税務訴訟資料第２６２号－１１５（順号１１９６５）
宇都宮地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税に係る無申告加算税の賦課決定処分取消請求事件
国側当事者・国（氏家税務署長）
平成２４年６月７日棄却・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
氏家税務署長田代茂
被告指定代理人
那須井雅俊
同
藤原尚文
同
津久井文夫
同
岡田豊
同
長倉哲也
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
処分行政庁が平成２２年１１月５日付けで原告に対してした原告の平成１９年分、平成２０年分及び平成２１年分の所得税に係る無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１９年分、平成２０年分及び平成２１年分の所得税の納税申告を行わなかったことを理由として、処分行政庁から上記各年分に係る所得税の無申告加算税の賦課決定処分を受けたことにつき、上記各年分の所得税の納税申告を行わなかったのは、処分行政庁から上記各年分の確定申告の手引及び確定申告書の用紙が送付されなかったことによるものであり、法定申告期限内に申告書を提出しなかったことについて国税通則法６６条１項ただし書の定める正当な理由があると主張し、被告に対し、上記処分の取消しを求めている事案である。
１ 国税通則法の定め
国税通則法６６条１項本文は、法定申告期限後に確定申告書の提出があった場合には（以下「期限後申告」という。）、当該納税者に対し、期限後申告に基づき同法３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課すると定め、同法６６条１項ただし書は、法定申告期限内に申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでないと定めている。
２ 前提事実（括弧内に証拠等を記載した事実以外は争いがない。）
(1) 原告は、栃木県塩谷郡内に居住する者であるところ、平成１９年分及び平成２０年分の所得につき、社会保険庁及びＡ厚生年金基金から合計２６９万５６９８円の年金並びに株式会社Ｂから５００万４０００円の給与の支払を、平成２１年分の所得につき、厚生労働省及びＡ厚生年金基金から合計２６９万５６９８円の年金並びに株式会社Ｂから５００万５５６０円の給与の支払をそれぞれ受けていた（甲６、乙４の１ないし３）。
(2) 処分行政庁は、平成２２年８月２０日、原告に対し、平成１９年分、平成２０年分及び平成２１年分に係る所得税の確定申告書が提出されていない旨を指摘し、同月３０日に氏家税務署に来署するよう求める旨の書面を送付した（乙１）。
処分行政庁は、原告に対し、平成１９年分、平成２０年分及び平成２１年分に係る所得税の確定申告の手引及び確定申告書用紙を送付していなかった。
(3) 原告は、平成２２年１０月２７日、処分行政庁に対し、平成１９年分、平成２０年分及び平成２１年分に係る所得税の各確定申告書を提出した（乙４の１ないし３）。
(4) 処分行政庁は、平成２２年１１月５日、原告に対し、平成１９年分ないし平成２１年分に係る所得税の無申告加算税の賦課決定処分（本件処分）を行った。
３ 争点及びこれについての当事者の主張
原告が平成１９年分、平成２０年分及び平成２１年分に係る所得税の各確定申告書を法定申告期限内に提出しなかったことについて、国税通則法６６条１項ただし書の定める正当な理由があるかが本件の争点であり、これについての当事者の主張は次のとおりである。
(1) 原告の主張
原告が、法定申告期限内に平成１９年分、平成２０年分及び平成２１年分に係る所得税の各確定申告書を処分行政庁に提出できなかったのは、処分行政庁から上記各年分の所得税の確定申告の手引及び確定申告書用紙が送付されなかったからであり、原告の責めに帰することができない客観的な事情がある。したがって、原告が法定申告期限内に上記各年分の所得税の確定申告書を提出しなかったことについては、国税通則法６６条１項ただし書の定める正当な理由があった。
(2) 被告の主張
処分行政庁は、前年に確定申告をした納税者、送付の依頼のあった納税者等、課税庁が何らかの端緒により認知した納税者に対して、確定申告の手引及び確定申告書用紙の送付を行っているが、これは行政サービスとして行っているにすぎない。
所得税の確定申告は、課税庁からの通知、案内等の有無にかかわりなく、納税者自身の責任において行うものであり、処分行政庁が原告に対し上記各年分に係る所得税の確定申告の手引及び確定申告書用紙を送付しなかったからといって、原告が法定申告期限内に上記各年分の所得税の各確定申告書を提出しなかったことについて、国税通則法６６条１項ただし書の定める正当な理由があることにはならない。
第３ 争点に対する判断
１ 納税者は、所得税法上、法定申告期限内に、納税地を所轄する税務署長に、確定申告書を提出することを義務付けられている（同法１２０条１項及び国税通則法２１条１項）。
そして、無申告加算税は、期限後申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対して課されるものであり、これによって、当初から適正に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、期限後申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置である。
以上に照らすと、期限後申告があっても例外的に無申告加算税が課されない場合として国税通則法６６条１項ただし書の定める正当な理由があると認められる場合とは、納税者の責めに帰することのできない客観的な事情がある場合をいうと解するのが相当である。
２ 前提事実によれば、原告は、平成１９年分、平成２０年分及び平成２１年分に係る所得税につき申告書を提出すべき義務を負っていたところ、法定申告期限内に上記各年分の所得税の確定申告書を提出しなかったことが認められ、処分行政庁が、原告に対し、上記各年分の所得税の確定申告の手引及び確定申告書用紙を送付しなかったことは当事者間に争いがない。
法令上、税務署長に、その所轄する納税地の納税者に対し、所得税の確定申告の手引や確定申告書用紙を送付する義務を定めた規定はない上、処分行政庁が、何らかの端緒により認知した納税者に対し、上記手引や確定申告書用紙の送付を行っていたとしても、それは適正な申告及び納付を促進するための事実上の措置にすぎず、処分行政庁が、原告に対し、上記手引や確定申告書用紙を送付すべき義務を負っていたということはできない。
そうすると、原告が、平成１９年分、平成２０年分及び平成２１年分に係る所得税の確定申告書を法定申告期限内に提出しなかったのは、原告の法の不知によるものであり、処分行政庁が、原告に対し、上記各年分に係る所得税の確定申告の手引及び確定申告書用紙を送付しなかった事実をもって、原告の責めに帰することができない客観的な事情があったということはできない。
したがって、原告が法定申告期限内に、上記各年分に係る所得税の確定申告書を提出しなかったことについて、国税通則法６６条１項ただし書の定める正当な理由があったと認めることはできない。
第４ 結語
以上よれば、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。宇都宮地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官 端二三彦
裁判官 木目田玲子
裁判官 山本明子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11965.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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