税務訴訟資料第２６２号－１０５（順号１１９５５）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（目黒税務署長）
平成２４年５月２４日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年９月８日判決、本資料２６１号－１６２・順号１１７５２）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
中田祐児
島尾大次
高木誠一郎
益田歩美
被控訴人
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
目黒税務署長
唯木誠
同指定代理人
長谷川健太郎
山口克也
楠野康子
木﨑弘之
森田敦
中澤直人
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 目黒税務署長が控訴人に対して平成２０年８月８日付けでした平成１２年分相続税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 目黒税務署長が控訴人に対して平成２０年８月８日付けでした平成１３年分相続税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
４ 訴訟費用は、第１審、第２審を通じ被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、その被相続人らの相続財産に関する訴訟において成立した和解により相続財産に変動が生じたから、平成１２年分及び平成１３年分相続税に係る更正請求が認められるべきであるのに、処分行政庁が更正をすべき理由がない旨の各通知処分をしたとして、その取消しを求める事案である（より具体的には原判決「事実及び理由」欄の第２、１の記載とおりであるからこれを引用する。なお、以下、この判決における略称等は、原判決の例による。）。
２ 原審は、控訴人の請求をいずれも棄却する判決をし、控訴人がこれを不服として控訴した。
３ 本件の前提となる事実及び被控訴人が主張する各通知処分の根拠等は、原判決「事実及び理由」欄の第２、２及び３に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 争点及びこれに関する当事者の主張の要旨
本件の争点及びこれに関する当事者の主張の要旨は、以下のとおり当審における主張を補充するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第２、４及び５に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 当審における控訴人の主張の補充
(1) 本件和解では、控訴人兄弟の名義のままで売却することによって無用な登録免許税等の費用の負担を免れることができるから、その手段として死因贈与契約の無効が確認されたに過ぎない。本件和解の前提となる一審判決は死因贈与契約は有効と判断されており、本件和解が成立した控訴審においてこれが無効と判断される理由はなかった。したがって、本件和解調書の形式的な文言を重視するのではなく、死因贈与契約の無効確認と、控訴人兄弟が本件不動産を売却して売買代金の２分の１をＡに支払うことを約する条項とを、一体の条項とみるべきであって、実質的には死因贈与契約を無効ならしめるものとはいえない。
仮に本件和解が、実質的にも死因贈与契約を無効ならしめるものであるとすると、控訴人らが本件不動産の売却代金の２分の１をＡに支払うことを約束するはずがない。
したがって、Ａの本件不動産の売却代金の２分の１の取得又は持分２分の１の取得は、死因贈与契約に基づいて行われたものというべきである。
(2) 控訴人兄弟は、本件不動産の２分の１の価値しか相続していないのに全部について課税される一方で、Ａは、本件不動産の２分の１の価値を取得しながら課税を免れるという結果は、相続税課税の本質に反し、極めて不公平である。
(3) 本件和解が成立した後の実際の状況としても、控訴人兄弟とＡの間において、本件土地を２筆に分筆し、一方を控訴人兄弟が、他方をＡが取得する手続が現在進められている。また、本件建物については、平成２１年４月１６日、Ａが持分２分の１を取得し、控訴人兄弟らと２分の１ずつの共有にした上で、これを６９万５０００円で控訴人兄弟に売却している。
このように、本件不動産について、控訴人兄弟とＡが丁からそれぞれ持分を取得したことが登記上も明確になっているのであり、このような状況であるのに、控訴人兄弟が本件不動産をすべて相続したものとする課税処分を免れないというのは、全く不合理である。
２ 当審における被控訴人の主張の補充
(1) 本件和解によって、控訴人兄弟及び戊が丁からの相続により本件不動産を取得したことが法律上確定している。
(2) 同じ経済的利益を得たとしても、事実関係が異なれば課税関係が異なってくるのは当然である。
(3) 相続開始後に、本件土地が分筆され、分筆後の土地の所有者をそれぞれ控訴人兄弟、Ａとする手続がされたとしても、それは、控訴人兄弟が相続によって本件不動産を取得した以後の事情に過ぎない。
第４ 当裁判所の判断
１ 当裁判所の判断は、原判決「事実及び理由」欄の第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人は、控訴人兄弟は本件不動産の２分の１の価値しか相続していないというが、本件和解調書の条項をどのように解釈したとしても、Ａが、本件不動産の持分２分の１を「贈与者の死亡に因り効力を生ずる贈与」（平成１５年法律第８号による改正前の相続税法１条１号）により取得したことが確定されたと解する余地はなく、当事者（利害関係人Ａを含む。）間において、本件死因贈与契約の無効を確認するとともに、丁を被相続人とする遺産分割協議により戊及び控訴人兄弟が本件不動産を相続し、その戊取得分を同人の死亡により控訴人兄弟が相続したことを前提として、控訴人兄弟の本件不動産の所有権を確認したものと解すべきことは明らかである。また、本件和解調書の条項のうち本件不動産の売却代金の一部をＡに支払う旨の合意に関する部分も、慰謝料の趣旨での解決金として支払うことが明記されている。
そうすると、本件和解調書においては、条項の文言自体が相互に矛盾するとか、文言自体によってその意味を了解しがたいなど、和解調書に記載された文言と異なる意味に和解の趣旨を解釈しなければならないような特別の事情があるともいえない。
したがって、控訴人の主張は、特別の事情がないのに、本件和解調書の文言と異なる意味に和解の趣旨を解釈すべきと主張するものに帰するというべきであるから、これを採用することはできない。
３ 控訴人が主張する本件各処分後の事情は、本件各処分の適法性に影響しないし、前記１及び２の認定判断を左右する事実であるともいえない。
４ 以上によれば、控訴人の請求はいずれも理由がない。
第５ 結語
よって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官 三輪和雄
裁判官 小池喜彦
裁判官 松村徹
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11955.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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