税務訴訟資料第２６２号－１４１（順号１１９９１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号酒類販売業免許条件付許可処分取消等請求事件
国側当事者・国（足立税務署長）
平成２４年７月６日却下・棄却・確定
判決
原告
Ａ株式会社
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
福田哲夫
被告
国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
足立税務署長
石川克彦
被告指定代理人
長谷川健太郎
ほか別紙１指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 本件訴えのうち原告が平成２２年４月８日付けでした酒類の販売業免許の申請に対し足立税務署長が条件の付されていない酒類の販売業免許を付与することの義務付けを求める部分を却下する。
２ 本件訴えのその余の部分に係る原告の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 足立税務署長が原告に対して平成２２年７月１日付けでした「酒類の販売方法は、通信販売を除く小売に限る」との条件（以下「本件条件」という。）を付した酒類の販売業免許を付与する旨の処分（以下「本件処分」という。）を取り消す。
２ 足立税務署長は原告が平成２２年４月８日付けでした酒類の販売業免許の申請（以下「本件免許申請」という。）に対し条件の付されていない酒類の販売業免許（以下「全酒類販売業免許」という。）を付与せよ（この請求に係る訴えを、以下「本件義務付けの訴え」という。）。
第２ 事案の概要等
本件は、原告が、酒税法９条１項の規定に基づき酒類の販売業免許の申請をしたところ、足立税務署長から、「酒類の販売方法は、通信販売を除く小売に限る」との本件条件を付した酒類の販売業免許を与える旨の本件処分を受けたため、その取消しを求めるとともに、条件の付されていない酒類の販売業免許（全酒類販売業免許）を与えることの義務付けを求めた（本件義務付けの訴え）事案である。
１ 関係法令の定め
別紙２「関係法令の定め」に記載したとおりである（同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
２ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがないか、当事者において争うことを明らかにしない事実である。以下「前提事実」という。）
(1) 原告
原告は、平成２２年２月１９日に設立された酒類の販売業等を目的とする株式会社である。
(2) 本件処分に至る経緯
ア 原告代表者の父は、平成８年１１月１１日に死亡し、原告代表者は、酒税法１９条２項の規定により、その相続の時である同日において、同人の父が受けていた販売場の所在地を東京都台東区（以下「台東区」という。）●●とする全酒類販売業免許を受けたものとみなされた。
イ 原告代表者は、平成２０年４月２２日、足立税務署長に対し、前記アの全酒類販売業免許に係る販売場を前記ア記載の場所から東京都足立区●●（以下「本件申請販売場」という。）に移転することの許可の申請をし、同署長は、同年７月１日、これを許可し、原告代表者にその旨を通知した。
ウ 原告代表者の妻は、原告代表者が前記イの販売場の移転の許可の申請をした日である平成２０年４月２２日、浅草税務署長に対し、販売場の所在地を前記アの台東区●●として、区分を一般酒類小売業免許とする酒類の販売業免許の申請をし、同署長は、同年７月１日、この申請どおりの酒類の販売業免許を与えた。
エ 原告代表者は、法令解釈通達９条１項関係の１３が定める法人成り等の取扱いを受けることを意図して、平成２２年４月８日、足立税務署長に対し、申請者を原告とする酒類の販売業免許の申請書（本件免許申請に係るもの）及び申請者を原告代表者とする前記イのとおり販売場を移転した後の酒類の販売業免許の取消しの申請書を、それぞれ提出した。
オ 足立税務署長は、前記エの本件免許申請に対し、既存販売場である本件申請販売場が休業場に当たり、本件免許申請が法人成り等の取扱いの要件を満たさないとの判断を前提に、本件免許申請を純然たる新規の酒類の販売業免許の申請として審査することとして、これを一般酒類小売業免許の申請に係る部分、通信販売酒類小売業免許の申請に係る部分及び全酒類卸売業免許の申請に係る部分に分けて審査し、その結果、平成２２年７月１日、原告に対し、「酒類の販売方法は、通信販売を除く小売に限る」旨の本件条件を付した酒類の販売業免許（一般酒類小売業免許）を与える旨の本件処分をした。
(3) 本件訴えの提起
原告は、平成２２年１２月２９日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 争点
(1) 本件処分の適法性
(2) 本件義務付けの訴えの適法性
４ 争点に関する当事者の主張の要点
(1) 本件処分の適法性（争点１）について
（被告の主張の要点）
ア 本件処分の根拠及び適法性について
足立税務署長は、以下の審査の結果、酒類の販売方法について条件を付すことにより、原告に酒類の販売業免許を付与することが可能であると判断し、酒税法１１条の規定に基づき、「酒類の販売方法は、通信販売を除く小売に限る」旨の本件条件を付して本件処分をしたものであり、本件処分は適法である。
(ア) 法人成り等の取扱いの要件を満たさないこと
足立税務署長は、本件免許申請に対し、法人成り等の取扱いの適用の可否を審査し、その結果、①原告代表者が平成２２年４月１４日付けで同署長に提出した「酒類の販売数量等報告書」（対象期間平成２１年４月１日ないし平成２２年３月３１日）に記載されている「販売数量」欄及び「３月末在庫数量」欄がいずれも「０」であったこと及び②原告代表者が平成２２年２月１９日に浅草税務署長に提出した「平成２１年分の所得税の確定申告書」における営業等による収入金額が「０」であったことから、既存販売場となる本件申請販売場が「休業場」に当たり、本件免許申請が法人成り等の取扱いの要件を満たさないと認定した。
