過により確定した（乙４、５）。
２ 本件の争点
(1) 平成７年分賦課決定処分及び平成８年分賦課決定処分の取消しの訴えの適法性
(2) 本件裁決のうち平成７年分賦課決定処分及び平成８年分賦課決定処分に係る部分の取消しを求める訴えの適法性
(3) 本件各賦課決定処分及び本件各通知処分の適法性
(4) 本件裁決の適法性（裁決固有の瑕疵の有無）
３ 争点に係る当事者の主張
(1) 争点(1)（平成７年分賦課決定処分及び平成８年分賦課決定処分の取消しの訴えの適法性）について
（被告の主張）
先行判決の確定により、先行訴訟の口頭弁論終結時において、平成７年分賦課決定処分及び平成８年分賦課決定処分の取消しを求める訴えは、その訴訟要件を欠くことが既判力をもって確定した。そして、原告は、同口頭弁論終結時以後の事情を何ら主張していないから、上記各賦課決定処分の取消しを求める訴えは不適法であり、速やかに却下されるべきである。（原告の主張）
争う。
(2) 争点(2)（本件裁決のうち平成７年分賦課決定処分及び平成８年分賦課決定処分に係る部分の取消しを求める訴えの適法性）について
（被告の主張）
本件裁決において審理の対象とされた原告の所得税に係る重加算税賦課決定処分は、平成９年分及び平成１０年分であり、平成７年分及び平成８年分は、審理の対象とされていない。よって、本件裁決のうち、平成７年分賦課決定処分及び平成８年分賦課決定処分に係る部分の取消しを求める訴えは、存在しない裁決の取消しを求めるものであり、不適法である。（原告の主張）
争う。
(3) 争点(3)（本件各賦課決定処分及び本件各通知処分の適法性）について（被告の主張）
先行判決の確定により、先行訴訟の口頭弁論終結時において、平成９年分賦課決定処分及び平成１０年分賦課決定処分並びに本件各通知処分に取り消すべき違法事由が存在しないことが既判力をもって確定した。そして、原告は、同口頭弁論終結時以後の事情を何ら主張していないから、上記各処分の取消しを求める訴えは理由がない。
（原告の主張）
ア 平成７年分ないし平成９年分について
原告の平成７年分ないし平成９年分の所得税に係る刑事事件において、検察官は、平成１７年６月１５日付け訴因変更請求書（甲９）及び同年９月８日付け訴因変更請求書（甲１０）により、以下のとおり、徴収を免れた所得税額及びその基となる所得金額を減額する訴因変更をしている。これは、被告が原告に対し二重課税をしていたことを認めたにほかならない。したがって、修正申告においては、所得税額について、平成７年分について１２０万９５００円、平成８年分について５０万８０００円、平成９年分について４７３万２０００円の過払金が生じており、これに対応する平成７年分及び平成８年分の各重加算税は、平成７年分について４２万円、平成８年分について１７万５０００円である。
当初訴因
17/9/8訴因変更後
差額
平成７年総所得金額
83,268,627円
80,849,627円
2,419,000円
所得税額
25,796,900円
24,587,400円
1,209,500円
平成８年総所得金額
117,942,952円
116,926,552円
1,016,400円
所得税額
45,761,500円
45,253,000円
508,500円
平成９年総所得金額
129,422,793円
119,957,936円
9,464,857円
所得税額
49,853,100円
45,121,100円
4,732,000円
イ 平成１０年分について
平成１０年分の所得税額は、当初の確定申告（甲１９）のとおり、総所得金額２３９８万０８１６円、課税所得金額２１３３万５０００円、これに対する税額５５０万４０００円、納税額－８万２８６１円が正当である。
処分行政庁は、原告に対し、税理士立会いの下、原告に修正申告をさせることを断言していたにもかかわらず、原告の不在の間に、原告の知らないうちに、課税庁が下書きした原告の平成１０年分の所得に係る修正申告書が提出されていたものであるから、かかる修正申告は無効である。
ウ 更正の請求が適法であること
