税務訴訟資料第２６２号－１１３（順号１１９６３）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号贈与税決定処分取消等請求事件
国側当事者・国（茨木税務署長）
平成２４年６月１日棄却・確定
判決
原告
甲こと甲
原告
乙こと乙
原告
丙こと丙
原告
丁こと丁
原告
戊こと戊
原告ら訴訟代理人弁護士山岸久朗
同
中村誠広
同
彌田晋介
被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
茨木税務署長
神本敏正
被告指定代理人
田中一孝
同
西村理
同
松帆芳和
同
奈須田徳郎
同
三木茂樹
同
冨士早織
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 茨木税務署長が平成２１年１月１６日付けで原告甲こと甲（以下「原告甲」という。）に対してした平成１６年分の贈与税決定処分（以下「本件贈与税決定処分」という。）及び無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件贈与税賦課決定処分」といい、本件贈与税決定処分と併せて「本件贈与税決定処分等」という。）を取り消す。
２ 茨木税務署長が平成２１年１月１６日付けで原告乙こと乙（以下「原告乙」という。）に対してした平成１７年９月９日相続開始に係る相続税の更正処分（ただし、平成２１年４月１６日付けの異議決定により一部取消し後のもの。）のうち、納付すべき税額６３万０７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 茨木税務署長が平成２１年１月１６日付けで原告丙こと丙（以下「原告丙」という。）に対してした平成１７年９月９日相続開始に係る相続税の更正処分（ただし、平成２１年４月１６日付けの異議決定により一部取消し後のもの。）のうち納付すべき税額６３万０７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 茨木税務署長が平成２１年１月１６日付けで原告丁こと丁（以下「原告丁」という。）に対してした平成１７年９月９日相続開始に係る相続税の更正処分（ただし、平成２１年４月１６日付けの異議決定により一部取消し後のもの。）のうち納付すべき税額６３万０７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 茨木税務署長が平成２１年１月１６日付けで原告戊こと戊（以下「原告戊」といい、原告乙、原告丙及び原告丁と併せて「原告戊ら」という。）に対してした平成１７年９月９日相続開始に係る相続税の更正処分（以下、茨木税務署長が原告戊らに対して同年１月１６日付けでした上記相続税の各更正処分を併せて「本件相続税各更正処分」という。）のうち納付すべき税額６３万０７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（以下、茨木税務署長が原告戊らに対してした本件相続税各更正処分に係る過少申告加算税の各賦課決定処分を併せて「本件相続税各賦課決定処分」といい、本件相続税各更正処分と併せて「本件相続税各更正処分等」という。また、本件相続税各更正処分等と本件贈与税決定処分等を併せて「本件各処分」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の骨子
本件は、原告らが、原告甲の配偶者であり、原告戊らの母であった亡ＡことＡ（以下「被相続人」という。）の死亡により開始した相続（以下「本件相続」という。）に際し、相続税の申告をしたところ、茨木税務署長が、原告甲が被相続人から対価を支払わずに利益を得ており、当該利益の取得が相続税法９条が規定するいわゆるみなし贈与に該当するとして、原告甲に対し、当該利益の取得につき贈与税の決定処分（本件贈与税決定処分）及び無申告加算税の賦課決定処分（本件贈与税賦課決定処分）をするとともに、原告戊らに対し、上記被相続人から原告甲が得た利益の取得が本件相続開始前３年以内にされたものであるとして、相続税法１９条１項に基づき当該利益の額を本件相続に係る相続税の課税価格に加算する必要があるなどとして、それぞれ相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（本件相続税各更正処分等）をしたことから、原告らが本件各処分の取消しを求めた事案である。
２ 法令の定め
(1) 相続税法１条の３
次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、相続税を納める義務がある。１号相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
４号贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により２１条の９第３項の規定の適用を受ける財産を取得した個人（前三号に掲げる者を除く。）
(2) 相続税法１条の４
次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、贈与税を納める義務がある。１号贈与により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
(3) 相続税法９条
５条から前条まで及び次節に規定する場合を除くほか、対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては、当該利益を受けた時において、当該利益を受けた者が、当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額（対価の支払があった場合には、その価額を控除した金額）を当該利益を受けさせた者から贈与（当該行為が遺言によりなされた場合には、遺贈）により取得したものとみなす。ただし、当該行為が、当該利益を受ける者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、その者の扶養義務者から当該債務の弁済に充てるためになされたものであるときは、その贈与又は遺贈により取得したものとみなされた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額については、この限りでない。
(4) 相続税法１９条１項
相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続の開始前３年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、当該贈与により取得した財産（２１条の２第１項から３項まで、２１条の３及び２１条の４の規定により当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの（特定贈与財産を除く。）に限る。）の価額を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなし、１５条から前条までの規定を適用して算出した金額（当該贈与により取得した財産の取得につき課せられた贈与税があるときは、当該金額から当該財産に係る贈与税の税額として政令の定めるところにより計算した金額を控除した金額）をもって、その納付すべき相続税額とする。
３ 前提事実
本件において、以下の事実は、掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる。なお、書証番号は特に断らない限り枝番号を含む。
(1) 当事者等
ア 原告甲は、被相続人の配偶者であり、原告戊らは、いずれも原告甲と被相続人との間の子である（甲１、弁論の全趣旨）。
イ 被相続人は、平成１７年９月９日死亡し、原告らは被相続人を相続した（本件相続）。
(2) 関係する会社について
ア Ｂについて
株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）は、昭和●●年●●月●●日に設立された建設用仮設機材の製造、販売、修理、加工、賃貸及び輸出入を目的とする株式会社である（乙６）。
原告甲は、Ｂが設立された頃から平成８年２月２４日までの間及び平成１１年６月２９日から平成１５年３月１２日までの間、Ｂの代表取締役を務めていた（乙６、７）。被相続人については、平成元年５月２８日、Ｂの監査役に重任した旨、平成７年６月２０日にこれに重任した旨、平成８年２月２５日にこれを辞任し、同日に取締役兼代表取締役に就任した旨、平成１１年６月２９日に取締役に重任した旨、平成１３年１月２８日にこれを辞任した旨の各登記がされている（乙６）。
イ Ｃについて