(イ) 純然たる新規の酒類の販売業免許の申請としての適否
足立税務署長は、前記(ア)のとおり、本件免許申請が法人成り等の取扱いの要件を満たさなかったことから、これを純然たる新規の酒類の販売業免許申請として審査することとして、これを①一般酒類小売業免許の申請に係る部分、②通信販売酒類小売業免許の申請に係る部分及び③全酒類卸売業免許の申請に係る部分に分けて、以下のとおり審査した。
ａ 一般酒類小売業免許の申請に係る部分（前記(イ)①）
足立税務署長は、審査の結果、酒税法１０条各号に規定する免許を与えないことができる要件に該当しないことから、免許を付与することが相当であると判断した。
ｂ 通信販売酒類小売業免許の申請に係る部分（前記(イ)②）
足立税務署長は、審査の結果、①本件免許申請については、事業の概要及び収支の見込みに係る事業もくろみ書（甲１の３）に通信販売業務の記載がなく、通信販売酒類小売業免許の申請としては不適法（酒税法施行令１４条１項５号、酒税法施行規則７条の３第１項２号及び３号参照）であることや、②本件免許申請に係る申請書における「酒類の通信販売を行う」か否かの確認項目において、「いいえ」が選択されており（甲１の５）、免許の申請の意思がないと判断されたことから、免許を付与しないこととした。
ｃ 全酒類卸売業免許の申請に係る部分（前記(イ)③）
足立税務署長は、酒税法１０条１１号に規定する酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えることが適当でない場合に該当するかを審査したところ、①前記ｂ①と同様に、事業の概要及び収支の見込みに係る事業もくろみ書（甲１の３）に卸売業務の記載がなく、全酒類卸売業免許の申請としては不適法であることや、②別紙３「本件需給調整要件について」（同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）のとおり、本件需給調整要件を満たさないことから、免許を付与しないこととした。
イ 原告の主張について
(ア) 本件需給調整要件について
ａ 原告は、「酒類販売業免許に附されている条件の解除または緩和に関する特別措置およびこれに関連する所要事項の取扱改正について」（昭和４６年７月１日付け間酒２－１４７国税庁長官通達。甲６。以下「昭和４６年通達」という。）によって、全酒類卸売業免許の需給調整上の要件が事実上撤廃されたことを前提に、その後の「酒類の販売業免許等の取扱いについて」（平成元年６月１０日付け間酒３－２９５（例規）国税庁長官通達。甲８。以下「平成元年通達」という。）の別冊として発出された「酒類販売業免許等取扱要領」（以下「免許取扱要領」という。）によって昭和４６年通達が廃止されるなどされた結果、需給調整上の要件が復活したとした上で、このことは、事実上規制が存しなかった全酒類卸売業の免許に従来以上の強力な規制を加えるものであって、このような基準に基づいてされた本件処分は不適法である旨を主張する。
しかし、昭和４６年通達は、飽くまで、昭和４６年以前に禁止されていた卸売と小売の兼業を認めたものであり、全酒類卸売業免許の需給調整上の要件を廃止したものではない。すなわち、昭和４６年通達が発出された以降も、全酒類卸売業免許の需給調整上の要件は存置されており、新規の免許申請に対しては、免許の基準（免許要件）としての機能を果たしていた。そして、その後、平成元年通達が発出され、昭和４６年通達は廃止されたものの、免許取扱要領にも、全酒類卸売業免許の需給調整上の要件は存置された。
したがって、原告の上記の主張は、その前提を欠くものである。
ｂ(a) また、原告は、法令解釈通達１０条１１号関係の５(2)の本件需給調整要件に係る算式（本件算式）について、その上段の算式による数値と下段の算式による数値の「いずれか少ない方」を全酒類卸売基準数量の３倍の数値と比較することとされている結果、酒類の消費数量が増加しても、中小卸売業者（本件においては、大規模卸売販売場以外の販売場に係る卸売業者をいうものとして用いる。以下同じ。）の販売数量が増加しない限り、本件需給調整要件を満たすことはなく、新たな業者の算入が阻止されることとなるのであって、本件算式は、中小卸売販売場（本件においては、大規模卸売販売場以外の販売場をいうものとして用いる。以下同じ。）の保護のための新規業者の参入を規制するものとなっている旨を主張する。
(b) しかし、本件算式の右辺の「全酒類卸売基準数量」とは、当該卸売販売地域内に存する販売場の全てが健全な経営を営み、ひいては酒税を保全するために最低限必要であると考えられる販売場１場当たりの年間販売数量の値であり、大都市に所在する地域については、昭和３８年に７２０キロリットルとされた。そして、これを３倍した数量は、おおむね昭和３８年当時の大都市の全酒類卸売業者の平均販売数量と等しい数量であり、これは、酒税の保全に支障を生じる事態に立ち入るおそれ等がないものとして採用されたものである。
(c) また、本件算式の左辺は、仮に、当該申請者に対して新たに全酒類卸売業免許を付与した場合の免許付与後の卸売販売場１場当たりの販売見込数量を、卸売数量（上段）又は小売数量（下段）を基準として算出するものである。そして、いずれを基準とした場合でも当該地域の実際の卸売数量よりも大きくなる（卸売数量には当該地域外の小売業者に販売した数量が含まれ、小売数量には他の地域から仕入れる等した数量が含まれる。）ことから、できる限り当該地域の実態に即して検討するべく、上段と下段のいずれか少ない方の数値をもって、本件算式の右辺の数値と比較することとされる。
(d) さらに、本件算式の上段と下段の関係については、仮に、当該地域の消費数量が増加したにもかかわらず、当該地域における中小卸売業者の販売数量が増加しない状況であれば、それこそが「新たに酒類の販売業免許を与えたときは、地域的に酒類の需給の均衡を破り、当該販売面に混乱を来し、酒類販売業者の経営の基礎を危うく」する（法令解釈通達１０条１１号関係の１）こととなるのであり、したがって、仮に卸売数量を基準とする本件算式の上段の数値が常に採用されたとしても、当該数量は、当該販売地域における需給状況を示す基準として妥当なものといえる。