原告は、後発的事由が生じた日（上記各訴因変更がされた日）から３年以内である平成２０年３月１５日に、処分行政庁に更正の請求書を提出しているから、本件各通知処分②に係る更正の請求は法定の期限内にされたものである。
エ 小括
したがって、本件各通知処分及び本件各賦課決定処分のうち、二重課税を生じている部分は違法であり、原告の請求が認容されるべきである。
(4) 争点(4)（本件裁決の適法性（裁決固有の瑕疵の有無））について
（原告の主張）
ア 原告は、大阪国税不服審判所長（以下「審判所長」という。）等に対し、所得調査書等の開示を求めたにもかかわらず、審判所長等は、これに応じなかったものであり、本件裁決は違法である。
イ 本件裁決には、平成７年分ないし平成９年分の過払金約６４５万円が二重課税ではないことと、平成１０年分の当初申告が誤っていることについて、理由付記に不備がある。（被告の主張）
原告の主張は争う。
大阪国税不服審判所の担当審判官は、原告による閲覧請求に対し適切に対応しており、本件裁決に係る手続に瑕疵は何ら認められない。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（平成７年分賦課決定処分及び平成８年分賦課決定処分の取消しの訴えの適法性）について
前記前提事実(6)アないしウのとおり、原被告間の先行訴訟において、平成６年分賦課決定処分ないし平成８年分賦課決定処分の全部取消しを求める訴えについては、適法な不服申立てを経ておらず不適法であるとしていずれも却下する旨の判決（先行判決）が確定し、これにより平成７年分賦課決定処分及び平成８年分賦課決定処分の取消しを求める訴えは、その訴訟要件を欠くことが既判力をもって確定している。そして、同既判力の基準時後に上記各処分に係る適法な不服申立てがされたことの主張立証もないから、平成７年分賦課決定処分及び平成８年分賦課決定処分の一部取消しを求める訴えは、不適法なものとして却下すべきである。
２ 争点(2)（本件裁決のうち、平成７年分賦課決定処分及び平成８年分賦課決定処分に係る部分の取消しの訴えの適法性）について
前記前提事実(5)によれば、平成７年分賦課決定処分及び平成８年分賦課決定処分に係る審査請求については、本件裁決に先立つ平成２０年１１月２６日付けでいずれも却下する旨の先行裁決がされており、本件裁決の対象に含まれないことが明らかである（実際、本件裁決においても平成７年分賦課決定処分及び平成８年分賦課決定処分の適法性については判断されていない。甲１）。したがって、本件裁決のうち平成７年分賦課決定処分及び平成８年分賦課決定処分に係る部分の取消しを求める訴えは、存在しない裁決の取消しを求めるものというほかなく、不適法なものとして却下すべきである。
３ 争点(3)（本件各賦課決定処分及び本件各通知処分の適法性）について
前記前提事実(6)アないしウのとおり、原被告間の先行訴訟において、平成１０年分賦課決定処分及び本件各通知処分の全部取消しを求める請求については、理由がないとしていずれも棄却する旨の判決（先行判決）が確定し、これにより平成１０年分賦課決定処分及び本件各通知処分が適法な処分であることが既判力をもって確定している。そして、上記各処分を違法とみるべき同既判力の基準時後の事情も認められないから、平成１０年分賦課決定処分及び本件各通知処分の全部又は一部取消請求は、理由がなく棄却すべきである。
この点、原告は、原告の平成７年分ないし平成９年分の所得税に係る刑事事件において訴因変更がされた旨を主張する。しかしながら、同刑事事件において原告主張のような原告の平成７年分ないし平成９年分の所得に係る総所得金額及び所得税額に関する訴因変更がされたとしても、そのことから直ちにこれら各年分に係る本件各通知処分②が違法となるものとも、それが先行判決の既判力が生じた後に生じた事情によるものともいうことはできず、またこれらの点を認めるに足る的確な証拠もないから、上記原告の主張は採るを得ない。
４ 争点(4)（本件裁決の適法性（裁決固有の瑕疵の有無））について
