税務訴訟資料第２６２号－１０１（順号１１９５１）
松山地方裁判所平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２４年５月１１日棄却・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
同指定代理人
片岡義久
同
金子長年
同
宮武光弘
同
島岩尚慶
同
横山敏泰
同
増田宏之
同
濱孝幸
同
船井孝行
同
森岡実
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１０万円を支払え。
第２ 当事者の主張
１ 請求原因
(1) 八幡浜税務署は、平成７年ころ、同６年に死亡した原告の父の遺産について税務調査をした。
(2) 八幡浜税務署は、上記税務調査の結果、脱税を指摘したが、脱税内容を全く関係のない訴外丙税理士に漏らした。同行為は、守秘義務違反及び個人情報保護法違反に該当する。
(3) 八幡浜税務署は、当初、「内容は乙先生（原告の弟乙税理士）が税務申告をしていたので乙先生に話した」と回答していたが、真実は、訴外丙税理士経由で脱税内容を回答していたものであって、上記回答は虚偽である。
(4) 前記(2)及び同(3)により、原告は、金銭にて評価すれば１０万円を下らない精神的苦痛を被った。
(5) よって、原告は、被告に対し、国家賠償法１条に基づき、１０万円の支払を求める。
２ 請求原因に対する認否
(1) 請求原因(1)は、時期を除き認める。
(2) 請求原因(2)のうち、八幡浜税務署が、税務調査を行い、申告漏れを指摘したことは認めるが、その余は否認ないし争う。
(3) 請求原因(3)は否認する。
第３ 当裁判所の判断
１ 請求原因(1)は、その時期を除き、当事者間に争いがない。
２ 請求原因(2)のうち、八幡浜税務署が税務調査を行い、申告漏れを指摘したとの限度では当事者間に争いがない。他方、本件全証拠によるも、八幡浜税務署の職員が、丙税理士に対してその指摘を行ったとの事実を認めるには足りない。
３ 請求原因(3)のうち、八幡浜税務署の職員が、丙税理士に対して申告漏れの指摘を行ったとの事実を認めるに足りないことは、前記２のとおりである。なお、弁論の全趣旨によれば、乙税理士は、原告の父の相続税の申告者であったことが認められるから、八幡浜税務署の職員が乙税理士に対して申告漏れの指摘を行ったとしても、同行為が違法であるとはいえない。
４ 以上によれば、その余の点につき判断するまでもなく、原告の請求には理由がない。松山地方裁判所民事第２部
裁判官 瀬戸茂峰
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11951.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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