なお、本件算式の左辺の上段において「大規模卸売販売場の卸売数量」及び「大規模卸売販売場数」を減じるのは、一般に、既存の大規模卸売販売場は、その資本力等からして、新規参入によって経営状態等に受ける影響の度合いが少ないと考えられることによる。
(e) このように、本件算式は、申請者に全酒類卸売業免許を付与した場合における当該卸売販売地域の酒類の需給の均衡に与える影響の度合いを適正に審査し得るものであり、法令解釈通達の定めは十分な合理性を有する。
原告の主張は、本件算式の計算結果によってたまたま発生した一事象をもって、本件算式の一面のみを殊更に問題視したものにすぎず、理由がない。
(イ) 法人成り等の取扱いから休業場を除く合理性について
ａ 原告は、被告において、既存販売場のうち休業場を法人成り等の取扱いの適用の対象から除外したことに合理的な理由はなく、このような取扱いは酒税法１１条１項に反する無効なものである旨を主張する。
ｂ 法人成り等の取扱いは、酒税法９条及び１０条の取扱いに関するものであり、同法１１条１項の取扱いそのものに関するものではない。また、法人成り等の取扱いから休業場が除かれたのは、「酒類販売免許等取扱要領等の一部改正について」（平成５年７月８日付け課酒３－２１（例規）ほか国税庁長官通達。乙１１。以下「平成５年通達」という。）によってである。
そもそも、免許の効力は免許を受けた者に限って生ずるものであり、酒類の販売業免許についても、免許を受けた者の法的地位は譲渡可能なものではないところ、法人成り等の取扱いは、酒類販売業者が特定の態様の下で営業主体の人格の変更等を行うことに伴い、新たに酒類の販売業免許の申請がされた場合において、酒税法１０条の趣旨及び解釈にのっとって特例の取扱いを具体的に定めたものである。
すなわち、酒類販売業者である個人が主体となって法人を設立する場合は、従来の事業内容と比較してその事業の実質に著しい変化がなく需給調整上の問題がないと認められる場合に限り、法人成り等の取扱いを適用し、特例的に免許を付与することとされている。
そして、平成５年通達において法人成り等の取扱いから休業場を除くこととされたが、これは、当時、法人成り等によって事業規模の急激な拡大を図るケースが多発し、しかも、その中には、いわゆる休業場の免許売買といった事例が横行しているとの指摘があったところ、こうした状況は、法人成り等の取扱いを設けた趣旨から逸脱するだけではなく、酒類の需給均衡の維持を困難ならしめることになる上、そもそも休業場に法人成り等の取扱いといった特例を認める必要はなく、むしろ純然たる新規の申請として免許の基準（免許要件）の検討をし、その可否を判断することが適当であるとの理由によるものである。
このように、法人成り等の取扱いから休業場が除かれていることには十分な合理性があり、原告の主張には理由がない。
(ウ) 本件免許申請が不適法であること
ａ 原告は、本件免許申請が法人成りに伴う免許申請の方式でされ、かつ、そのような申請として受理されたものであり、平成２０年７月当時（前提事実(2)イの販売場の移転の許可時）の担当酒類指導官も、法人成りによる免許付与が可能であるとの対応をとっていたし、足立税務署長から本件免許申請について補正等の指導もなかった等として、本件免許申請は適法であった旨を主張する。
ｂ しかし、平成２０年７月に原告代表者から法人成りに係る説明や相談があったであるとか、申請書等にその旨が記載されていたということはなく、むしろ、足立税務署の職員は、本件処分をするに先立って、原告に対し、本件免許申請が法人成り等の取扱いの適用の対象とならないことを再三にわたり告知していた。
また、原告に求めることができた補正としては、①通信販売酒類小売業免許及び全酒類卸売業免許の各申請に係る部分について事業もくろみ書を提出させる方法、②本件免許申請に係る申請書（甲１の１）の「販売しようとする酒類の種類（品目）の範囲及び販売方法」欄に「全酒類販売」と記載があるところを「通信販売を除く小売に限る」と訂正させる方法があった。しかし、上記①については、原告に通信販売酒類小売業免許の申請の意思がないと考えられたことや、全酒類卸売業免許については本件需給調整要件を満たさず、補正がされても免許を付与できなかったこと、上記②については、原告がこれに応じるとは到底考えられず、また、原告代表者等とのやり取り（乙１６の１ないし４参照）に照らし、それ以上の対応を求めることが困難な状況にあったことから、補正を求めなかったにすぎない。
以上からすれば、原告の主張には理由がない。
（原告の主張の要点）
ア 本件処分の違法性等について
被告は、本件免許申請は法人成り等の取扱いの要件を満たさず、純然たる新規の酒類の販売業免許申請としてその適否を判断すると本件需給調整要件を満たさないことを根拠に、本件処分が適法であると主張する。
しかし、以下に述べるとおり、本件需給調整要件は、合理性を有するものではなく、酒税法１０条１１号の解釈基準として妥当性がない。また、本件免許申請が法人成り等の取扱いの要件を満たさないとする取扱いも不当であり、これが申請として不適法であるということもできない。
(ア) 本件需給調整要件の不合理性
ａ 全酒類卸売業免許の需給調整上の要件は、「酒類の販売業免許等の取扱について」（昭和３８年１月１４日付け間酒２－２国税庁長官通達。甲７）の別冊として発出された「酒類販売業免許等取扱要領」（以下「旧免許取扱要領」という。）によって定められたが、申立てさえあれば酒類の販売業免許に付された卸売に限る又は小売に限る旨の条件を無条件で解除することを定めた昭和４６年通達によって事実上撤廃された。しかし、平成元年の免許取扱要領によって昭和４６年通達が廃止されるなどされ、その結果、旧免許取扱要領の需給調整上の要件が、免許取扱要領にそのままの内容で復活し、法令解釈通達に引き継がれることとなった。