株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）は、平成●●年●●月●●日に設立された土地、建物の売買等を目的とする株式会社である（乙９）。
原告甲は、平成１９年３月３１日まで、Ｃの代表取締役を務めていた（乙９）。
被相続人については、平成１１年６月２０日、平成１３年６月３０日、平成１５年６月３０日にＣの取締役に重任した旨、平成１７年６月２４日にこれを退任した旨の各登記がされている（乙９）。
ウ Ｄについて
株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）は、平成●●年●●月●●日に設立された不動産の賃貸及び管理等を目的とする株式会社であった（乙１０）。
Ｄは、平成１６年６月２４日に株式会社Ｑに商号変更し、平成１８年３月１６日にＥ株式会社（以下「Ｅ」という。なお、Ｅは、平成１６年８月１０日の商号変更前はＦ株式会社（以下「Ｆ」という。）との商号であった。）と合併して解散した（乙１０、１１）。原告甲は、平成１１年２月２６日から平成１８年３月１６日までの間、Ｄの代表取締役を務める一方、平成１６年６月１８日以降においては、Ｆ及びＥの代表取締役を務めていた（乙１１）。
(3) 本件に関する金員の流れについて（別紙１「本件に関する金員の流れ」参照）
ア 平成１３年３月１６日開催のＢの臨時株主総会議事録には、退任した代表取締役である被相続人に対し、退職金として、３億７５００万円を、同月中に現金で支給する旨の決議がされた旨の記載がある（乙７）。
同月２６日、株式会社Ｇ銀行（以下「Ｇ銀行」という。）堂島支店（同年１１月１９日の支店統合及び平成１５年３月の商号変更により、現在株式会社Ｈ銀行（以下「Ｈ銀行」という。）梅田北口支店となっている。以下同じ。）に被相続人名義の普通預金口座（口座番号：。以下「被相続人名義口座１」という。）が新規開設された。
Ｂは、平成１３年３月２７日、被相続人名義口座１に、３億１０８９万円を振り込んだ（別紙１の①、以下、当該振り込まれた金員を「本件振込金」という。乙１２）。
イ 平成１３年３月２７日、被相続人名義口座１から、Ｇ銀行堂島支店のＣ名義の当座預金口座（口座番号：。以下「Ｃ名義口座１」という。）に２億９０００万円が送
金された（別紙１の②、乙１２、１５）。
Ｃにおいては、上記２億９０００万円につき、被相続人から借り入れたこととして経理処理された（乙１４）。
ウ Ｃは、平成１４年１２月２５日、株式会社Ｉ銀行総持寺支店（平成１６年６月１４日に総持寺出張所と店舗種類を変更）のＣ名義の普通預金口座（口座番号：。以下
「Ｃ名義口座２」という。）から、６０００万円を払い戻した（乙１６）。Ｃは、当該６０００万円の出金につき、上記イの被相続人からの貸付けに対する返済を行ったこととして経理処理を行った（乙１４、１８）。
Ｃ名義口座２から払い戻された上記６０００万円は、平成１４年１２月２５日、原告甲名義で購入した絵画の代金の支払として、同人名義で株式会社Ｊ銀行日本橋支店の株式会社Ｋ（以下「Ｋ」という。）名義の普通預金口座（口座番号：。以下「Ｋ名義口
座」という。）に振り込まれた（別紙１の③、以下「本件財産移転行為１」という。乙１６、弁論の全趣旨）。
エ Ｃは、平成１５年５月１日、Ｈ銀行寝屋川支店のＣ名義の普通預金口座（口座番号：。以下「Ｃ名義口座３」という。）から３７６０万円を払い戻し（別紙１の④、
乙１９）、これを被相続人からの貸付けに対する返済に充てたこととして経理処理を行った（乙２０）。
しかし、当該３７６０万円は、そのまま被相続人からＤに貸し付けられたこととされ（乙１８）、Ｄは、当該金員を原資として、同日、株式会社Ｌ銀行（以下「Ｌ銀行」という。）大阪営業部（平成１８年１月１日の商号変更により、現在株式会社Ｍ銀行（以下「Ｍ銀行」という。）大阪営業部となっている。以下同じ。）の大阪地方裁判所第１４民事部名義の当座預金口座（口座番号：。以下「大阪地裁１４民名義口座」という。）に、競落
予定不動産の入札保証金として、３７６０万円を振り込んだ（別紙１の⑤、乙１８、１９、弁論の全趣旨）。
オ Ｃは、平成１５年６月４日、額面１億５３４０万円及び額面５００万２８００円（額面合計１億５８４０万２８００円）の２通の小切手を振り出した。なお、当該小切手はＤが裏書人となっている（乙２１）。Ｄは、当該１億５８４０万２８００円を原資として、同日、大阪地裁１４民名義口座に、競売代金の残金として１億５３４０万円を振り込み、また、国に対し、登録免許税として５００万２８００円を納付した（乙２１）。
Ｃは、上記１億５８４０万２８００円の支出につき、被相続人からの借入金に対する返済を行ったとの経理処理を行っており（別紙１の⑥、乙１４、２０）、また、Ｄは、同日、１億５８４０万２８００円を被相続人から借り入れた旨の経理処理を行った（乙１８）。
カ 平成１６年２月２５日、Ｌ銀行梅田新道支店の被相続人名義の普通預金口座（口座番号：
。以下「被相続人名義口座２」という。）が新規開設された。Ｄは、同日、
被相続人名義口座２に２億５０００万円を振り込んだ（別紙１の⑧、乙２３）。Ｄは、当該２億５０００万円の振込みについて、うち１億９６００万２８００円については上記エ及びオの被相続人からの借入金に対する返済を行ったものとして、うち５３９９万７２００円については被相続人へ仮払金の支払を行ったものとして経理処理を行った（乙１８、弁論の全趣旨）。
同年３月１１日、被相続人名義口座２から５３９９万７２００円が出金され、Ｈ銀行梅田北口支店のＤ名義の当座預金口座（口座番号：。以下「Ｄ名義口座」という。）
に、振込手数料８４０円を除いた５３９９万６３６０円が送金され（別紙１の⑨、乙２４）、Ｄは、上記５３９９万７２００円の入金につき、上記仮払金の戻入れとして経理処理を行った（乙１８）。
キ Ｃは、平成１６年３月１９日、Ｈ銀行梅田北口支店の原告甲名義の普通預金口座（口座番号：。以下「原告甲名義口座１」という。）に４９７４万４１８７円を振り
込んだ（乙２２）。Ｃにおいては、当該振込金のうち３３９９万７２００円について、被相続人からの借入れに対する返済を、１５７４万６９８７円について、原告甲からの借入れに対する返済をそれぞれ行ったものとして経理処理を行った（別紙１の⑩。以下、上記Ｃから原告甲名義口座１への金員の振込みのうち、上記３３９９万７２００円の振込みを「本件財産移転行為２」という。乙１４、２０）。
ク 平成１６年３月２９日、被相続人名義口座２からＲ信用組合茨木支店の原告甲名義の普通預金口座（口座番号：。以下「原告甲名義口座２」という。）に１億５００
０万円が送金された（別紙１の⑪、以下「本件財産移転行為３」という。乙２５）。原告甲は、同年６月２８日、原告甲名義口座２からＣ名義口座１に１億５０００万円を振り込んだ。Ｃにおいては、当該金員の振込みについて、原告甲から借入れを受けたものとして経理処理を行った（別紙１の⑬、乙２６）。
ケ 平成１６年３月２９日、被相続人名義口座２から、３５５０万円が払い戻され（乙２８）、原告甲は、同日、これを原資としてＮ（以下「Ｎ」という。）に対し３５５０万円を貸し付けた（以下、当該３５５０万円をＮに対する貸付金の原資としたことを「本件財産移転行為４」といい、本件財産移転行為２及び３と併せて「本件贈与税対象財産移転行為」という。また、本件財産移転行為１と本件贈与税対象財産移転行為を併せて「本件各財産移転行為」という。別紙１の⑫）、Ｎは、当該借入金を不動産購入代金の一部に充てた（乙１７）。
コ 被相続人名義口座２の本件相続の開始日（平成１７年９月９日）における預金残高は、１０５０万１１８９円であった（別紙１の⑭、乙２３）。
(4) 本件訴訟に至るまでの経緯
本件における贈与税の課税の経緯は別表１－１記載のとおり、相続税の課税の経緯は別表１－２記載のとおりであり、その概要は次のとおりである。
ア 原告らは、本件相続に関し、平成１８年６月２５日付けで遺産分割協議書を作成し、その中で原告甲が取得する財産の一つとして、被相続人名義口座２の残高１０５０万１１８９円を記載した（乙２９）。
イ 原告らは、平成１８年７月６日、本件相続に係る相続税の申告書（以下「本件申告書」という。乙１）を茨木税務署長に提出した（以下「本件申告」という。）。本件申告書の相続税がかかる財産の明細書には、被相続人名義口座２が記載されていた。
ウ 茨木税務署長は、本件各財産移転行為が、原告甲が被相続人から対価を支払わないで利益を受けたものであり、相続税法９条の定めるいわゆるみなし贈与に該当するとして、当該利益の価額に相当する金額につき、被相続人から贈与により取得したものとみなし、平成２１年１月１６日付けで、原告甲に対し、本件贈与税対象財産移転行為につき、本件贈与税決定処分等をした（甲３）。
なお、本件財産移転行為１については、除斥期間（国税通則法（平成１８年３月法律第１０号による改正前のもの。）７０条３項）が経過していたため、贈与税の決定処分が行われなかった。
