税務訴訟資料第２６２号－１０３（順号１１９５３）
東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号各更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（世田谷税務署長、吹田税務署長事務承継者雪谷税務署長）
平成２４年５月１７日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、第●●号、第●●号、平成２４年１月２５日判決、本資料２６２号－１２・順号１１８６２）
判決
控訴人
甲
控訴人
乙
控訴人
丙
上記３名訴訟代理人弁護士吉田太郎
谷原誠
山内亘
前田真樹
正田光孝
西宮英彦
仲村諒
被控訴人
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
世田谷税務署長
松元弘文
同
吹田税務署長事務承継者
雪谷税務署長
永瀬満
被控訴人指定代理人
右田直也
山口克也
岡田智辰
石川真理
宇野憲之
八重樫司
石井和義
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨（控訴人ら）
１ 原判決を取り消す。
２ 世田谷税務署長がした控訴人甲の平成１９年分の所得税についての更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の平成２１年４月２８日付けの通知処分を取り消す。
３ 世田谷税務署長がした控訴人乙の平成１９年分の所得税についての更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の平成２１年４月２８日付けの通知処分を取り消す。
４ 吹田税務署長がした控訴人丙の平成１９年分の所得税についての更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の平成２１年５月７日付けの通知処分を取り消す。
５ 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
本件は、控訴人らが、訴外Ａ株式会社（以下「訴外会社」という。）に対してした不動産の譲渡に係る譲渡所得（以下、控訴人らの各譲渡所得を併せて「本件各譲渡所得」という。）について、それぞれ、平成１９年分の所得に帰属するとして所得税の申告をした後に、本来は平成２０年分の所得に帰属すべきものであったとして更正の請求（以下「本件各更正の請求」という。）をしたところ、世田谷税務署長又は吹田税務署長から、本件各譲渡所得は平成１９年分の所得に帰属するものであり更正をすべき理由がない旨の通知（以下「本件各通知処分」という。）を受けたことから、被控訴人に対し、本件各通知処分の取消しを求める事案である。
原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したため、控訴人らが控訴を提起した。
１ 関係法令等の定め
原判決別紙２「関係法令等の定め」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 前提となる事実
前提となる事実は、原判決の「事実及び理由」の第２の２に記載のとおり（原判決２頁１１行目から４頁２０行目まで）であるから、これを引用する。
３ 本件各通知処分の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張
本件各通知処分の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張は、原判決の「事実及び理由」の第２の３に記載のとおり（原判決４頁２１行目から２３行目まで）であるから、これを引用する。
４ 争点及びこれに対する当事者の主張
争点及びこれに対する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」の第２の４に記載のとおり（原判決４頁２４行目から１５頁２６行目まで）であるから、これを引用する。
５ 当審における控訴人らの補充的主張
(1) 本件各物件について現実の支配の移転（現実の引渡し）があるまでは所基通３６－１２にいう「資産の引渡し」があったということはできない。本件各不動産の現実の引渡しの時期は平成２０年７月２８日である。
(2) 本件各契約は、本件各物件を含めたＢ団地の大規模再開発のために行われたものであったから、本件各契約書には記載がないが、地質調査の結果によっては契約が解消されることが契約内容になっていたと考えるべきである。
(3) 控訴人らは、平成２０年７月２８日までは、本件各物件の使用収益権能を有し、土地の滅失、毀損についての危険を負担していた。また、同日までは債務不履行による契約解除の可能性も存続していた。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人らの本件各譲渡所得は各控訴人の平成１９年分の所得に帰属するものとするのが相当であって、本件各通知処分は適法であり控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおり（原判決１６頁１行目から２３頁１８行目まで）であるから、これを引用する。
２ 控訴人らは、当審においても本件各物件の引渡しの時期は平成２０年７月２８日であるとして上記のとおり主張するが、上記引用に係る原判決が説示するとおり、本件各契約において本件各契約の締結日である平成１９年１１月２９日に譲渡代金の９割が支払われ、約定により本件各物件の所有権が訴外会社に移転するものとされたこと、同日、上記金員が控訴人らに支払われ、控訴人らが所有権移転登記手続に必要な一切の書類を訴外会社に交付し、同日付けで各控訴人から訴外会社に対する所有権移転登記がされたこと、同日以降、訴外会社が本件各物件に係る公租公課を負担することになったことなどに照らせば、同日、本件各物件の所有権が訴外会社に移転するとともに本件各物件につき占有改定の方法による引渡しが行われたものと認めるのが相当であって、これをもって控訴人らの本件各物件の譲渡所得に係る収入の原因たる権利が確定的に発生し、その収入金額が所得税法３６条１項の「その年において収入すべき金額」に当たると評価されるに至ったものというべきである。控訴人らが主張するような事情は、いずれも、上記の認定判断を左右するものではない。
したがって、控訴人らの上記主張は、いずれも採用することができない。
第４ 結論
よって、控訴人らの本件請求をいずれも棄却すべきものとした原審の判断は正当であって、本件控訴は理由がないから、これをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 髙世三郎
裁判官 足立謙三
裁判官 増森珠美
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11953.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。