このように、全酒類卸売業免許の需給調整上の要件は、昭和４６年通達の実施日である昭和４６年１０月１日から免許取扱要領の実施日である平成元年６月９日までの１７年８か月の間は適用されない状況であった。しかるに、免許取扱要領によって、これが復活し、再度強力な規制がなされたものであって、免許取扱要領の改正の趣旨や平成元年当時における酒税の国税全体に占める重要性等からすれば、旧免許取扱要領の定める需給調整上の要件をそのままの内容で引き継いだ点を含め、免許取扱要領の定める需給調整上の要件については、その合理性を到底見いだすことができない。そして、法令解釈通達は、この免許取扱要領の定める需給調整上の要件をそのまま承継したものであるから、本件需給調整要件についても、合理性を有するものということはできない。
なお、この点に関し、被告は、旧免許取扱要領の定める需給調整上の要件は撤廃されていない旨を主張するが、原告は「事実上」撤廃されたと主張しているのであって、被告の主張は反論として意味をなさないものというべきである
ｂ また、需給調整上の要件は、飽くまでも酒類の販売業免許の制度の目的を達成する必要性と国民の営業活動の自由とを調和させるとの観点から定められるべきものであり、いたずらに国民の営業の自由を制約するものであってはならない。
しかるに、本件需給調整要件に係る本件算式の左辺の上段は、中小卸売業者の販売数量のみを基準に数値を算定するもので、中小卸売業者の保護のために新規業者の参入を規制するものとなっており、酒税保全との名目の下に、中小卸売業者を過大に保護し、著しく自由競争を阻害する結果となっている（このことは、別紙５の具体的な数値を見れば明らかである。）。
この点、本件算式の左辺の下段は、小売数量を基準とするもので、それなりの合理性を有するものと考えられるが、左辺上段又は下段の「いずれか少ない方」の数値が本件算式の右辺の数値と比較される結果、酒類の消費数量が増加しても、中小卸売業者の販売数量が増加しない限り、基準を満たさないこととなる。そして、この「いずれか少ない方」と比較する方式では、ほとんどの場合が上段の数値が下段の数値を下回ることになり、新たな業者の参入は一切阻止されることになってしまう。
これらのこと等からすると、本件需給調整要件は、酒類の需給調整上の要件を審査する基準として合理性を有するものとは考えられない。
なお、この点に関する被告の主張は趣旨不明であり、「いずれか少ない方」の数値を用いることが合理的であることの理由は全く説明されていない。
ｃ さらに、本件需給調整要件は、運用の実態面でも、新規業者の参入を拒否するだけの基準となっている。すなわち、本件申請販売場の卸売販売地域は東京都特別区であり、我が国の中心的な消費地というべき地域であるところ、この地域における平成元年から平成２１年までの２１年間での全酒類卸売業免許の免許可能枠は１件しか生じていない。これは、被告の述べるように一卸売販売地域でたまたま発生した一事象にすぎないとは考えられず、本件需給調整要件が営業の自由を規制する基準として適切といい難いことは明らかである。
(イ) 法人成り等の取扱いの適用があること
ａ 免許取扱要領における法人成り等の取扱いの要件に販売場が休業場でないことという要件が加えられたのは、平成５年通達によってであり、その後の「酒類販売業免許等取扱要領等の一部改正について」（平成１０年３月３１日付け課酒３－３（例規）ほか国税庁長官通達。甲９。以下「平成１０年通達」という。）を経て、法令解釈通達は、これをそのまま引き継いだものである。
しかし、法人成り等の場合は、既に存在する酒類の販売業免許の販売場数を変更するものではなく、そのため、従来の販売業免許については、法人成りによる免許の申請時に「取消申請書」を添付する取扱いとなっているのであり、全酒類卸売業免許を有する卸売業者の法人成り等について、休業場を排除する合理的理由は全くない。
ｂ また、法人成り等の取扱いの根拠となる規定は酒類販売業者の相続の場合の取扱いを類推するものとして酒税法１９条であると解されるところ、このような根拠を持つ取扱いについて、一片の通達でこれを変更し、従来の権利を制限する方向に改めることは、法律改正によらない法律改正に当たり、法的安定性を害するものであって許されない。
さらに、酒税法上は、同法１４条の定める手続でしか免許の取消しは行えないこととなっているところ、休業場について、営業形態の変更による事業継続を認めないことは、酒類の販売業者の営業努力による事業の継続を否定し、一旦休業状態になったものは、そのまま座して死を待てというに等しいものである。平成５年通達では、休業場については販売場の移転も認めないとの取扱いがされていたが、後に同条３号に反するとの指摘を受けて、運用が改められたという事実があり、これと同様に考えれば、休業場の法人成り等を認めないことも、違法とされるべきである。
ｃ この点に関し、被告は、平成５年当時、法人成り等によって事業規模の急激な拡大を図るケースが多発し、その中にはいわゆる休業場の免許売買といった事例が横行しているとの指摘があったことから、法人成り等の取扱いから休業場を除いた旨を主張するが、被告の指摘する上記のような状況は、営業の自由を有する販売業者の自由競争の一環として当然許されるものというべきである。税務署長は、一旦免許を与えた後は、酒税法の定める書類の作成保存等を求めたり、同法１４条の定める免許の取消しができるのみであり、需給の均衡を維持するとの名目での権限の行使は同法の予定するところではない。
(ウ) 本件免許申請が適法であること
本件免許申請は、法人成りに伴う免許申請の方式でされ、かつ、申請として足立税務署長に受理されたものである。実質的にも、平成２０年７月当時（前提事実(2)イの販売場の移転の許可時）の担当酒類指導官は、法人成りによる免許付与が可能であるとの対応をとっていたもので、その後、足立税務署長から本件免許申請の補正等の指導がされたこともなかった。
本件免許申請を不適法であるとするのは不当であり、このことは、添付書類の不備を理由とするものであっても同様である。
(2) 本件義務付けの訴えの適法性（争点２）について
（被告の主張の要点）
本件義務付けの訴えは、行政事件訴訟法３７条の３第１項２号所定の類型のいわゆる申請型義務付け訴訟に当たる。そして、本件処分が適法であり、取り消されるべきものに当たらないことは、前記(1)（被告の主張の要点）で述べたとおりであるから、本件義務付けの訴えは不適法である。
（原告の主張の要点）