エ 茨木税務署長は、本件各財産移転行為が、それぞれ本件相続の開始前３年以内にされたものであるとして、相続税法１９条１項に基づき、贈与とみなされる利益の価額を本件相続に係る相続税の課税価格に加算する必要があり、また、Ｃからの未収給与及び生命保険契約に関する権利を新たに相続財産として認定したため、平成２１年１月１６日付けで、原告戊らに対し、本件相続税各更正処分等をした（甲４から７まで）。
オ 原告甲は、本件贈与税決定処分等を不服として、平成２１年２月１６日付けで、茨木税務署長に対し、異議申立て（以下「本件贈与税異議申立て」という。）をした（乙２）。これに対し、茨木税務署長は、同年４月１６日付けで、本件贈与税異議申立てを棄却する旨の異議決定（以下「本件贈与税異議決定」という。）をした（乙３）。
カ 原告戊らは、本件相続税各更正処分等のうち、本件各財産移転行為が相続税法９条のみなし贈与に当たるとして、同法１９条１項に基づき、本件各財産移転行為により原告甲が得たとされる利益の額を本件相続に係る相続税の課税価格に加算した点に不服があるとして、平成２１年２月１６日付けで、茨木税務署長に対し、それぞれ異議申立て（以下、本件贈与税異議申立てと併せて「本件各異議申立て」という。）をした（乙２）。これに対し、茨木税務署長は、同年４月１６日付けで、新たに相続財産として認定した生命保険契約に関する権利の評価及び案分に誤りがあったとして、原告乙、原告丙及び原告丁に対してされた相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分の一部を取り消し、原告戊の異議申立てを棄却する旨の異議決定（以下「本件異議決定」といい、本件贈与税異議決定と併せて「本件各異議決定」という。）をした（乙４）。
キ 審査請求及び裁決
原告らは、本件各異議決定を不服として、平成２１年５月１４日付けで、国税不服審判所長に対し、それぞれ審査請求（以下「本件各審査請求」という。）をした（乙５）。これに対し、国税不服審判所長は、平成２２年４月２２日付けで、本件各審査請求をいずれも棄却する旨の各裁決をした（甲８、９）。
(5) 本件訴訟の提起
原告らは、平成２２年１０月２６日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
４ 本件各処分の根拠
本件各処分の根拠及び適法性についての被告の主張は、別紙２「本件各処分の根拠」に記載のとおりである。
第３ 争点及び当事者の主張
本件における争点は、本件各財産移転行為について相続税法９条が適用されるかどうかであり、Ｂが平成１３年３月２７日に被相続人名義口座１に振り込んだ本件振込金が被相続人に帰属する財産であったか否かが実質的な争点であって、これに対する当事者の主張は以下のとおりである。（原告らの主張）
１ 相続税法９条について
相続税法９条は、同法５条から８条に規定するいわゆるみなし贈与課税のほかに、「対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合」全てにおいて、贈与とみなすこととして、租税回避行為を防止するために設けられた税法上の概括規定である。しかしながら、課税法定主義及び課税要件明確主義の観点からは、このような不確定概念、概括規定の導入は、本来的には禁止されるべきであるから、同法９条を安易に適用することは許されない。以上の点に鑑みれば、同条の解釈適用に当たっては、課税庁は、問題の行為が、経済的・実質的に考察して、法が課税対象として予定しているところのものと同一実質のものと断定することができない限り、課税すべきではなく、納税者に有利な方向において合理的類推解釈が可能である限り、そのような解釈を採用すべきである。また、同条は、贈与と同様の実質を有する財産の取得について、課税の公平を保持するため、これを課税対象とすることとしたものであるから、このような趣旨に鑑みれば、形式的には経済的利益を受けているように見える場合にも、実質的に経済的利益を受けていないのであれば、同条は適用されないというべきである。
２ 本件について
(1) 本件各財産移転行為は、元をたどれば、全て平成１３年３月２７日にＢから被相続人に移動した本件振込金を原資とするものであるが、本件振込金は、形式上Ｂから被相続人に対して支払われた退職金とされているものの、実際は被相続人に帰属する財産ではない。そして、本件振込金を原資とした、本件各財産移転行為を含む本件に関する金員の流れも、いずれも原告甲の財産を、Ｂ、Ｃ、Ｄ等のグループ会社内で移動させ、形式的な経理処理をしていたにすぎず、何ら実質を伴わないのであって、被相続人から原告甲への利益の移転など存在しない。したがって、本件各財産移転行為について、相続税法９条は適用されない。
(2) このことは、以下の点からも明らかである。
ア 被相続人は、２４歳頃から精神病を患って入退院を繰り返しており、とても就労することができる状態ではなく、そのため被相続人について、Ｂの役員としての就労実態は存在しない。したがって、そのような被相続人に対し、退職金が支払われるということはあり得ないから、Ｂが被相続人に対し、退職金を支給する実体が存在しない。また、被相続人は、Ｂの取締役会で被相続人に退職金の支払が決定された際、入院中であったため、退職金支払の事実も知るよしがなく、さらに、本件振込金が振り込まれた被相続人名義口座１は、被相続人の入院中、本件振込金が振り込まれる前日に、本件振込金を振り込むだけの目的で原告甲の指示により原告戊が開設したものであって、被相続人は、被相続人名義口座１について、自身で通帳等の管理をしていないばかりか、当該口座の存在すら知らなかったことからすれば、このような口座に振り込まれた本件振込金が、被相続人の財産であるはずがない。
イ また、本件振込金のほとんどは、被相続人に支払われたその日にＣを通じてＢに戻っており、被相続人は、同金銭を利用したり、運用したりなど、一度もしていない。また、本件振込金のうち、平成１３年３月２７日に被相続人からＣに貸し付けたこととして経理処理された２億９０００万（別紙１の②）については、その後、被相続人の手に一度たりとも返ることはなかったのであり、さらに、平成１５年５月１日及び同年６月４日にＣから被相続人に対する返済目的で出金された合計１億９６００万２８００円（別紙１の④⑤）は、被相続人名義の銀行預金口座等を一度も介することなく、競落のための費用として裁判所の口座に直接振り込まれている。加えて、平成１６年２月２５日、Ｄから被相続人名義口座２に対し、２億５０００万円が振り込まれており（別紙１の⑧）、このうち１億９６００万２８００円は、被相続人の貸付けに対する返済金として経理処理されている。しかし、その余の５３９９万７２００円は仮払金として経理処理され、同年３月１１日にＤに戻入れがされているのであるが、このような金銭の移動は極めて不自然である。また、当該２億５０００万円が支払われた口座は、本件振込金が振り込まれた被相続人名義口座１とは別の被相続人名義口座２であるが、被告が主張するように、仮に当該Ｄからの支払が、本件振込金を原資とした貸付けに対する返済の趣旨であったとすれば、本件振込金が振り込まれた被相続人名義口座１に振り込まれてしかるべきであるのであって、わざわざ別の口座に振り込むのは不自然である。そして結局、当該２億５０００万円についても、被相続人が自ら利用することは一度もなかったのである。
以上の事実からも明らかなように、結局、本件振込金は、被相続人が自ら利用することはなく、ほぼ全てがグループ会社の事業のために必要な資金として使用されていたのであり、被相続人はその運用に一切関与していなかったのであって、以上のような事実に鑑みれば、本件振込金が被相続人に帰属する財産であるとは到底認めることができないというべきである。
ウ 以上のとおり、本件振込金が被相続人に帰属する財産ではないことは明らかであり、また、本件各財産移転行為を含む金員の移動についても、全てグループ会社内で移動させ、形式的な経理処理をしていたにすぎないこともまた明らかというべきである。
エ 以上に加えて、原告甲と被相続人は夫婦であり、原告甲は、被相続人に対し、自らの給与を渡しており、また、多くの贈り物をしてきたが、被相続人から原告甲に対して多額の贈与又は高価品の贈り物がされたことは一度もなかったのであり、このような両者の関係からすれば、被相続人が原告甲に対し、自らの財産を移転させるということは考え難い。
(3) 以上からすれば、本件各財産移転行為は、いずれも被相続人から原告甲に対する利益の移転ということはできない。
なお、原告らは、本件訴訟の提起前、本件各異議申立て及び本件各審査請求に際し、本件振込金が被相続人のものであることを前提に、本件各財産移転行為は、被相続人から、過去の使い込みに対する返済の趣旨で行われた旨の主張をしていたが、これは、原告甲が、被相続人の病気について公にしたくなかったため、そのような虚偽の主張をしていたのであり、真実ではない。
（被告の主張）