(1)ア原告は、審判所長等に対し、所得調査書等の開示を求めたが、審判所長等は、これに応じなかったものであり、本件裁決には裁決固有の瑕疵があるから違法であると主張する。そこで検討するに、証拠（乙６ないし１３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(ア) 原告は、審判所長に対し、平成１９年１１月２１日付けで、審査請求に関する加古川税務署から大阪国税不服審判所に提出された資料及び大阪国税不服審判所が独自で調査した資料並びに平成１１年４月６日に作成された平成１０年度確定申告の質問顛末書の開示を求める旨の書面を提出した。これに対し、大阪国税不服審判所の担当審判官は、原告に対し、平成１９年１２月１２日付けで、閲覧の日時を同月２１日午後１時３０分からとして、原処分調査関係書類及び質問顛末書（平成１２年３月７日付け、被質問者乙）を閲覧に供する旨通知した。
(イ) 原告は、審判所長等に対し、平成１９年１２月２０日付け及び平成２０年１月１７日付けで、資料の全部開示及び閲覧を求める旨の書面を提出した。これに対し、大阪国税不服審判所の担当審判官は、原告に対し、同月２１日付けで、閲覧の日時を同月３０日午後１時３０分からとして、国税通則法９６条２項に規定する書類等を閲覧に供する旨通知した。
(ウ) 原告は、審判所長等に対し、平成２１年４月２日付け内容証明郵便で、「再度調査時にどのような金額をどのような根拠でどのように処理をされたかを記載している所得調査書等の開示・交付を求める」旨記載した通知書を提出した。これに対し、大阪国税不服審判所の担当審判官は、原告に対し、同年５月２６日付けで、原告から平成２０年４月２９日付けで請求があった書類等の閲覧について、閲覧の日時を平成２１年６月４日午後１時３０分からとして、国税通則法９６条２項に規定する書類等を閲覧に供する旨通知した。
イ アで認定した事実によれば、被告（大阪国税不服審判所の担当審判官）は、原告が審査請求に係る資料等の開示を請求する旨の書面を出した際には、それが国税通則法９６条２項に基づく閲覧請求と解される限り、当該閲覧請求の対象になる文書等を閲覧に供する旨通知していたものと認められ、かかる担当審判官の対応に不適切な点が存したものともうかがえず、審査請求人であった原告による閲覧請求が違法に拒否されたものと認めるに足る的確な証拠もない。
ウ 原告は、審判所長に対し、平成２０年４月２日付け各通知処分に対する不服と平成７年分ないし平成１０年分の「所得調査書」の公文書開示を請求する旨記載された平成２０年４月２９日付け「公文書開示請求書」と題する各書面（同月３０日受付。甲３３ないし３６）を提出している。しかしながら、同月２日付け各通知処分に係る審査請求がされたのは、同年８月４日であるから（前記前提事実(4)イ）、同年４月３０日時点において、審判所長等が、上記各書面を国税通則法９６条２項に基づく閲覧請求として扱わなかったことが違法であるということはできない。
また、原告は、国税不服審判所長に対し、平成２０年７月３０日付けで上記各書面と同内容の「公文書開示請求書」と題する各書面（甲３７ないし４０）を提出しているところ、国税不服審判所長は、同年１０月２日付けで、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１３条２項に規定する本人確認書類の提出がないこと及び同法２６条１項に規定する手数料の納付がないことを理由に、非開示決定をしており（乙１４ないし１７）、その対応にも特に不適切な点は見受けられない。
エ 以上によれば、原告による所得調査書等の開示請求に対する審判所長等の対応に関し、瑕疵は認められない。
(2) 原告は、本件裁決には、平成７年分ないし平成９年分の過払金約６４５万円が二重課税ではないことと、平成１０年分の当初申告が誤っていることについて、理由付記に不備がある旨主張する。
しかしながら、本件裁決に係る裁決書（甲１）において、原告に対する平成１０年分賦課決定処分及び本件各通知処分等に係る原告からの審査請求について、詳細な認定事実及び判断が示された上で、裁決がされていることは、同裁決書の記載内容から明らかであり、本件裁決に理由付記不備の瑕疵は何ら認められない。
