税務訴訟資料第２６２号－１１７（順号１１９６７）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（北税務署長事務承継者大阪福島税務署長、国税不服審判所長）
平成２４年６月１２日棄却・確定
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年１２月１６日判決、本資料２６１号－２４５・順号１１８３５）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
片岡成弘
同
渡邉収
被控訴人
国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
北税務署長事務承継者大阪福島税務署長
平野潤一
裁決行政庁
国税不服審判所長
生野考司
同訴訟代理人弁護士
兵藤厚子
同指定代理人
田中一孝
同
松本淳
同
中村嘉造
同
山岡啓二
同
上田英毅
同
烏田真人
同
松田光弘
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 北税務署長が平成２０年１２月１５日付けで控訴人に対してした控訴人の平成１９年分所得税の更正のうち、課税総所得金額０円、還付金の額に相当する税額１３２万４４９９円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
３ 北税務署長が平成２０年１２月１５日付けで控訴人に対してした控訴人の平成１８年分所得税の更正のうち、課税総所得金額６７３万５０００円、還付金の額に相当する税額２７７万２７１８円を超える部分及び無申告加算税の賦課決定を取り消す。
４ 北税務署長が平成２０年１２月１５日付けで控訴人に対してした控訴人の平成１７年分所得税の更正のうち、課税総所得金額１３６３万円、還付金の額に相当する税額１２０万０８００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
５ 国税不服審判所長が平成２２年２月２４日付けで控訴人に対してした控訴人の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、医師である控訴人が、被控訴人に対し、前記第１の２ないし４のとおり、北税務署長がした平成１７年分から平成１９年分（以下、総称する場合「本件各年分」という。）までの所得税の更正処分（以下、総称する場合「本件各更正処分」という。）のうち申告額を超える部分並びに平成１７年分及び平成１９年分の過少申告加算税賦課決定、平成１８年分の無申告加算税賦課決定（以下。総称する場合「本件各決定処分」という。なお、本件各更正処分及び本件各決定処分を総称する場合「本件各処分」という。）の取消しを求めるとともに、上記第１の５のとおり、国税不服審判所長がした本件各処分に関する審査請求（以下「本件各審査請求」という。）を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した。
１ 法令の定め、前提事実、本件各処分の根拠、争点、争点に対する当事者の主張は、後記２のとおり当審における当事者の主な補充主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」第２の２ないし５、第３のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における当事者の主な補充主張
(1) 争点①（本件服飾レンタル所得が事業所得に該当するか）について
ア 控訴人
控訴人は、本件服飾レンタルを営むについて、レンタル商品を居住用マンションに保管し、服飾レンタルの看板もあげておらず、クローゼットやタンス等以外に商品の収納場所としての営業用の物的設備を有していなかったが、その事業性の判断に、商品保管場所まで全て営業場所としての外観を必要とし、また、クローゼットやタンス等以外の営業用の物的設備を必要とするのは誤りである。本件服飾レンタルについて、その事業性を否定することは不当である。
イ 被控訴人
控訴人の上記主張は独自の見解であり、控訴人の本件服飾レンタルの実態からすれば、明らかに事業性は否定されるべきものである。
(2) 争点②（本件役務提供所得が事業所得に該当するか）について
ア 控訴人
本件役務提供においては、Ｅに赴いて毎回話すテーマも内容も完全に控訴人が独自に選定し準備するものであり、Ｅは何らの指揮監督もしていないから、その報酬は請負報酬というべきであり、事業所得に該当する。
イ 被控訴人
Ｅにおいて控訴人が提供する役務の内容は、Ｅの委嘱内容に従ったものであり、控訴人にある程度自主性が認められるとしても、そのことをもって、Ｅの指揮命令に服していないとまではいえず、役務提供の時間的拘束があること、受け取る報酬の支払時期や金額が予め一定していることなどを考慮すると、雇用契約に類する原因に基づき提供した労務の対価としての給付というべきものである。
(3) 争点③（本件各所得の事業所得該当性を否定することが信義則に反するか）について
ア 控訴人
本件各所得が事業所得に該当するとの税務官庁の公的見解が表示されていたか否かの判断に当たっては、納税者である控訴人が、そのように信頼したことについて責めに帰すべき事由がなかったことを検討すべきであるのに、この点の検討をしないまま判断することは不当である。
イ 被控訴人
税務官庁の公的見解が表示されていて初めて、納税者の公的見解に対する信頼が責めに帰すべき事由がないかどうかが、信義則上問題となるのであり、税務官庁の公的見解が表示されてもいないのに、納税者の責めに帰すべき事由を検討すべきことにはならない。
(4) 争点⑤（平成１８年分所得税確定申告書が期限後申告書であるか）について
ア 控訴人
控訴人は、平成１９年３月１４日、Ｂ株式会社のＣ（普通扱いは料金８０円、速達扱いは料金１８０円）で同月１５日に間に合うように平成１８年分所得税確定申告書を提出したものであり、世間一般人の認識では、翌日にこれが税務署に配達されないということは、予測し難い事態が生じたと解すべきである。また、本件の場合、課税庁がＣを消印のある郵便物と同様に扱わないことは著しく不公平であり、国税通則法６６条１項但書の「正当な理由」を認めなかったことは、通常の場合にはＣでも裁量の範囲として受け付けている実態があることに照らし、裁量権の逸脱又は濫用である。
イ 被控訴人