１ 相続税法９条について
相続税法９条は、法律的には贈与により取得した財産ではなくても、その取得した事実によって実質的に贈与と同様の経済的効果が生ずる場合においては、税負担の公平の見地から、その取得した財産を贈与により取得したものとみなして、贈与税又は相続税を課税することとしたものであり、同条における「利益を受けた」とは、概ね利益を受けた者の財産の増加又は債務の減少があった場合等をいう（相続税法基本通達（以下「基本通達」という。）９－１、乙３０）。
２ 本件について
(1) 本件において、平成１３年３月２７日にＢから被相続人に対する退職金として３億１０８９万円が被相続人名義口座１に振り込まれており（本件振込金）、これが被相続人に帰属する財産であることは明らかである。そうであるところ、本件各財産移転行為は、いずれも本件振込金を原資とするものであり、本件各財産移転行為は、本件振込金を減少させる一方で、原告甲の財産を増加させ、又は同人の債務を減少させる行為であるということができるから、本件各財産移転行為が相続税法９条のみなし贈与に該当することは明らかということができる。
(2) 原告らは、本件振込金は、被相続人に対する退職金ではなく、被相続人に帰属する財産ではない旨主張している。
ア しかしながら、Ｂは、平成１３年３月１６日に開催した臨時株主総会において、取締役を辞任した被相続人に退職金３億７５００万円を支給する旨の決議をし、被相続人名義口座１に当該退職金から所得税額を差し引いて本件振込金を振り込んでいるのであるから、本件振込金が被相続人に対する退職金として支払われたものであることは明らかである。
イ また、Ｂは、決算報告において、上記臨時株主総会において被相続人に支給する旨決議された退職金と同額である３億７５００万円を役員退職慰労金として計上していること、原告らは、本件振込金を原資とする被相続人名義口座２の本件相続の開始日における残高を相続財産として申告しており、被相続人に帰属していた財産であることを前提とする対応をしていること、また、原告らは、本件各異議申立てにおいて、被相続人がＢからの退職金の支給を受けたことを前提とする主張等を行っており、本件訴訟において主張が変遷したことにつき合理的な説明をしていないことなどの事情に照らせば、本件振込金が被相続人に対する退職金であり、被相続人に帰属する財産であることは明らかであるということができる。
以上に対し、原告らは、本件振込金が被相続人に対する退職金として支払われたものではないということについて、合理的な説明をしておらず、また本件振込金支払の趣旨についての原告らの主張や原告甲の供述は転々と変遷しており、全体として趣旨不明というほかない。
ウ 原告らは、被相続人が精神病を患っていたことを理由に、被相続人がＢの役員の業務に従事することが全くできない状態であったのであるから、被相続人に対し、Ｂが退職金を支給する実体がない旨主張する。
しかしながら、被相続人が精神病を発病した後、Ｂの役員の業務に従事することが全くできない状態であったことを的確に裏付ける証拠はないし、被相続人が精神病を発病したとされる昭和４０年頃以降、原告丁、原告戊をそれぞれ出産し、育児にも携わっていたと考えられ、平成１２年８月頃までは家事もできていたと考えられること、原告甲が被相続人に多額の金銭の管理を任せていたこと等からすれば、被相続人が社会的適合性を失っていたということは相当に疑わしい。そうであれば、原告らが主張するように被相続人が社会的適合性を完全に失っており、Ｂの役員の業務に従事することができなかったということはできない。
そして、Ｂの登記又は登記事項証明書上、長期間にわたって被相続人の役員への就任・重任の登記が繰り返されていること、Ｂが、少なくとも約２年４か月間、被相続人に対し、一定額の給与の支払をしていること等に照らせば、被相続人はＢの役員の業務に従事しており、退職金を支給する実体があったということができる。
エ なお、原告らは、本件振込金は、Ｂのものであり、かつ原告甲に帰属するものであるなどと整合しない主張をし、その内容自体も不明瞭であるが、Ｂの業務と原告甲の業務が混同されていたり、Ｂが原告甲に完全に支配されていたなど、原告甲との法人格の形骸化が窺われるような事情もない以上、原告らの主張はいずれも採用することができない。
(3) 以上からすれば、本件振込金は、被相続人に帰属する財産であると認められ、上記のとおり、本件各財産移転行為はいずれも本件振込金を原資とし、原告甲の財産を増加させたり、債務を減少させたりする行為であるから、相続税法９条のみなし贈与に該当するというべきである。
第４ 当裁判所の判断
１ 総論（相続税法９条について）
相続税法９条は、法律的には贈与又は遺贈により取得した財産でなくとも、その取得した事実によって実質的にこれらと同様の経済的効果が生ずる場合においては、租税回避行為を防止するため、税負担の公平の見地から、その取得した財産を贈与又は遺贈により取得したものとみなして贈与税又は相続税を課税することとしたものである。同条の適用があるのは、対価を支払わないで又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合であるところ、この「利益を受けた場合」とは、概ね利益を受けた者の財産（積極財産）の増加又は債務（消極財産）の減少があった場合等をいうものと解される（基本通達９－１参照、乙３０）。
本件においては、前記のとおり、本件各財産移転行為が上記「利益を受けた場合」に該当するとして、同条が適用されるかどうかについて争いがあることから、本件各財産移転行為により、原告甲の財産の増加又は債務の減少等があり、同人が利益を受けたものといえるかどうかが問題となる。
２ 本件振込金が被相続人に帰属する財産であるかどうかについて
本件各財産移転行為について相続税法９条が適用されるかどうかの判断の前提として、まずＢから被相続人名義口座１に振り込まれた本件振込金が被相続人に帰属する財産であるかどうかについて検討する。
(1) 認定事実
前記前提事実に加え、掲記各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 被相続人のＢ及びＣにおける役員としての就労状況について
(ア) 被相続人については、平成元年５月２８日、Ｂの監査役に重任した旨、平成７年６月２０日にこれに重任した旨の各登記がされ、平成８年２月２５日にこれを辞任し、同日に取締役兼代表取締役に就任した旨、平成１１年６月２９日に取締役に重任した旨、平成１３年１月２８日にこれを辞任した旨の各登記がそれぞれされていた（前記前提事実）。
平成９年１月１９日に開催されたＢの臨時株主総会議事録には、被相続人の代表取締役としての記名押印がされている（乙８）。
Ｂは、少なくとも平成１０年１月から平成１２年４月までの間、被相続人に対し、毎月２５日に一定額の給与を支給していた（乙３１、３２）。
(イ) 被相続人については、平成１１年６月２０日にＣの取締役に重任した旨、平成１３年６月３０日に重任した旨、平成１５年６月３０日に重任した旨、平成１７年６月２４日に退任した旨、それぞれ登記がされていた（前記前提事実）。
Ｃは、少なくとも平成１２年５月から平成１７年９月までの間、被相続人に対し、毎月２５日に一定額の給与を支給していた（乙３２）。
また、Ｃは、第１０期（平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日まで）から第１３期（平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで）までに係る各損益計算書において、常勤取締役である被相続人に対する役員報酬を支払ったとして、これを販売費及び一般管理費に計上した上、当該各損益計算書を各期の法人税の確定申告書の添付書類として提出していた（乙３３、弁論の全趣旨）。さらに、本件申告書には、第１０表（退職手当金などの明細書）において、被相続人の死亡を原因とし、相続や遺贈によって取得したものとみなされる退職手当金などとして、原告戊らが、Ｃから各６７５万円ずつを受け取った旨の記載がされていた（乙１）。
イ 被相続人に対する退職金の支払について
(ア) 平成１３年３月１６日開催のＢの臨時株主総会議事録には、退任した代表取締役副社長である被相続人が、Ｂの発展に多大な功績を残したとして、被相続人に対し、退職金として３億７５００万円を同月中に現金で支給する決議がされた旨の記載がある（乙７）。
(イ) Ｂは、同月２７日、上記退職金として支給することが決定された３億７５００万円から所得税額を差し引いた３億１０８９万円（本件振込金）を、被相続人名義口座１に振り込んだ（弁論の全趣旨）。