本件処分が違法であり、取り消されるべきものであることは、前記(1)（原告の主張の要点）で述べたとおりであるから、本件義務付けの訴えは適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件処分の適法性）について
ア 法人成り等の取扱いについて（甲７ないし９、乙３、１１、１２、１３の１・２）法人成り等の取扱いの内容は、別紙２「関係法令の定め」３(2)のとおりであるところ、これは、本来、免許の効力は当該免許を受けた者にのみ及ぶもので、このことは酒類の販売業免許についても同様であると解される（酒税法１９条参照）ものの、酒類販売業者である個人が主体となって法人を設立する場合等であって、一定の要件を満たすものにあっては、設立された法人等による酒類の販売業の営業の実態に鑑み、酒類の販売業免許の要件を定める同法１０条の規定を一律に適用することなく、当該法人等に特例的に免許を与える取扱いとしたものである（なお、酒類の販売業につき免許制が採られている趣旨に照らせば、同法がこのような特例的な取扱いを一律に禁ずるものではないと解される。）。
そして、法人成り等の取扱いにおいては、その適用を受けるための要件の１つとして、既存販売場が休業場でないこととの要件が定められているところ、これは、営業の実態のない休業場についてまで上記のような新旧の営業の実質的な継続性に着目した法人成り等の取扱いという特例的な取扱いの適用を認める必要はないと考えられることを踏まえ、また、休業場のいわゆる免許売買といった法人成り等の取扱いの趣旨から逸脱する事態（例えば、既に酒類の販売業免許を受けている個人が、法人を設立した上で法人成り等の取扱いにより法人としての酒類の販売業免許を受け、当該法人の株式を第三者に売却することにより、実質的に酒類の販売業免許を売却するといったもの）が生ずるのを防止するために、平成５年通達により新たに設けられたものである。
イ 本件需給調整要件について（甲７、８、乙３、弁論の全趣旨）
(ア) 酒税法１０条は、別紙２「関係法令の定め」１(2)のとおり、酒類の販売業免許の要件の１つとして、「酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合」（１１号）を掲げるところ、その趣旨は、酒類の販売業を営む者が無秩序に酒類の流通過程に参入することにより地域における酒類の需給の均衡が破れてその供給が過剰となった場合には、酒類販売業者の経営の基礎が危うくなり、その結果、酒税の納税義務者である酒類の製造者による酒類の販売代金の回収に困難を来すなどし、酒税の適正かつ確実な徴収に支障を生ずるおそれがあることから、新規の参入を調整することによって、上記のような事態を避けようとしたものであると解され、本件需給調整要件は、このような趣旨から設けられた同号の定める要件に該当するか否かについての具体的な判断の基準として、法令解釈通達において定められたものである。
(イ) そして、本件需給調整要件は、特定の卸売販売地域を設定した上でこれを基礎として全酒類卸売業免許の申請につき需給調整上の要件に該当するか否かを検討すべきものとするところ、その内容は、同別紙３(3)のとおりであり、これを本件算式に基づいて要すれば、当該申請者に対して新たに全酒類卸売業免許を与えたとした場合に見込まれる販売場１場当たりの販売見込数量（本件算式の左辺）の数値が、既存の全酒類卸売業者につきその経営の悪化等を惹起して酒税の保全に支障を生じる事態を招来することがないものとして設定された販売場１場当たりの販売数量の数値（本件算式の右辺。なお、本件における全酒類卸売基準数量〔７２０キロリットル〕を３倍した数量とは、おおむね昭和３８年当時の大都市における全酒類卸売業者の平均販売数量と等しい数量である。）を上回る場合に限って免許を与えることとしたものである。
また、上記の本件算式の左辺については、当該卸売販売地域における既存の全酒類卸売業者の販売場（既存卸売販売場）の直近の卸売数量を基準として算出した数値（上段）と同じく酒類小売販売場の直近の小売数量を基準として算出した数値（下段）とがあり、いずれか少ない方の数値を本件算式の右辺の数値と比較すべきものとされるところ、これは、当該申請者に対して新たに全酒類卸売業免許を与えたとした場合に見込まれる販売場１場当たりの販売見込数量の数値を算出するに当たって、上記の卸売数量を基準としたときは当該卸売販売地域内の当該全酒類卸売業者が他の地域の酒類の小売業者に販売した数量が含まれることとなり、他方、上記の小売数量を基準としたときは他の地域の酒類の卸売業者等から仕入れられた数量が含まれることとなって、いずれも当該卸売販売地域内における既存卸売販売場からの実際の卸売数量を上回ることとなることを踏まえた上で、当該申請者に新たに全酒類卸売業免許を与えたとしても既存の全酒類卸売業者の経営の基礎を危うくすることがないように、既存卸売販売場（大規模卸売販売場を除く。）の数に当該申請に係る販売場数を加えた数を基礎として算出した将来の販売場１場当たりの販売見込数量に係る本件算式の上段と下段のいずれか少ない方の数値をもって、既に述べたような意義を有する本件算式の右辺の数値と比較すべきものとされたものである。
なお、大規模卸売販売場については、その資本力や酒類の販売数量等に照らし、新たに全酒類卸売業免許を与えられた者が参入した場合に受ける経営への影響の度合いは小さいと考えられることから、そのような場合により大きな影響を受けるものと考えられる中小卸売販売場に生ずる経営への影響の度合いを正しく考慮するため、本件算式の左辺の上段の計算においては、総卸売数量及び既存卸売販売場数から大規模卸売販売場の卸売数量及び大規模卸売販売場数を、それぞれ減ずることとされている。
ウ 本件処分の適法性について
(ア) 本件免許申請は、前提事実(2)エのとおり、原告代表者が法人成り等の取扱いの適用を受けることを意図して原告を申請者としてしたものであるところ、原告代表者が既に受けていた免許に係る本件申請販売場における平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの期間の酒類の販売数量及び同日の時点での酒類の在庫の数量がいずれも０であったこと並びに原告代表者の平成２１年分の所得税に係る営業等による収入金額が０円であったことは、当事者間に争いがなく、既存販売場である本件申請販売場が休業場に当たるものであったことは明らかである。
