税務訴訟資料第２６２号－１１２（順号１１９６２）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２４年６月１日棄却・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
堀新
被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
同指定代理人
宇波なほ美
同
西田昭夫
同
福井聖二
同
橋本泰彦
同
髙橋直樹
同
加藤雅也
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１０万円及びこれに対する平成２３年６月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、文筆業を営む原告が、①原告に交付された消費税について解説したパンフレットに記載されている内容が不適切であったことにより、課税の仕組みについて適切な説明を受けるという正当な利益を侵害されたこと、②消費税法２条１４号及び同法９条１項は、憲法１４条１項に違反しており、当該違憲の法律の適用により、原告は平成２２年度分の消費税の納税義務を負い、権利又は法的に保護されるべき利益を侵害されたことにより、精神的損害を被ったとして、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、慰謝料として合計１０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２３年６月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提となる事実（証拠を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）
(1) 原告は、東京都杉並区に居住し、文学研究、小説執筆業を業とする者である。
(2) 原告は、平成１９年の課税売上高が１０００万円を超え、平成２１年分の消費税の納税義務が発生したが、平成２２年５月２１時点で、確定申告を行っていなかったため、杉並税務署から、同日付け「消費税及び地方消費税の確定申告書の提出状況についてのお尋ね」と題する文書（以下「お尋ね文書」という。）により、平成２１年１月１日から同年１２月３１日まで（以下「平成２１年分」といい、特定の暦年の期間については、以下「平成○年分」という。）の課税期間の消費税及び地方消費税（以下「消費税」という。）の確定申告を求める連絡を受けた。
(3) お尋ね文書を受領した原告は、平成２２年５月２４日、杉並税務署に電話で、なぜ課税期間の２年前が基準期間となるのかとの趣旨の質問をしたが、同税務署の担当者による口頭の説明に納得しなかったため、同担当者は、同月２５日、原告に対し、確定申告書等の書類とともに「暮らしの税情報」と題するパンフレット（甲１。以下「本件パンフレット」という。）を送付した。
(4) 本件パンフレットには、「消費税のしくみ」として、「消費者が負担し事業者が納付します。」、「商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が収めます。」（以下「本件記載」という。）などの記載があった。
２ 争点
(1) 本件パンフレットの記載が原告に対する説明義務に違反しているか。
（原告の主張）
憲法の定める租税法律主義は、単に形式的に法律に基づいた課税がされるべきというのにとどまらず、その法律について立法府が適切に判断して立法・改廃できるために、課税の根拠について、主権者たる国民に対し、国が正確な説明を行うことも要請している。したがって、消費税については、特に消費税納税義務者の場合、自分が消費税を納税しなければならない根拠やその過程はどのようなものかについて、適切な説明をする義務がある。
しかし、本件パンフレットは、文筆業者たる原告への説明としては、①「価格に消費税が上乗せされ、それを消費者が負担したこと」が課税要件それ自体であるかのような誤解を与えるおそれがある点、②「消費者の負担」は常に起こるとは限らないにもかかわらず、これが繰り返し強調され、消費者の負担が常に発生するかのような誤解を与えるおそれがある点、③まず消費者の負担が先行し、その後に事業者による納付がされるのが当然であるかのような誤解を与えるおそれがある点、④本件記載の「商品などの価格に上乗せされた消費税」という表現は、常に予め決まった本体価格の上に意識的に税を「上乗せ」して税込み価格を決めているとの誤解を与えるおそれがある点で実態にそぐわず、不適切であり、本件パンフレットは、一般の商工業者には当てはまっても、消費税の転嫁をすることが困難で、消費者の負担と納税義務の発生が連動しない原告に対しては、消費税を「転嫁」「上乗せ」しようとしまいと、消費税の納税義務には何ら影響しないということを分かり易く、原告の立場に相応しく説明するような資料となっていない。したがって、被告は上記義務を怠った。