(ウ) Ｂの平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度に係る第３０期決算報告書における損益計算書の特別損益の部・特別損失の項目には、「役員退職慰労金」として３億７５００万円が計上されている（乙１３）。なお、Ｂは、同決算報告書を添付書類として、上記事業年度の法人税の確定申告を行っている（乙３４、弁論の全趣旨）。
ウ 被相続人名義口座２の預金残高について
被相続人名義口座２の本件相続の開始日（平成１７年９月９日）における残高は、１０５０万１１８９円であった（乙２３）。
本件相続開始に際し、原告らが平成１８年６月２５日付けで作成した遺産分割協議書には、原告甲が取得する財産として、被相続人名義口座２の預金残高１０５０万１１８９円が記載されており（乙２９）、また、本件申告書においても、本件相続により原告甲が取得した財産の一つとして、被相続人名義口座２の預金残高１０５０万１１８９円が記載されていた（乙１）。
エ 本件各異議申立て及び本件各審査請求における原告らの主張等について
(ア) 原告らは、本件各異議申立てに係る異議申立書（乙２）において、本件振込金について、原告甲と被相続人は、Ｂを設立した後、お互い役員として経営に当たってきていたところ、被相続人が原告甲の多額の金員を使い込んだため、両者の話し合いにより、被相続人がＢを退職し、その退職金で原告甲の金を穴埋めすることとし、平成１３年３月１６日の株主総会で３億７５００万円の退職金の支払を行うことを決議して、同月２７日、上記決定された退職金の額から源泉税を差し引いた３億１０８９万円を被相続人名義の口座に振り込んだものである旨記載していた。なお、同異議申立書には、被相続人がＣにおいて常勤していた旨の記載もある。
原告らは、本件各審査請求に係る審査請求書（乙５）においても、審査請求の理由につき、本件各異議申立てにおいて主張したとおりである旨記載していた。
(イ) 原告甲に対して、平成２０年５月９日、本件に関し、茨木税務署財務事務官による調査が行われたところ、当該調査において、原告甲は、被相続人のＢからの退職金は３億７５００万円であること、平成１３年３月２５日、税引後の３億１０８９万円を、被相続人名義の口座（給与振込みの口座）に振り込んだこと、同月２７日、被相続人からＣに対し、２億９０００万円を貸し付けたこと等述べていた（乙１４）。
(ウ) 原告甲に対して、平成２１年３月２７日、本件に関し、茨木税務署財務事務官による聞き取りが行われたところ、その際、原告甲は、本件振込金は、被相続人が原告甲の金銭を使い込んだため、両者の話し合いにより、当該金銭について、Ｂから被相続人に支払われる退職金で返してもらうこととしたこと、退職金の支払についてはＢの他の役員も賛成している等述べていた（乙７）。
(2) 検討
ア 前記認定事実によれば、被相続人については、平成１３年１月２８日にＢの取締役を辞任した旨の登記がされているところ、同年３月１６日に開催されたＢの臨時株主総会議事録において、退任した取締役である被相続人に対し、退職金として３億７５００万円を支払う旨の決議がされており、これを受け、同月２７日、当該３億７５００万円から所得税額を差し引いた３億１０８９万円（本件振込金）が、被相続人名義の口座である被相続人名義口座１に振り込まれたこと、また、Ｂにおいては、上記臨時株主総会において決定された退職金につき、損益計算書の特別損益・特別損失に計上し、法人税の確定申告を行っていることが認められ、以上の事実を総合すれば、本件振込金は、被相続人に対し退職金として支払われたものであり、被相続人に帰属する財産であると認めることができる。
イ これに対し、原告らは、本件振込金は、実際には被相続人に対する退職金として支払われたものではなく、節税目的で形式的に被相続人に対する退職金として支払われたこととされたにすぎないものであって、被相続人に帰属する財産ではない旨主張し、その根拠となる事情として、①被相続人は、長らく精神病を患っていたため、およそＢの役員として就労することができる状態になく、Ｂの役員としての実態を有していなかったため、Ｂが被相続人に対して退職金を支払うことはあり得ないこと、②本件振込金は、その前日に突如開設された被相続人名義口座１に振り込まれ、かつ、そのほとんどが、その日のうちにＣに対して貸し付けられ、その後も関係会社の間で当該金員が繰り回されるだけで、被相続人の手に戻ることはなかったこと、③Ｂの臨時株主総会で被相続人に対して退職金の支払が決定され本件振込金が支払われた当時、被相続人は入院中であり、かつ、被相続人名義口座１は、被相続人が関与することなく、原告戊によって開設されたものであって、被相続人自身は、当該口座の存在すら知らず、当該口座の管理についても被相続人は全く関与していないことなどを主張する。そして、原告甲は、これに沿う供述（原告甲本人）をするとともに、原告らは、これに沿う原告甲及び本件振込金が支払われた平成１３年当時Ｂにおいて財務を担当していたＯ（以下「Ｏ」という。）の各陳述書（甲１６、１７）を提出する。
ウ しかしながら、前記認定事実によれば、原告らは、本件各異議申立てに係る異議申立書や本件各審査請求に係る審査請求書において、被相続人が、原告甲と共にＢの役員として経営に当たってきたのであって、本件振込金は、被相続人に対して支払われた退職金である旨の主張をしており、また、原告甲は、茨木税務署財務事務官による調査においても同様に、本件振込金が被相続人に対して支払われた退職金である旨の供述をしていたというのであって、本件訴訟提起後、初めて本件振込金が被相続人に対する退職金ではない旨の主張及び供述をするに至っているのであるが、このような主張及び供述内容の変遷について、原告らは合理的な説明をしない（なお、原告らは、主張及び供述の変遷の理由として、原告甲が、被相続人が精神病を患っていたことを明らかにしたくなかったからであると主張するが、本件振込金が実際には被相続人に対する退職金ではないという説明をすることで、被相続人が精神病を患っているということが明らかになるとは考えにくく、そのような理由により、本件振込金が被相続人に対する退職金として支払われた旨の虚偽の供述をする必要があるとは考え難いから、採用することができない。）。
また、前記認定事実によれば、原告らは、本件相続に関する遺産分割協議書及び本件申告書において、本件相続により原告甲が取得する財産として、被相続人名義口座２の預金残高を記載しており、これは、同口座の預金が被相続人に帰属する財産であることを前提としたものであるということができる。そうであるところ、前記前提事実によれば、同口座の預金は、本件振込金の一部が被相続人からＣに貸し付けられたこととされ、Ｃ名義口座に送金され、当該借入金についての返済金が、更に被相続人からＤに貸し付けられたこととされたところ、当該借入金に対する返済金として、Ｄが振り込んだものであるから、その原資は本件振込金であるということができる。そうすると、上記原告らの遺産分割協議書及び本件申告書における記載は、本件振込金が被相続人に帰属する財産であることを前提とするものであるということができるが、これは、前記原告らの主張並びに原告甲及びＯの供述と整合しないものである。なお、原告甲は、当該遺産分割協議書や本件申請書の記載は、これらの書面の作成を依頼したＰ税理士（以下「Ｐ税理士」という。）が誤って行ったものであり、原告甲は当該記載について認識していなかった旨供述するが、これらの書面については、原告甲及びＯが、Ｐ税理士と打ち合わせた上で、同税理士に処理をさせたというのであるから（原告甲本人）、当該書面の記載は、原告甲の意向に基づいて行われたものと考えることができるのであり、上記原告甲の供述は信用することができない。
以上のような原告らの主張及び供述の経緯等からすれば、本件振込金が被相続人に対する退職金でない旨の原告甲の供述は容易に信用することができず、また、Ｏは、従来からＢやＣ、Ｄ等で財務を担当しており、現在も関係会社の取締役を務めているということからすると（甲１７）、原告らと利益を同じくすると考えられるから、Ｏの供述についても同様に、信用性が乏しいというべきである。
エ また、原告らは、本件振込金が被相続人に対する退職金ではないにもかかわらず、そのような外形を作出した理由について、節税目的と主張しており、この点について、原告甲は、本人尋問において、節税目的の具体的な内容について、被相続人に退職金を支払うことで、Ｂの利益を減少させ、Ｂへの法人税の負担を減少させるというものである旨供述している（原告甲本人）。しかしながら、Ｂの利益を減少させ、Ｂへの法人税の負担を減少させるため、役員に対して多額の退職金を支払うというのであれば、本件振込金について実際に被相続人に対する退職金として、支払われたものであるということと特に矛盾しないと考えられるし、実際には被相続人に退職金を支払うわけではないにもかかわらず、そのような名目で本件振込金を支払い、Ｂの課税負担を免れようとしたのであれば、それは節税ではなく脱税であるが、原告甲は、本人尋問において、本件振込金は、適正な会計処理に基づいて、退職金として支払った旨供述しているのであって（原告甲本人）、いずれにしろ、このような原告らの主張及び原告甲の供述内容については、整合性、合理性を欠くものである。