(3) 以上から、本件裁決のうち、原告の平成１０年分賦課決定処分及び本件各通知処分に係る部分は適法であって、同部分の取消請求には、理由がない。
５ 結論
以上によれば、原告の平成７年分賦課決定処分及び平成８年分賦課決定処分の各取消しを求める訴え並びに本件裁決のうち上記各賦課決定処分に係る部分の取消しを求める訴えは不適法であるからいずれも却下し、原告のその余の請求は理由がないからいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条及び民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官田中健治
裁判官尾河吉久
裁判官五十部隆
（別紙）
当事者目録
原告甲
被告国
代表者法務大臣小川敏夫
処分行政庁加古川税務署長
岩木達郎
裁決行政庁国税不服審判所長
生野考司
指定代理人倉野潰行
同松本淳
同松帆芳和
同中村嘉造
同石原英之
同山岡啓二
同上田英毅
同岡本一郎
同烏田真人
同柏木孝夫
同松田光弘
別表１－１
課税の経緯（所得税）
（単位：円）
年分
申告・更正等
区分
①
確定申告
②
更正処分
③
修正申告
④
賦課決定
⑤
③に対する
異議申立て
⑥
⑤に対する
異議決定
⑦
⑥に対する
審査請求
⑧
⑦に対する
裁決
⑨
④に対する
審査請求
⑩
③、④に対する
審査請求
⑪
③に対する
更正の請求
⑫
⑪に対する
通知処分
⑬
⑫に対する
異議申立て
⑭
⑩に対する
裁決
⑮
⑬に対する
異議決定
⑯
③､④､⑮に対
する審査請求
⑰
⑨に対する
裁決
年月日
平7.3.15
平11.8.11
平12.1.18
平13.7.30
平13.12.18
平14.1.18
平14.3.6
平19.12.4
平20.1.30
平20.3.14
平20.4.2
平20.5.30
平20.7.3
平20.7.4
平20.8.4
平20.11.26
総所得金額
16,055,364
42,936,601
事業所得の金額
1,041,659
27,922,896
不動産所得の金額
5,322,705
5,322,705
給与所得の金額
9,691,000
9,691,000
納付すべき税額
△2,662,600
8,895,100
確定申告額の
とおり
却下
確定申告額の
とおり
却下
確定申告額の
とおり
更正をすべき
理由がない旨
の通知処分
確定申告額の
とおり
棄却
平成
年分
重加算税の額
4,042,500
全部取消
全部取消
却下
全部取消
却下
年月日
平8.3.15
平8.4.24
平11.8.11
平12.1.18
平13.7.30
平13.12.18
平14.1.18
平14.3.6
平19.12.4
平20.1.30
平20.3.14
平20.4.2
平20.5.30
平20.7.3
平20.7.4
平20.8.4
平20.11.26
総所得金額
17,086,368
17,086,368
83,268,627
事業所得の金額
2,449,776
2,449,776
65,172,394
不動産所得の金額
5,050,592
5,050,592
8,510,233
給与所得の金額
9,586,000
9,586,000
9,586,000
納付すべき税額
△5,363,610
△5,413,610
25,796,900
更正処分額の
とおり
却下
更正処分額の
とおり
却下
更正処分額の
とおり
更正をすべき
理由がない旨
の通知処分
更正処分額の
とおり
棄却
平成
年分
重加算税の額
10,923,500
全部取消
全部取消
却下
全部取消
却下
年月日
平9.3.14
平11.8.11
平12.1.18
平13.7.30
平13.12.18
平14.1.18
平14.3.6
平19.12.4
平20.1.30
平20.3.14
平20.4.2
平20.5.30
平20.7.3
平20.7.4
平20.8.4
平20.11.26
総所得金額
18,905,574
117,942,952
