税務訴訟資料第２６２号－１２２（順号１１９７２）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分の義務付け等請求控訴事件
国側当事者・国（厚木税務署長）
平成２４年６月２１日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年２月９日判決、本資料２６２号－２５・順号１１８７５）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
厚木税務署長
黒田榮治
同指定代理人
澁谷美保
同
山口克也
同
福井聖二
同
梶山清児
同
山本英樹
同
橋本健
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２２年３月１９日付けで控訴人に対してした、控訴人の昭和６３年分の贈与税に係る更正の請求（以下「本件更正請求」という。）に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を取り消す。
３ 処分行政庁は、控訴人の昭和６３年分の贈与税の申告について、課税価格を６０１９万２０２７円、納付すべき税額を３４２９万９８００円とする更正をせよ。
４ 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 控訴人は、昭和６３年分の贈与税について、納付すべき税額を算出する基礎となった不動産の価額の評価方法に疑問があるとして、処分行政庁に対し更正の請求（本件更正請求）をしたところ、処分行政庁は、更正の請求期限を経過していることを理由に更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）をした。
本件は、控訴人が、本件通知処分を違法としてその取消しを求めるとともに、処分行政庁において、控訴人の昭和６３年分の贈与税の申告について、課税価格及び納付すべき税額を控訴の趣旨第３項のとおり更正することの義務付けを求めた事案である。
原審は、本件訴えのうち更正の義務付けを求める訴えは不適法であるとして却下し、控訴人のその余の請求は理由がないとして棄却したので、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は、次のとおり付加するほか、原判決の「事実及び理由」第２の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。（当審における控訴人の主張）
本件更正請求は、更正の請求期限を経過してされたものであるが、適法なものである。控訴人は、予約の上で税務相談をした税務署職員のＣから、家屋の評価方法につき、当時の法令に違反する内容を指示されたほか、固定資産税評価額で評価して申告することは犯罪行為に該当すると恫喝され、控訴人が依頼した税理士もこれに迎合したため、期間内に更正申請をすることができなかったものである。したがって、税務署職員が違法な恫喝をして納税者である控訴人の申告内容を変更させたものというべきであるから、厚木税務署長が本件更正請求に対して不適法と主張することは権限の濫用として許されない。
国税通則法２３条１項の規定は、税務署職員が納税者を恫喝して法律に違反する納税を指導した場合でも、更正の請求期限を法定申告期限から１年以内に限定するものであるから、憲法３１条、１４条に違反する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件訴えのうち更正の義務付けを求める訴えは不適法であるから却下すべきであり、控訴人のその余の請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり付加するほか、原判決の理由説示（「事実及び理由」第３）のとおりであるから、これを引用する。
（当審における控訴人の主張に対する判断）
控訴人は、厚木税務署長が本件更正請求に対して不適法と主張することは権限の濫用として許されないと主張するが、本件更正請求が不適法であると主張することが権限の濫用に当たるとはいえないことは、原判決１０頁１３行目冒頭から１２頁１７行目末尾までに記載のとおりである。また、国税通則法２３条１項の規定が憲法３１条、１４条に違反するといえないことは、原判決１２頁１８行目冒頭から１３頁１５行目末尾までに記載のとおりである。控訴人の上記主張はいずれも理由がない。
２ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官 園尾隆司
裁判官 今泉秀和
裁判官 森脇江津子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11972.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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