オ さらに、原告らの主張する上記①（被相続人の病気）に関し、前記認定事実によれば、被相続人については、平成元年５月２８日以降、平成１３年１月２８日に取締役を辞任した旨の登記がされるまでの間、Ｂの役員として就任及び重任の登記が繰り返しされていること、被相続人がＢの臨時株主総会の議事録にも役員として記名押印していること、また、Ｂから被相続人に対しては、少なくとも平成１０年１月から平成１２年までの間、継続して一定額の給与の支払がされていたことが認められ、これらの事実はいずれも被相続人がＢの役員として業務を執り行うとともに、役員としての責任を負っていたことを十分に推認させるものである。なお、原告らは、被相続人について、Ｂの役員として就任や重任の登記を繰り返していたのは、株式会社としての手続等を履践したという形式を整えるためにすぎない旨主張し、これは、平成１７年法律第８７号による改正前の商法における取締役の人数が、３名以上でなければならないとされていたことから、人数合わせのために被相続人を名目上取締役として登記していた旨の主張であると解されるが、Ｂにおいては、被相続人がＢの取締役として登記されていた平成８年２月２５日から、平成１３年１月２８日までの間、原告甲、原告乙及び原告丁の３人が常に取締役に就任していることが認められ（乙６）、そうであれば、被相続人を名目上取締役として登記し、人数合わせをする必要があったとは考えにくく、上記原告らの主張を採用することはできない。
また、前記認定事実のとおり、被相続人については、Ｂの関連会社であるＣの登記簿においても、役員として就任及び重任の登記が繰り返しされ、同社から給与、役員報酬及び退職金等が支給され、本件各異議申立てに係る異議申立書において、被相続人はＣにおいて常勤していた旨の記載があることが認められ、被相続人がＣの役員としての就労実態があることが推認されるところ、被相続人がＣにおいてのみ就労実態を有し、Ｂにおいては就労実態を有していなかったと解すべき合理的理由もないから、当該事実も、被相続人がＢにおける役員としての実態を有していたことと整合的である。
一方、被相続人が精神病を患っていたため、役員としての就労実態がなかったという点については、確かに、被相続人は、生前精神病を患っていたことが窺われるものの、被相続人がＢの役員として就労することが全く不可能な状態であったとまで認めるに足りる証拠はない。被相続人の入院記録（甲１１から１３まで）をみても、被相続人は、Ｂの役員として登記されていた期間のうち、平成１１年頃及び平成１２年頃から平成１３年頃にかけて精神病の容態が悪化し、入院しているものの、いずれも加療により軽快して退院し、その後も順調に外来治療で体調を保持していたことが窺われる。また、被相続人は、生前、原告甲から任され、同人及び自らの給与等、多額の金銭につき管理を行っていたというのであって（乙７、原告甲本人）、これらの事情からすると、被相続人の精神病の状態が、Ｂの役員として就労することが不可能な程度にあったとまで認めることはできない。
なお、仮に被相続人について、名目的に役員としての登記がされているだけで、実際にはＢの役員としての就労実態がなかったとしても、上記のように、役員として登記がされている以上、その適否はともかく、被相続人に対してＢから退職金が支払われることは十分にあり得るところであり（原告甲自身、本人尋問において、就労実態がなくとも役員報酬や退職金の支払がされることはままあることである旨供述している。）、被相続人にＢにおける就労実態がないことから直ちに、被相続人に対して支払われた本件振込金が、被相続人に対する退職金であり、被相続人に帰属する財産であることが否定されるものでもない。
カ さらに、原告らの主張する上記②（本件振込金の資金移動に関する事実）については、当該事情のみにより、本件振込金が被相続人に帰属する財産であることが否定されるわけではないし、また、同③（被相続人名義口座１の管理等）については、そもそも当該事実を認めるに足りる証拠はなく、原告らの上記主張を採用することはできない。
キ 以上からすれば、本件振込金が、上記アのとおり被相続人に対する退職金として支払われているにもかかわらず、実際には被相続人に帰属する財産ではない旨の原告らの主張は、これに沿う原告甲及びＯの供述を信用することができず、他にこれを裏付ける証拠もないことからすれば、採用することができない。
(3) 小括
よって、本件振込金は、Ｂから被相続人に対し、退職金として支払われたものであって、被相続人に帰属する財産であると認めることができる。
３ 本件各財産移転行為のみなし贈与該当性について
以上を前提に、本件各財産移転行為が相続税法９条のみなし贈与に該当すると認められるかどうかについて、以下検討する。
(1) 本件各財産移転行為について
ア 本件財産移転行為１について
上前のとおり、本件振込金は、被相続人に帰属する財産であると認められるところ、前記前提事実によれば、本件振込金は、その一部が、平成１３年３月２７日、被相続人からＣへの貸付金名目で、Ｃ名義口座に送金されている。
そして、Ｃにおいては、平成１４年１２月２５日、同社名義の銀行預金口座から６０００万円が払い戻され、これが被相続人からの上記貸付金に対する返済に充てられたこととして経理処理されたところ、本件財産移転行為１は、当該６０００万円について、原告甲名義でＫから購入された絵画の代金として、Ｋ名義口座に振り込まれたものである。そうすると、本件財産移転行為１は、被相続人の財産である上記６０００万円をもって、原告甲のＫに対する債務を同額分減少させる行為であり、これにより、原告甲は、被相続人から６０００万円分の利益を得たということができる。
イ 本件財産移転行為２について
本件財産移転行為２は、平成１６年３月１９日、上記アの被相続人からＣに対する貸付金の返済として、Ｃから原告甲名義口座１に３３９９万７２００円が振り込まれたというものであり、同口座の預金が原告甲に帰属する財産であることについて争いはないから、これにより、被相続人のＣに対する貸付債権が同額分減少し、これに伴い原告甲の財産が同額分増加したということができる。そうすると、原告甲は、本件財産移転行為２により、３３９９万７２００円分の利益を得たということができる。
ウ 本件財産移転行為３について
前記前提事実によれば、Ｃは、平成１５年６月４日、１億５８４０万２８００円を支出し、これについて、本件振込金を原資とする被相続人からの借入金に対する返済として経理処理を行ったところ、同日、Ｄにおいて、当該１億５８４０万２８００円につき、これを被相続人から借り入れたものとして経理処理がされている。そして、Ｄは、平成１６年２月２５日、被相続人からの上記借入金に対する返済等として、被相続人名義口座２に２億５０００万円を振り込んだものであるから、前記のとおり、被相続人名義口座２の預貯金は、本件振込金を原資とするものであり、被相続人に帰属する財産であると認められる。
そうであるところ、本件財産移転行為３は、被相続人名義口座２から、１億５０００万円を原告甲名義口座２に送金する行為であって、同口座の預金が原告甲に帰属する財産であることについて争いはなく、また、当該１億５０００万円は、原告甲の名でＣに貸し付けられていることからしても、被相続人の財産を同額分減少させ、これに伴い原告甲の財産を同額分増加させる行為であるということができるから、原告甲は、本件財産移転行為３により、１億５０００万円分の利益を得たということができる。
エ 本件財産移転行為４について
本件財産移転行為４は、被相続人名義口座２から払い戻した３５５０万円を、原告甲が、Ｎに対して貸し付けたというものであり、これにより、被相続人の財産が同額分減少する一方、原告甲の財産が同額分増加するものであるから、原告甲は、本件財産移転行為４により、３５５０万円分の利益を得たということができる。
(2) 検討
以上からすれば、本件各財産移転行為により、原告甲が利益を得たということができるところ、当該利益の取得について、原告甲から被相続人に対し、対価が支払われていないことに争いはない。
したがって、本件各財産移転行為については、相続税法９条の「利益を受けた場合」に該当するということができる。
(3) 小括
以上からすれば、本件各財産移転行為について、いずれも相続税法９条が適用される。
４ 原告らのその他の主張について
原告らは、仮に本件振込金が被相続人に帰属する財産であったと認められる場合には、本件振込金が平成１３年３月２７日に被相続人に支払われた際、被相続人から原告甲に本件振込金が実質的に贈与されたといえるから、この時点で相続税法９条に基づく課税をすべきであったところ、これについては時効期間が経過しており、課税をすることができないため、課税庁は、恣意的にその後に行われた本件各財産移転行為を課税の対象としており、これは、時効制度の潜脱であるから違法である旨主張する。