以上のとおり、原告は、国民に対する課税の仕組みについて適切な説明がされたパンフレットの交付を受けることについての法的利益を侵害され、これにより原告が受けた精神的苦痛は５万円を下らない。
（被告の主張）
ア 原告は本件パンフレットの記載内容について、国賠法上の保護されるべき法的利益を有しておらず、また、一般的な消費税の仕組みが記載された本件パンフレットに文筆業者における消費税の取扱いという個別的事項が記載されていなかったとしても、そのことにより、原告の法的利益を侵害したとはいえない。
イ 本件パンフレット１枚目の下段の「消費税及び地方消費税の負担と納付の流れ」を文筆業に当てはめてみた場合、製造業者は文筆家に、卸売業者は出版社に、小売業者は書店に、消費者は読者に、それぞれ置き換えることができ、出版社が文筆家に支払われた原稿料等は、文筆家の売上げとなり、消費税の課税対象となるから、本件パンフレットにおける説明は、文筆家にも当てはまる。
ウ 本件パンフレットの記載内容に問題はない。本件パンフレットの本件記載はあくまで消費税の特徴を示したものであり、これが課税要件であると誤解されるような記載振りではない。課税対象の範囲について明記されている（本件記載の３行下）し、消費者と直接取引していなくても、例えば製造業者は卸売業者が支払った消費税について、納税義務を負うことが示されている（本件パンフレット１枚目下段の「消費税及び地方消費税の負担と納付の流れ」）（以上、原告主張①について）。消費税は、国内において事業者が行った資産の譲渡等を課税対象とするものであって、消費者と直接取引が行われた取引のみを課税対象とするものではないし、当該資産や役務（著作又は書籍）がいわゆる最終消費者（原告がいうところの「読者」）に購入されることを課税要件としているのではないことは、本件パンフレットの上記記載から容易に読み取れる（以上、原告主張②について）。本件記載は、税の負担者と納税者とが異なるという消費税の特徴を説明したものであって、時間的に消費者の負担が納税よりも先立つことを説明したものではない（以上、原告主張③について）。消費税法は、課税事業者に税込価格の表示を義務付けており（同法６３条の２）、価格に消費税額が上乗せされていることを前提としているのであるから、本件パンフレットの記載は消費税法に則った適切な表現であり、何ら問題はない（以上、原告主張④について）。
エ したがって、杉並税務署の担当者が原告に本件パンフレットを交付したことにより、消費税について適切な説明を受けるという法的利益を侵害したとはいえないから、原告が、本件パンフレットを交付されたことには何ら国賠法上の違法はない。
(2) 消費税法２条１４号及び同法９条１項が憲法１４条１項に違反するか。
（原告の主張）
消費税法２条１４号は、消費税の基準期間を個人事業者についてはその年の前々年と定め、さらに、同法９条１項は、事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が１０００万円以下である者については、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除すると定められている。
しかし、これらの規定は、事業者が消費税を取引先に対して転嫁することができ、実質的に自己の売上を維持できるということを前提とするものであって、原告のように自ら負担した消費税を消費者に転嫁することが事実上困難な小規模個人事業者にとっては、そもそもこの前提が欠けており、仮に課税期間の売上が落ち込んでいたとしても、その中から消費税を負担しなければならず、転嫁が容易な事業者に比べて、事業遂行や生活の上で、甚だしい不利益を被ることになる。また、原告が形式的に消費税相当額を出版社から受領しているとしても、転嫁という表現は、消費税を含まない本体価格について予め合意できていて、その上で主体的に消費税負担を買い手に認めさせるという意味と解すべきであるから、原告が主体的に「上乗せ」したのでない限り、実質的な転嫁には当たらない。したがって、消費税を転嫁することが困難な個人事業者に対して、課税期間の売上が１０００万円を下回った場合に適用される限度においては、消費税法２条１４号及びこれを前提とした同法９条１項は憲法１４条１項に違反する。
原告は、消費税の転嫁が困難な個人事業者であって、平成２１年の売上は、７５６万円、平成２２年の売上は９０１万円にとどまったにもかかわらず、平成２０年の売上が１０００万円を超えていたため、平成２２年分の売上について、消費税の納税義務を負うこととなり、違憲の法律の適用により権利又は法的に保護されるべき利益を侵害された。これにより原告が受けた精神的苦痛は５万円を下らない。
（被告の主張）
ア 租税立法については、基本的にはその裁量的判断が尊重されるべきであり、租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が上記目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性を否定することができず、憲法１４条１項には違反しない。