そして、法人成り等の取扱いの適用を受けるための要件の１つとして既存販売場が休業場でないこととの要件が設けられている趣旨は、前記アのとおりであるところ、法人成り等の取扱いが特例的な措置であることも踏まえれば、既存販売場が休業場である場合に関する上記のような取扱いについては、その一般的な合理性を首肯するに足りるということができる。そうすると、休業場を既存販売場とする本件免許申請については、法人成り等の取扱いの要件を満たさず、その適用はないというべきであって、同申請については、純然たる新規の酒類の販売業免許の申請として審査されるべきものということができる。
(イ) 次いで、本件免許申請は、全酒類販売業免許（条件の付されていない酒類の販売業免許）の付与を求めるものであり、全酒類販売業免許は、法令解釈通達上の酒類の販売業免許の区分との関係では、①一般酒類小売業免許、②通信販売酒類小売業免許及び③全酒類卸売業免許に分けることができるところ、本件免許申請のうち上記①の一般酒類小売業免許の申請に係る部分について、酒税法１０条各号に規定する事由に該当する事実が存在しないことは、当事者間に争いがない。
また、本件免許申請において、原告に上記②の通信販売酒類小売業免許の申請の意思がなかったことは、本件免許申請に係る申請書の次葉６「『酒類の販売管理の方法』に関する取組計画書」（甲１の５）において「２酒類の通信販売（インターネットを含む）を行う。」との項目について「いいえ」が選択されていたこと（当事者間に争いがない。）から明らかであって、この点は、原告においても争うところではないと解される。
(ウ) そこで、本件免許申請のうち前記(イ)③の全酒類卸売業免許の申請に係る部分について検討するに、本件需給調整要件の内容及び趣旨は、前記イのとおりであって、これらに照らすと、全酒類卸売業免許の申請について当該申請に係る者の参入に関して酒税法１０条１１号の定める要件への該当性を客観的かつ公正に認定するためのものとして定められた本件需給調整要件については、その一般的な合理性を直ちには否定し難いものというべきである。
そして、本件免許申請についての本件需給調整要件に係る検討の結果は、別紙３「本件需給調整要件について」１ないし５記載のとおりであり（当事者間に争いがない。）、これを本件算式に当てはめると、別紙５のとおり、本件算式の左辺の数値が右辺の数値を上回らないこととなるから、本件免許申請のうち全酒類卸売業免許の申請に係る部分については、同号の定める需給調整上の要件を満たさないものであったということができる。
エ 原告の主張について
(ア) 原告は、本件免許申請に法人成り等の取扱いが適用されるべきであるとする根拠として、①休業場に係る酒類の販売業免許のいわゆる免許売買といった事態は、営業の自由を有する酒類販売業者の自由競争の一環として当然許されるべきものであるから、既存販売場が休業場である場合を法人成り等の取扱いの適用の対象から除外することに合理的な理由はない、②従来は既存販売場が休業場であっても法人成り等の取扱いの適用があったにもかかわらず、平成５年通達によってこれが適用の対象から除外されたもので、このことは、法律改正によらずに法律を改正するものであって、法的安定性を害する、③酒税法は、同法１４条の定める手続でのみ免許を取り消すことができるものとしているところ、休業場の法人成り等を認めないとすることは、同法の予定しない方法によって免許を取り消すことを認めるに等しいもので、同法の予定するところはいえず、休業場について販売場の移転が認められていることとも整合しない旨を、それぞれ主張する。
(イ) しかし、前記(ア)①の点については、前記ア及びウ(ア)で述べたとおり、酒税法が酒類の販売業につき免許制を採用した趣旨に照らし、休業場に係る酒類の販売業免許のいわゆる免許売買が自由競争の一環として当然に許されるべきであるとする原告の主張が独自の見解に基づくものであることは明らかというほかないし、前記(ア)②の点についても、法人成り等の取扱いは、飽くまで特例的に認められる取扱いにすぎず、その適用を受ける権利が酒税法上保障されているものではないから、これを変更することが原告の主張するように法律の改正に当たるということはできない。前記(ア)③の点についても、既存販売場が休業場である場合を法人成り等の取扱いの適用の対象から除外することをもって、直ちに酒類の販売業免許の取消しと同視することは困難であり、結局、原告の上記の主張は、いずれもその前提を欠くものというほかなく、採用することができない。
(ウ) また、原告は、本件需給調整要件が不合理であるとする根拠として、①旧免許取扱要領によって設けられた全酒類卸売業免許の需給調整上の要件は、昭和４６年通達により事実上撤廃され、長らくその適用がない状況であったにもかかわらず、平成元年通達によって昭和４６年通達が廃止された結果、再度強力な規制として復活したものであり、このことは、旧免許取扱要領の定める需給調整上の要件をそのままの内容で復活させた点も含めて合理性を有しない、②本件算式の右辺の数値と比較される左辺の数値は、その上段又は下段の「いずれか少ない方」の数値とされるところ、この方式ではほとんどの場合で本件算式の左辺の上段の数値が採用されることとなるため、新たな業者の参入は一切阻止されてしまい、酒税保全の名の下に中小卸売業者を過大に保護する結果となっている、③運用の実態面からみても、平成元年から平成２１年までの間における東京都特別区での免許可能枠はわずか１件であり、本件需給調整要件が不合理であることが裏付けられる旨を、それぞれ主張する。