しかしながら、前記のとおり、本件振込金は、被相続人名義口座１に振り込まれた後Ｃ名義口座１に送金されるなどされていると認められ、平成１３年３月２７日時点で本件振込金が被相続人から原告甲に実質的に贈与されたと認めるに足りる証拠はないから、原告らの当該主張を採用することはできない。
５ 本件各処分の適法性について
これまで述べたところによれば、原告甲の平成１６年分の贈与税の納付すべき税額は、別紙２「本件各処分の根拠」の１のとおり、本件贈与税決定処分におけるそれと同額であり、原告甲に課されるべき上記贈与税に係る無申告加算税の額は、同２記載のとおり、本件贈与税賦課決定処分におけるそれと同額であると認められる。
また、原告戊らの本件相続に係る相続税の納付すべき税額は、同３記載のとおり、本件相続税各更正処分におけるそれと同額であり、原告戊らに課されるべき相続税に係る過少申告加算税の額は、同４記載のとおり、本件相続税各賦課決定処分におけるそれと同額であると認められる。
したがって、本件各処分は、いずれも適法であるということができる。
６ 結論
以上によれば、原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官山田明
裁判官内藤和道
裁判官藤根桃世
別紙１及び別表２－１～３－２省略
（別紙２）
本件各処分の根拠
１ 本件贈与税決定処分について
(1) 贈与税の課税価格
２億１９４９万７２００円
本件各財産移転行為により原告甲が取得した利益は、いずれも相続税法９条の贈与により取得した利益であるが、本件財産移転行為１については、除斥期間が経過しており、贈与税の決定処分をすることができないため、原告甲の平成１６年分の贈与税の課税価格は、本件財産移転行為２において受けた利益の価額に相当する３３９９万７２００円、本件財産移転行為３において受けた利益の価額に相当する１億５０００万円、及び本件財産移転行為４において受けた利益の価額に相当する３５５０万円の合計額である２億１９４９万７２００円である。
(2) 納付すべき税額
１億０６９４万８５００円
上記金額は、上記(1)の贈与税の課税価格から租税特別措置法（平成１８年３月法律第１０号による改正前のもの。）７０条の２に規定する贈与税の基礎控除額１１０万円を控除した後の金額２億１８３９万７０００円（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）に、相続税法２１条の７に規定する贈与税の税率を適用して算出した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である（別表２－１、２－２参照）。
(3) 小括
したがって、被告が本件において主張する原告甲の平成１６年分の贈与税の納付すべき税額（１億０６９４万８５００円）は、本件贈与税決定処分に係る納付すべき税額（１億０６９４万８５００円、甲第３号証）と同額であるから、本件贈与税決定処分は適法である。
２ 本件贈与税賦課決定処分について
上記１のとおり、本件贈与税決定処分は適法であり、原告甲は、平成１６年分贈与税の申告書を提出していなかったのであるから、原告甲に対する無申告加算税の額は、本件贈与税決定処分により納付すべきこととなった贈与税額１億０６９４万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に、同法６６条１項の規定に基づき１００分の１５の割合を乗じて計算した金額１６０４万１０００円となる（別表２－１参照）。
したがって、これと同額を課した本件贈与税賦課決定処分（甲第３号証）は適法である。
３ 本件相続税各更正処分について
(1) 課税価格の合計額
４億０９４５万４０００円
上記金額は、次のア「本件相続により取得した財産の価額」から、次のイ「債務・葬式費用の金額」を控除して算出した価額に、次のウ「純資産価額に加算される贈与財産価額」を加算した各人の課税価格（ただし、通則法１１８条１項の規定により、相続人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。原告乙：２９１２万９０００円、原告丙：２９８０万４０００円、原告丁：２９１２万９０００円、原告戊：３１３０万円、原告甲：２億９００９万２０００円〔別表３－１順号⑨の各人の金額〕）の合計額である。
ア 本件相続により取得した財産の価額（別表３－１順号⑥の「各人の合計額」欄の金額）１億３０８４万３１２３円
上記金額は、原告らが本件相続により取得した財産の総額であり、その内訳は次のとおりである。
(ア) 現金預貯金等の価額（別表３－１順号①の「各人の合計額」欄の金額）
９３９４万６９６５円
上記金額は、本件申告書に記載された預貯金の申告額と同額である。
(イ) その他の財産の価額（別表３－１順号②の「各人の合計額」欄の金額）
３６８９万６１５８円
上記金額には、本件申告において計上済みであった３２９７万７７４６円のほか、申告漏れとなっていた被相続人のＣからの未収給与１０７万３３３８円及び生命保険契約に関する権利２８４万５０７４円が含まれている（乙第４号証「異議決定書」の「異議決定の理由」２(1)ツ、ネ（１１枚のうち６枚目）参照）。
イ 債務・葬式費用の金額（別表３－１順号⑦の「各人の合計額」欄の金額）８８万４０００円上記金額及びこれに対応する各人の控除すべき債務の金額（別表３－１順号⑦の各人の金額）は、本件申告書に記載された金額と同額である。
ウ 純資産価額に加算される贈与財産価額（別表３－１順号⑧の「各人の合計額」欄の金額）２億７９４９万７２００円
相続税法１９条１項は、「相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続の開始前３年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、当該贈与により取得した財産…の価額を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなし、第１５条から前条までの規定を適用して算出した金額…をもって、その納付すべき相続税額とする」と規定しているところ、第１の２(1)イ(ア)ないし(ウ)で指摘した行為により原告甲が取得した利益は、いずれも相続税法９条の規定に基づき贈与により取得したとみなされる利益であるから、上記金額は、同(ア)において受けた利益の価額（６０００万円）、同(イ)において受けた利益の価額（３３９９万７２００円）、同(ウ)において受けた利益の価額（１億５０００万円及び３５５０万円）の合計額（２億７９４９万７２００円）と同額である。
(2) 相続税の納付すべき税額
原告らの本件相続に係る相続税の納付すべき税額は、相続税法１５条ないし１７条の各規定に基づき、上記(1)の課税価格の合計額に基づき、次のとおり算定したものである。
ア 課税遺産総額（別表３－１順号⑪の「各人の合計額」欄の金額）３億０９４５万４０００円上記金額は、上記(1)の課税価格の合計額４億０９４５万４０００円から、相続税法１５条（遺産に係る基礎控除）の規定により、５０００万円と１０００万円に本件相続に係る相続人の数である５を乗じた金額５０００万円との合計額１億円を控除した後の金額である。
イ 法定相続分に応ずる取得金額（別表３－１順号⑬の各人の金額）
(ア) 原告甲（法定相続分２分の１）
１億５４７２万７０００円
(イ) 原告戊ら（法定相続分各８分の１）
３８６８万１０００円
上記各金額は、相続税法１６条の規定により、原告らが上記アの金額を法定相続分に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額（通則法１１８条１項により、相続人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ウ 相続税の総額（別表３－１順号⑮の「各人の合計額」欄の金額）
６７８３万５６００円
上記金額は、上記イの各金額に、相続税法１６条に定める税率（別表３－１順号⑭の計算式は、相続税の総額の基となる税額の簡易な計算式である。なお、同計算式の説明については別表３－２参照）を乗じて算出した金額の合計額（通則法１１９条１項により、１００円未満の端数切捨てた後のもの）である。
エ 原告ら各人の算出税額（別表３－１順号⑯の各人の金額）
(ア) 原告乙に係る算出税額
４８２万５８９７円
(イ) 原告丙に係る算出税額
４９３万７７２７円
(ウ) 原告丁に係る算出税額
４８２万５８９７円
(エ) 原告戊に係る算出税額
５１８万５５７４円
(オ) 原告甲に係る算出税額
４８０６万０５０２円