事業所得の金額
2,950,000
100,112,981
不動産所得の金額
6,369,574
8,243,971
給与所得の金額
9,586,000
9,586,000
納付すべき税額
△2,090,672
45,761,500
確定申告額の
とおり
却下
確定申告額の
とおり
却下
確定申告額の
とおり
更正をすべき
理由がない旨
の通知処分
確定申告額の
とおり
棄却
平成
年分
重加算税の額
16,747,500
全部取消
全部取消
却下
全部取消
却下
別表１－２
課税の経緯（所得税）
（単位：円）
年分
申告・更正等
区分
①
確定申告
②
修正申告
③
賦課決定
④
③に対する
異議申立て
⑤
②に対する
異議申立て
⑥
●に対する
異議決定
⑦
●に対する
審査請求
⑧
⑦に対する
裁決
⑨
④に対する
異議決定
⑩
●に対する
審査請求
⑪
②、③に対する
審査請求
⑫
②に対する
更正の請求
⑬
●に対する
通知処分
⑭
●に対する
異議申立て
⑮
●に対する
裁決
⑯
●に対する
異議決定
⑰
②､③､●に対
する審査請求
年月日
平10.●.13
平11.8.11
平12.1.18
平12.2.15
平13.7.30
平13.12.18
平14.1.18
平14.3.6
平19.11.2
平19.12.4
平20.1.30
平20.3.14
平20.4.2
平20.5.30
平20.7.3
平20.7.4
平20.8.4
総所得金額
1●,0●●,●0●
12●,422,7●●
事業所得の金額
2,82●,020
111,345,●02
不動産所得の金額
4,●8●,●88
●,●38,4●1
給与所得の金額
11,230,000
11,230,000
納付すべき税額
△●,●36,0●●
4●,●●●,100
確定申告額の
とおり
却下
確定申告額の
とおり
却下
確定申告額の
とおり
更正をすべき
理由がない旨
の通知処分
確定申告額の
とおり
棄却
平成
年分
重加算税の額
1●,788,000
全部取消
棄却
全部取消
全部取消
却下
全部取消
（単位：円）
年分
申告・更正等
区分
①
確定申告
②
修正申告
③
賦課決定
④
③に対する
異議申立て
⑤
②に対する
更正の請求
⑥
②に対する
異議申立て
⑦
●に対する
異議決定
⑧
●に対する
通知処分
⑨
⑦に対する
審査請求
⑩
●に対す
る裁決
⑪
●に対する
審査請求
⑫
●に対する
異議決定
⑬
●に対する
審査請求
⑭
②､③､●に対
する審査請求
⑮
②に対する
更正の請求
⑯
●に対する
通知処分
⑰
●に対する
異議申立て
⑱
●に対する
裁決
⑲
●に対する
異議決定
⑳
②､③､●に対
する審査請求
年月日
平11.3.15
平11.8.11
平12.1.18
平12.2.15
平12.3.7
平13.7.30
平13.12.18
平13.12.20
平14.1.18
平14.3.8
平14.2.22
平19.11.2
平19.12.4
平20.1.30
平20.3.14
平20.4.2
平20.5.30
平20.7.3
平20.7.4
平20.8.4
総所得金額
2●,●●0,●1●
3●,701,●●●
24,0●0,●1●
24,0●0,●1●
事業所得の金額
8,17●,2●●
20,7●4,823
8,17●,2●●
8,17●,2●●
不動産所得の金額
4,●●7,531
4,●●7,531
4,●●7,531
4,●●7,531
給与所得の金額
11,2●●,000
11,2●●,000
11,2●●,000
11,2●●,000
納付すべき税額
△82,●●1
5,410,●00
△42,●●1
確定申告額の
とおり
却下
更正をすべき
理由がない旨
の通知処分
確定申告額の
とおり
却下
更正の請求額
のとおり
△42,●●1
更正をすべき
理由がない旨
の通知処分
更正の請求額
のとおり
棄却
平成
年分
重加算税の額
1,●07,500
全部取消
棄却
全部取消
全部取消
却下
全部取消
（編集者注）表中の●は判読不明の文字である。