(エ) しかし、前記(ウ)①の点について、昭和４６年通達は、昭和４６年６月３０日現在において免許を受けている酒類販売業者に対しては、需給調整上の要件を問うことなく、申立てにより販売方法についての条件を解除する等としたもので、新規の酒類の販売業免許の申請については、このような特別措置の適用はなく、従来どおりの基準を存置して適用し、免許を受けてから１年を経過した者について従前よりも容易にその条件の解除等が受けられるようにすることとされていた（甲６、乙１０）のであるから、昭和４６年通達によって需給調整上の要件が事実上適用されない状況となったということはできず、この点に関する原告の主張は、その前提を欠いている。また、前記(ウ)②及び③の点についても、本件需給調整要件の一般的な合理性を直ちには否定し難いことは、前記イ(イ)で述べたとおりであって、個別の申請に係る事情の下にそれが適用された結果のいかんをもって、直ちに本件需給調整要件を不合理であるとすることは困難であるといわざるを得ない。
原告の上記の主張は、いずれも採用することができない。
オ 小括
以上に述べたところのほか、当事者のその余の主張を考慮しても、原告に対して本件条件を付した酒類の販売業免許（一般酒類小売業免許）を与えるものとした本件処分の適法性に疑問を生じさせるような証拠ないし事情は見当たらない。
したがって、本件処分は適法であるということができる。
２ 争点２（本件義務付けの訴えの適法性）について
本件義務付けの訴えは、行政事件訴訟法３条６項２号及び３７条の３第１項２号に規定するいわゆる申請型の義務付けの訴えであると解されるところ、このような訴えは、法令に基づく申請を却下し、又は棄却する旨の処分がされた場合において、当該処分が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在であるときに限り提起することができるとされている。
これを本件についてみるに、本件処分の取消しを求める原告の請求に理由がないことは、前記１で述べたとおりであるから、本件処分が取り消されるべきものであるということはできず、一件記録をもっても、それが無効又は不存在であるとは認められない。
したがって、本件義務付けの訴えは、同法３７条の３第１項２号所定の訴訟要件を満たさない訴えであり、不適法なものであるといわざるを得ない。
第４ 結論
よって、本件訴えのうち本件義務付けの訴えに係る部分については不適法であるからこれを却下し、本件訴えのその余の部分に係る原告の請求については理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官八木一洋
裁判官田中一彦
裁判官塚原洋一
（別紙１）
指定代理人目録
茅野純也、福井聖二、清水一夫、田中正美、吉留伸吾
以上
（別紙２）
関係法令の定め
１ 酒税法の定め
(1) 酒類の販売業免許
酒税法９条１項は、酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業（以下「販売業」と総称する。）をしようとする者は、原則として、政令で定める手続により、販売場（継続して販売業をする場所をいう。以下同じ。）ごとにその販売場の所在地（販売場を設けない場合には、住所地）の所轄税務署長の免許（以下「販売業免許」という。）を受けなければならない旨を定めている。
(2) 販売業免許の要件
酒税法１０条は、同法９条１項の規定による酒類の販売業免許の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、税務署長は、酒類の販売業免許を与えないことができる旨を定めている。
１１号酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合
その余の号省略
(3) 販売業免許の条件
酒税法１１条１項は、税務署長は、酒類の販売業免許を与える場合において、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持するため必要があると認められるときは、販売する酒類の範囲又はその販売方法につき条件を付することができる旨を定めている。
(4) 販売業の相続
酒税法１９条１項は、酒類販売業者（酒類の販売業免許を受けた者をいう。以下同じ。）につき相続があった場合において、引き続きその販売業をしようとする相続人は、政令で定める手続により、遅滞なく、その旨をその販売場の所在地（販売場がない場合には、相続人の住所地）の所轄税務署長に申告しなければならない旨を、同条２項は、同条１項の申告をした相続人が同法１０条１号から３号まで及び６号から８号までに規定する者に該当しないときは、当該相続人は、その相続の時において、被相続人が受けていた酒類の販売業免許を受けたものとみなす旨を、それぞれ定めている。
２ 酒税法施行令等の定め
(1) 酒類の販売業免許の申請
酒税法施行令１４条１項は、酒税法９条１項の規定により酒類の販売業免許を受けようとする者は、当該販売業免許を受けようとする酒類の販売業の区分の異なるごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない旨を定めている。
３号販売しようとする酒類の品目、範囲及びその販売方法
５号その他財務省令で定める事項
その余の号省略
(2) 酒類の販売業免許の申請書の記載事項等
酒税法施行規則７条の３第１項は、酒税法施行令１４条１項５号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする旨を定めている。
２号事業の概要
３号収支の見込み
その余の号省略
３ 「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について」（平成１１年６月２５日付け課酒１－３６ほか国税庁長官通達。乙３。以下「法令解釈通達」という。）の定め
(1) 酒類の販売業免許の区分及びその意義
法令解釈通達９条１項関係の８は、酒税法９条に規定する販売業免許の区分及びその意義は、次のとおりとする旨を定めている。
ア 酒類販売業免許
酒類販売業免許とは、酒類を継続的に販売することを認められる次の酒類の販売業免許をいう。
(ア) 酒類小売業免許
酒類小売業免許とは、消費者、料飲店営業者又は菓子等製造業者（以下「消費者等」という。）に対して酒類を継続的に販売（以下「小売」という。）することが認められる次の酒類販売業免許をいう（酒類小売業免許は、酒税の保全上酒類の需給均衡を維持するために酒税法１１条に基づき、酒類の販売は小売に限る旨の条件を付されている販売業免許である。）。