イ 消費税法２条１４号において基準期間を課税期間の２年前と定めている趣旨は、事業者が当該課税期間において消費税の課税事業者であるか否かを予め、当該課税期間の最初の日までに把握することができるようにするための制度であり、転嫁の困難性の問題は、同条によって生じているものではなく、また、消費税法２条１４号及び同法９条１項は、通常の事業者と小規模事業者との間に法的取扱いを区別しているものではなく、両者を平等に取り扱っているから、憲法１４条１項違反の問題は生じ得ない。
消費税法２条１４号及び同法９条１項は、当該課税期間における課税売上高が同額であっても、基準期間における課税売上高の多寡によって取扱いを異にしているとはいえるが、かかる取扱いの差は、立法府が小規模零細事業者の事務負担の軽減のために採用した消費税法９条１項の免税事業者の制度及び同制度を設けるために必要となる基準期間制度により生じた差異であり、この立法目的は正当である。また、基準期間における課税売上高によって取扱いを区別することは、免税業者の制度目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるとはいえない。
したがって、基準期間の課税売上高の多寡により課税事業者又は免税事業者の取扱いを区別する規定である消費税法２条１４号及び同法９条１項は、憲法１４条１項に違反しない。
ウ 消費税法自体、小規模個人事業者と通常の事業者とを区別しているものではなく、消費税法それ自体が小規模な事業者を特に区別しているためにこれらの事業者の転嫁を困難にしているものではない。小規模事業者の転嫁の困難性は、当該事業者の経営上で解決されるべき問題であり、原告は取引のある出版社から、消費税相当額を原稿料に上乗せして受領しているから、原告においては消費税の転嫁が困難であるとはいえない。
エ したがって、消費税法の仕組み自体が憲法１４条１項に違反せず、原告は違憲の消費税法の規定の適用によってその権利又は法的に保護されるべき利益を侵害されたとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件パンフレットの記載が原告に対する説明義務に違反しているか）について
(1) 前記前提となる事実、甲１及び弁論の全趣旨によれば、本件パンフレットは、「暮らしの税情報」というタイトルで、身近な税に関する事項について一般的な仕組みなどを理解してもらうため、国民一般に配布されているものであり、消費税の基準期間に対する原告の質問に対し、杉並税務署担当職員が口頭での説明をした上で、他の消費税についての国民一般向けのパンフレットや説明書に比べ、消費税の一般的な説明が一番分かりやすく記載されており、基準期間を説明した図も掲載されていることから、申告書等とともに原告に送付されたものであることが認められる。したがって、かような本件パンフレットの性質からすると、原告は、本件パンフレットの記載内容について、国賠法上の保護されるべき法的利益を有しているとはいえず、また、一般的な消費税の仕組みが記載された本件パンフレットに文筆業者における消費税の取扱いという個別的事項そのものが記載されていなかったとしても、そのことにより、原告の法的利益を侵害したとはいえない。また、本件パンフレットの原告への送付の経緯を見ても、そのことが原告の法的利益を侵害するものであったとは到底いえない。
(2) また、本件パンフレットの記載内容について見ても、原告主張のような誤解を与えるような記載であるとはいえない（普通の注意をもって本件パンフレット全体を読めば、消費者が負担することそれ自体が消費税の課税要件であるとは理解されないし、消費税を負担する「消費者」が最終購入者のみを指しているのではなく、常に最終購入者が事業者に対し直接に消費税を負担すると記載したものでないことは明らかである。また、同様に、消費税が一般的に消費者の負担が常に先行する税であるとは理解されないし、「上乗せ」についても原告主張のような誤解を与える記載とはいえない。）。
(3) 加えて、乙１から４まで及び弁論の全趣旨によると、原告は、平成１６年以降、複数回にわたり、基準期間における課税売上高が１０００万円を超えたとして消費税法５７条１項１号に基づき、適用開始課税期間をその２年後とした消費税事業者届出書、確定申告書等の提出手続を行っていたと認められるから、基準期間が課税期間の２年前になること自体は十分理解していたと推認されるのであり、原告は、実質的にも本件パンフレットに文筆業者について個別の記載がなかったことにより何らかの不利益を被ったとは認められない。
(4) そうすると、本件パンフレットの記載に説明義務違反があったとはいえず、原告がこれにより何らかの法益侵害を受けたとはいえない。
２ 争点(2)（消費税法２条１４号及び同法９条１項が憲法１４条１項に違反するか）について