別表２
課税の経緯（消費税及び地方消費税）
（単位：円）
期間
区分
①
確定申告
②
修正申告
③
賦課決定
④
③に対する
審査請求
⑤
②、③に対す
る審査請求
⑥
⑤の裁決
⑦
②、③に対す
る審査請求
⑧
④の裁決
年月日
平7.3.31
平11.8.11
平12.1.18
平19.12.4
平20.1.30
平20.7.3
平20.8.4
平20.11.26
課税標準額
86,091,000
125,729,000
課税標準に対する消費税額
2,582,730
3,771,870
控除対象仕入税額
1,549,638
2,263,122
消費税
納付すべき消費税額
1,033,000
1,508,700
平成
年課税期間
重加算税の額
147,000
全部取消
全部取消
却下
全部取消
却下
年月日
平8.3.28
平11.8.11
平12.1.18
平19.12.4
平20.1.30
平20.7.3
平20.8.4
平20.11.26
課税標準額
89,216,000
159,889,000
課税標準に対する消費税額
2,676,450
4,796,670
控除対象仕入税額
1,605,870
2,878,002
消費税
納付すべき消費税額
1,070,500
1,918,600
平成
年課税期間
重加算税の額
294,000
全部取消
全部取消
却下
全部取消
却下
年月日
平9.4.1
平11.8.11
平12.1.18
平19.12.4
平20.1.30
平20.7.3
平20.8.4
平20.11.26
課税標準額
94,889,000
194,761,000
課税標準に対する消費税額
2,846,670
5,842,300
控除対象仕入税額
2,114,430
2,180,031
消費税
納付すべき消費税額
732,200
3,662,700
平成
年課税期間
重加算税の額
1,026,500
全部取消
全部取消
却下
全部取消
却下
（単位：円）
期間
区分
①
確定申告
②
修正申告
③
賦課決定
④
異議申立て
⑤
異議決定
⑥
⑤に対する
審査請求
⑦
②、③に対す
る審査請求
⑧
⑦の裁決
⑨
②、③に対す
る審査請求
年月日
平10.3.31
平11.8.11
平12.1.18
平12.2.15
平19.11.2
平19.12.4
平20.1.30
平20.7.3
平20.8.4
課税標準額
81,814,000
184,761,000
課税標準に対する消費税額
2,994,810
6,676,770
控除対象仕入税額
2,271,580
2,061,598
消費税
納付すべき消費税額
723,200
4,615,100
課税標準となる消費税額
669,900
3,282,400
地方消費税
納付すべき譲渡割額
167,400
820,500
消費税及び地方消費税の合計額
890,600
5,435,600
平成
年課税期間
重加算税の額
1,589,000
全部取消
棄却
全部取消
全部取消
却下
全部取消
年月日
平11.3.15
平11.8.11
平12.1.18
平12.2.15
平19.11.2
平19.12.4
平20.1.30
平20.7.3
平20.8.4
課税標準額
79,333,000
119,869,000
課税標準に対する消費税額
3,173,320
4,794,760
控除対象仕入税額
1,940,418
3,193,714
消費税
納付すべき消費税額
1,232,900
1,601,000
課税標準となる消費税額
1,232,900
1,601,000
地方消費税
納付すべき譲渡割額
308,200
400,200
消費税及び地方消費税の合計額
1,541,100
2,001,200
平成
年課税期間
重加算税の額
161,000
全部取消
棄却
全部取消
全部取消
却下
全部取消
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11949.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。