上記各金額は、相続税法１７条の規定（「相続又は遺贈により財産を取得した者に係る相続税額は、その被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額に、それぞれこれらの事由により財産を取得した者に係る相続税の課税価格が当該財産を取得したすべての者に係る課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額とする。」）により、上記ウの金額に、原告ら各人の課税価格（別表３－１順号⑨の各人の欄）が上記(1)の課税価格の合計額（同順号⑨の「各人の合計額」欄）に占める割合を乗じて算定した金額である。
オ 原告らの納付すべき相続税額（別表３－１順号⑱の各人の金額）
(ア) 原告乙
４８２万５８００円
(イ) 原告丙
４９３万７７００円
(ウ) 原告丁
４８２万５８００円
(エ) 原告戊
５１８万５５００円
(オ) 原告甲
０円
上記(ア)ないし(エ)の各金額は、上記エ(ア)ないし(エ)の各人ごとの算出税額について、通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
他方、上記(オ)の金額は、相続税法１９条の規定（「相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続の開始前３年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、当該贈与により取得した財産…の価額を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなし、第１５条から前条までの規定を適用して算出した金額（当該贈与により取得した財産の取得につき課せられた贈与税があるときは、当該金額から当該財産に係る贈与税の税額…として政令の定めるところにより計算した金額を控除した金額）をもつて、その納付すべき相続税額とする。」）により、上記エ(オ)の算出税額４８０６万０５０２円から相続財産に加算した相続開始前３年以内の贈与財産に係る贈与税額１億０６９４万８５００円（上記１(2)参照）を控除した金額（赤字の場合は零円）である。
(3) 小括
したがって、被告が本件において主張する原告戊らの相続税の納付すべき税額は、いずれも本件相続税各更正処分に係る納付すべき税額と同額（原告乙、原告丙及び原告丁の３名。乙第４号証３ないし５枚目）又はその税額の範囲内（原告戊。甲第７号証）であるから、本件相続税各更正処分はいずれも適法である。
４ 本件相続税各賦課決定処分について
(1) 「期限内申告書…が提出された場合…において…更正があつたときは、当該納税者に対し、その…更正に基づき第３５条第２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。」こととされている（通則法６５条１項）が、「第１項…に規定する納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちにその…更正前の税額…の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して…これらの項の規定を適用する。」とされている（同条４項）ところ、相続税の申告書の提出期限後において、相続税法５１条２項各号（延滞税の特則）に掲げる事由が生じたなどの事実があった場合には、上記「正当な理由があると認められる」ものとして取り扱うこととされている（平成１２年７月３日付け課資２－２６４ほか「相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針）」）。
これを本件についてみると、被相続人から原告甲に対し相続税法９条の贈与があったことから、原告戊らについては、「その被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した他の者が当該被相続人から贈与により取得した財産で相続税額の計算の基礎とされていないものがあつたこと」（同法５１条２項２号イ）により相続税の更正があったといえる。
(2) そうすると、原告戊らの納めるべき過少申告加算税の税額は、通則法６５条１項の規定により、原告戊らに対する相続税の更正処分によって原告戊らが新たに納付すべきこととなった税額から正当な理由があると認められる事実に基づく税額を控除した後の金額（原告乙：８万円、原告丙：１９万円、原告丁：８万円、原告戊：４４万円。ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額（原告乙：８０００円、原告丙：１万９０００円、原告丁：８０００円、原告戊：４万４０００円）となり、本件相続税各賦課決定処分に係る納付すべき税額と同額（原告乙、原告丙及び原告丁の３名。乙第４号証３ないし５枚目）又はその税額の範囲内（原告戊。甲第７号証）である。したがって、本件相続税各賦課決定処分はいずれも適法である。
別表１－１
課税の経緯
○贈与税
（単位：円）
受贈者
区分
当初申告
決定処分等
平21.1.16
異議申立て
平21.2.16
異議決定
平21.4.16
審査請求
平21.5.14
裁決
平22.4.22
課税価格
219,497,200
原告甲
納付すべき税額
106,948,500
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
別表１－２
課税の経緯
○相続税
（単位：円）
相続人
等
区分
当初申告
平18.7.6
更正処分等
平21.1.16
異議申立て
平21.2.16
異議決定
平21.4.16
審査請求
平21.5.14
裁決
平22.4.22
取得財産の価額
126,924,711 130,917,723 130,917,723 130,843,123 130,843,123債務及び葬式費用
884,000
884,000
884,000
884,000
884,000
純資産に加算される暦
年課税の贈与財産価額
の合計額
0 279,497,200
0 279,497,200
課税価格の合計額
(1000円未満切捨て)
126,038,000 409,528,000 130,030,000 409,454,000 129,956,000相続税
の総額
等
相続税の総額
(100円未満切捨て)
2,754,400 67,858,396
3,253,400
67,835,600
3,244,300
取得財産の価額
28,861,444 29,859,697
29,859,697
29,129,779 29,129,779
課税価格
(1000円未満切捨て)
28,861,000 29,859,000
29,859,000
29,129,000 29,129,000
納付すべき税額
630,700
4,947,600
747,000
4,825,800
727,100
原告乙
過少申告加算税の額
20,000
11,000
8,000
9,000
取得財産の価額
28,861,444 29,859,697
29,859,697
29,804,059 29,804,059
課税価格
(1000円未満切捨て)
28,861,000 29,859,000
29,859,000
29,804,000 29,804,000
納付すべき税額
630,700
4,947,600
747,000
4,937,700
744,000
原告丙
過少申告加算税の額
20,000
11,000
19,000
11,000
取得財産の価額
28,861,444 29,859,697
29,859,697
29,129,778 29,129,778
課税価格
(1000円未満切捨て)
28,861,000 29,859,000
29,859,000
29,129,000 29,129,000
納付すべき税額
630,700
4,947,600
747,000
4,825,800
727,100
原告丁
過少申告加算税の額
20,000
11,000
8,000
9,000
取得財産の価額
28,861,444 29,859,697
29,859,697
31,300,572
課税価格
(1000円未満切捨て)
28,861,000 29,859,000
29,859,000
31,300,000
納付すべき税額
630,700
4,947,600
747,000
781,300
原告戊
過少申告加算税の額
20,000
11,000
棄却
15,000
棄却
取得財産の価額
11,478,935
債務及び葬式費用
884,000
純資産に加算される暦
年課税の贈与財産価額
の合計額
課税価格
(1000円未満切捨て)
10,594,000
原告甲
納付すべき税額
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11963.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。