(1) 憲法１４条１項は、国民に対し絶対的な平等を保障したものではなく、合理的理由なくして差別することを禁止する趣旨であって、国民各自の事実上の差異に相応して法的取り扱いを区別することは、その区別が合理性を有する限り、同規定に違反するものではなく、租税立法については、基本的には立法府の裁量的判断が尊重されるべきであり、租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が上記目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性を否定することができず、憲法１４条１項には違反しない（最高裁昭和６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁）。
(2) 消費税法２条１４号は、消費税の基準期間を「個人事業者についてはその年の前々年」と定め、同法９条１項は、小規模事業者に係る納税義務の特例として、「事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第５条１項の規定（同項は、「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。」と規定している。）にかかわらず、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りではない。」と定めている。
前者は、納税義務の判定に当たっては、消費税が転嫁を予定している税であるところ、事業者による転嫁の機会を実質的に確保するためには、事業者がその課税期間開始（取引の開始）の時点において、自らが納税義務者であるかどうかを判断できるようにする必要があるため、事業者の規模を判断するための基準を事業者自らが把握することが可能となる直近の課税期間、つまり、既に確定申告等を了した課税期間を基準期間としたものであり、後者は、小規模事業者の納税事務負担を軽減するため、その課税期間の課税売上高が１０００万円以下の者については、特別に納税義務を免除することとしたものであって、いずれもその立法目的はもとより正当であると認められる。
そして、消費税法２条１４号は、上記の立法目的から、基準期間を課税期間の２年前と定めたものであって、全ての事業者に対して一律に適用され、同号により、原告を含む小規模事業者が大規模事業者よりも不利益を受けるという事態は生じ得ないから、憲法１４条１項に違反することはあり得ない。また、消費税法９条１項は、小規模事業者の納税義務を免除するという点で、基準期間における課税売上高が１０００万円以上の事業者とそれ以下の事業者を区別するものであり、課税期間における課税売上高が同額の事業者について、基準期間における課税売上高によって課税事業者と免税事業者との間で取扱いを異にしているが、事業としての資産の譲渡等に関して、どの範囲の者についてどの程度の課税を行うかは立法政策の問題であり、立法府の広範な裁量に委ねられていると解され、基準期間における課税売上高を、納税義務の免除の基準とすること、また、その具体的金額を１０００万円とすること、その結果、課税期間における課税売上高が同額の事業者について、基準期間における課税売上高によって課税事業者と免税事業者との間で取扱いを異にすることが、上記目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるとは到底いえず、不合理な差別を禁止した憲法１４条１項に違反するとは解されない。
(3) 加えて、消費税法自体は、小規模な個人事業者と通常の事業者とを区別しているものではないし、これにより、小規模な個人事業者の転嫁を困難にさせているものではないから、この点で直ちに消費税法が憲法１４条１項に違反するということはできない。
なお、証拠（乙１１の１から４）によれば、原告と取引のある出版社である株式会社Ａ、株式会社Ｂ、株式会社Ｃ、及び株式会社Ｄは、基本的に文筆家に支払う原稿料に消費税分を実質的に上乗せして支払っていることが認められ、原告も少なくともこれらの出版社から原稿料を受領する際には、消費税分も上乗せされていると推認され、原告において、転嫁が困難であるという事実自体認めがたい。
３ 以上のとおり、本件パンフレットについて説明義務違反は認められず、消費税法２条１４号、同法９条１項はいずれも憲法１４条１項に違反しているとはいえない。
４ よって、原告の本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用については民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１５部
裁判長裁判官 三角比呂
裁判官 飯野里朗
裁判官 高畑桂花
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11962.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。