Ｂ株式会社は、Ｃを利用した荷物の配達につき、荷物配達予定日までに荷物を配達することまで確約していない（Ｃ約款５条１項但書）のであるから、これを利用する者は、荷物配達予定日までに荷物が配達されないことがあることを認識すべきであり、仮に控訴人がこのような事態を想定せずにＣを利用したのであれば、控訴人の認識不足というしかない。また、Ｃは郵便でも信書でもないから、これにより提出された納税申告書は国税通則法２２条の適用を受けない。控訴人が主張する事情は、いずれも同法６６条１項但書の「正当な理由」には当たらない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、下記のとおり補正し、後記２のとおり当審における当事者の主な補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第４のとおりであるから、これを引用する。
原判決２３頁４行目から５行目にかけての「支払われた対価であった」を「対価が支払われていた」に改める。
２ 当審における当事者の主な補充主張に対する判断
(1) 争点①（本件服飾レンタル所得が事業所得に該当するか）について
控訴人は、前記第２の２(1)アのとおり、本件服飾レンタルの事業性の判断に、商品保管場所まで全て営業場所としての外観を必要とし、また、クローゼットやタンス等以外の営業用の物的設備を必要とするのは誤りである旨、本件服飾レンタルについて、その事業性を否定することは不当である旨主張するが、本件服飾レンタルの事業性が認められないことは、前記１引用に係る原判決「事実及び理由」第４の１のとおりであり、商品保管場所の外観や営業用の物的設備の在り方等を含む諸般の事情を考慮の上、事業性の判断をすることに何らの不合理はなく、本件服飾レンタルの事業性を否定したことを不当とすべき理由は見当たらない。控訴人の上記主張は独自の見解というほかなく、採用の限りではない。
(2) 争点②（本件役務提供所得が事業所得に該当するか）について
控訴人は、前記第２の２(2)アのとおり、本件役務提供においては、Ｅに赴いて毎回話すテーマも内容も完全に控訴人が独自に選定し準備するものであり、Ｅは何らの指揮監督もしていないから、その報酬は請負報酬というべきであり、事業所得に該当する旨主張するが、本件役務提供が控訴人の計算と危険において独立に行われるものではなく、Ｅによる空間的・時間的な拘束を受け、その指揮監督の下において、継続的又は断続的に労務の提供を行い、これに対して毎月定額の報酬が一定の方法で対価として支払われていた実態からすると、本件役務提供所得は給与所得に該当することは、前記１引用に係る原判決「事実及び理由」第４の２のとおりであり、控訴人の上記主張は採用することができない。
(3) 争点③（本件各所得の事業所得該当性を否定することが信義則に反するか）について控訴人は、前記第２の２(3)アのとおり、本件各所得が事業所得に該当するとの税務官庁の公的見解が表示されていたか否かの判断に当たっては、納税者である控訴人が、そのように信頼したことについて責めに帰すべき事由がなかったことを検討すべきであるのに、この点の検討をしないまま判断することは不当である旨主張するが、前記１引用に係る原判決「事実及び理由」第４の３のとおり、租税法規に適合する課税処分について信義則の法理の適用による違法を考え得るのは、納税者間の平等公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合でなければならず、上記特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示し、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、同表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものかどうか、納税者が税務官庁の同表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責に帰すべき事由がないかどうかという点の考慮が不可欠である（最高裁第三小法廷昭和６２年１０月３０日判決・集民１５２号９３頁）ところ、本件では、前記１引用に係る原判決「事実及び理由」第４の３のとおり、課税庁において本件各所得が事業所得に該当する旨の公的見解を表示したものとは認められないのであるから、納税者である控訴人の信頼の対象となるべき公的見解がない以上、控訴人が信頼したことについて責めに帰すべき事由がなかったことを検討する余地はなく、控訴人の上記主張は、前提を欠くことが明らかであり、採用の限りではない。
(4) 争点⑤（平成１８年分所得税確定申告書が期限後申告書であるか）について控訴人は、平成１９年３月１４日、Ｂ株式会社のＣで同月１５日に間に合うように平成１８年分所得税確定申告書を提出したものであり、世間一般人の認識では、翌日にこれが税務署に配達されないということは、予測し難い事態が生じたと解すべきである旨、また、本件の場合、課税庁がＣを消印のある郵便物又は信書便物と同様に扱わないことは著しく不公平であり、国税通則法６６条１項但書の「正当な理由」を認めなかったことは、通常の場合にはＣでも裁量の範囲として受け付けている実態があることに照らし、裁量権の逸脱又は濫用である旨主張するが、Ｃであるからといって交通事情や業務上の支障等により荷物配達予定日に配達されるとは限らない（乙６４）ことからしても、世間一般人の認識では、Ｃが荷物配達依頼の日の翌日に税務署に配達されないということが予測し難い事態であるとは認め難く、Ｃを郵便物又は信書便物と同様に扱うことを義務付けるべき法的根拠は見当たらないほか、Ｃでも裁量の範囲として受け付けている実態があることを認めることもできないところであり、Ｃと郵便物又は信書便物とを同様に扱わないことをもって著しく不公平であることを根拠付けるような事情も窺えない。他にＣについて同法６６条１項但書の「正当な理由」を認めなかったことが裁量権の逸脱又は濫用であることを首肯させるような事由は見当たらない。控訴人の上記主張は、採用することができない。
(5) その他、控訴人は当審において種々主張するが、当該主張に鑑み証拠関係を検討しても、上記認定判断を左右するには足りない。
３ 以上によれば、控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は正当であるから、本件控訴は理由がない。
よって、本件控訴をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官 矢延正平
裁判官 泉薫
裁判官 西井和徒
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11967.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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