ａ 一般酒類小売業免許
一般酒類小売業免許とは、販売場において、原則として、全ての品目の酒類を小売（後記ｂに規定する通信販売を除く。）とすることができる酒類小売業免許をいう。
ｂ 通信販売酒類小売業免許
通信販売酒類小売業免許とは、通信販売によって酒類を小売することができる酒類小売業免許をいう。
その余につき省略
(イ) 酒類卸売業免許
酒類卸売業免許とは、酒類販売業者又は製造者に対し酒類を継続的に販売（以下「卸売」という。）することが認められる次の酒類販売業免許をいう。
ａ 全酒類卸売業免許
全酒類卸売業免許とは、原則として、全ての品目の酒類を卸売することができる酒類卸売業免許をいう。
その余につき省略
イ 酒類販売代理業免許
酒類販売代理業免許とは、酒類の販売の代理業を認められる酒類の販売業免許をいう。
ウ 酒類販売媒介業免許
酒類販売媒介業免許とは、酒類の販売の媒介業を認められる酒類の販売業免許をいう。
(2) 法人成り等の場合の酒類の販売業免許の取扱い
法令解釈通達９条１項関係の１３は、酒類販売業者が、次のアの各号に掲げる営業主体の人格の変更等（以下、酒類の販売業免許関係の取扱いにおいて「法人成り等」という。）を行うことにより、新たに酒類の販売業免許の申請がなされた場合において、当該申請が次のイに規定する要件を満たすときは、免許を付与することに取り扱い（この取扱いを、以下「法人成り等の取扱い」という。）、法人成り等の取扱いの要件を満たさない申請については、純然たる新規の酒類の販売業免許申請として審査する旨を定めている。
ア 営業主体の人格の変更等の形態
(ア) 法人成り
酒類販売業者である個人が主体となって法人を設立する場合等
その余につき省略
イ 法人成り等の取扱いの要件
(ア) 法人成り等に伴う新規の酒類の販売業免許の申請書の提出に併せて、それまで営業をしてきた既存の販売場（以下「既存販売場」という。）に係る酒類の販売業免許の取消申請書が同時に提出されている。
(イ) 既存販売場と同じ場所において営業がなされる。
(ウ) 既存販売場が休業場（１年以上引き続き酒類の販売を行っていない販売場等をいう〔このような休業場を、以下「実質休業場」という。〕。ただし、全酒類卸売業免許等にあっては、直近１年間の販売実績数量がその販売地域内におけるそれぞれの免許に係る販売場１場当たりの平均販売数量の１０パーセントに相当する数量未満である販売場も「休業場」として取り扱う〔このような休業場を、以下「みなし休業場」という。〕。）でない。
その余につき省略
(3) 全酒類卸売業免許の需給調整要件（この定めを、以下「本件需給調整要件」という。）
ア 卸売販売地域
法令解釈通達１０条１１号関係の５(1)は、卸売販売地域とは、全酒類卸売業免許の販売場数と全酒類の消費数量のそれぞれの地域的需給調整を行うために設ける地域単位であって、原則として、税務署管轄区域を一単位として税務署長が設定する旨を定めている。
イ 需給調整要件
法令解釈通達１０条１１号関係の５(2)は、申請等販売場の卸売販売地域内に所在する既存の全酒類卸売業者の販売場（休業場を除く。以下「既存卸売販売場」という。）から、その地域の全酒類卸売基準数量（年平均販売見込数量をいい、申請等販売場が大都市に所在する場合は７２０キロリットルとされる。同通達１０条１０号関係の６(2)イ参照）の５倍以上の数量の卸売実績を有する大規模な既存卸売販売場（以下「大規模卸売販売場」という。）を除外した残りの既存卸売販売場の最近１年間における総卸売数量に酒類消費数量（製造者及び酒類販売業者が消費者等に対して小売した酒類の数量をいう。以下同じ。）の増減率（申請販売場の卸売販売地域内における最近１年間の酒類消費数量のその前１年間の酒類消費数量に対する割合をいう。以下同じ。）を乗じて算出される数量を、その販売場の数に申請等販売場数を加えた数で除して得た数量又は卸売販売地域内に所在する既存の酒類小売販売場の最近１年間における総小売数量に酒類消費数量の増減率を乗じて算出される数量を、既存卸売販売場数に申請等販売場数を加えた数で除して得た数量とのいずれか少ない方の数量が、全酒類卸売基準数量を２倍（東京都の特別区及び大阪市については３倍）した数量以上となる場合には、免許を付与等するが（本文）、以上の要件に合致する場合であっても、既存の酒類卸売業者の経営実態又は酒類の取引状況等から見て、新たに免許を付与等するときは酒類の需給の均衡を破り、ひいては酒税の確保に支障を来すおそれがあると認められる場合は、この限りでない（ただし書）旨を定めている。なお、上記の算式を示せば、次のとおりである（この算式を、以下「本件算式」という。）。免許の付与等後１場当たりの卸売見込数量
卸売総
数量－
大規模卸売販売
場の卸売数量
×増減率
既存卸売
販売場数
－
大規模卸売
販売場数
＋
申請等
販売場数
又は
＞全酒類卸売基準数量×２
既存小売販売場の小売数量×増減率
既存卸売販売場数＋申請等販売場数
のいずれか少ない方
東京都の特別区及び
大阪市については３倍
以上
（別紙３）
本件需給調整要件について
１ 卸売販売地域
東京都特別区（いわゆる東京都２３区のこと。以下同じ。）については、税務署の管轄地域が狭く、かつ、交通網が発達していることから、酒類卸売業者は、個々の税務署の管轄を大きく超える販売先を対象として営業活動を行っているのが通例であるため、税務署管轄区域を一単位とすることに合理性が認められないことから、本件申請販売場の所在地である足立区を含む卸売販売地域については、従来から特例的に東京都特別区を一の卸売販売地域としている。
２ 既存卸売販売場数及び総卸売数量
東京都特別区における平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの間（以下「平成２０年度」という。）の全酒類卸売販売場の卸売販売数量は１６８万０９２１キロリットルである（別紙４・９枚目・「合計」欄）。また、全酒類卸売販売場数は３７１場（別紙４・１枚目・「卸売販売場数」欄）であるが、うち実質休業場数２５１場（別紙４・４ないし９枚目・各「基礎卸売販売数量」欄が０の販売場数）を差し引いた販売場数である１２０場で上記全酒類卸売販売場の卸売販売数量を除した１場当たりの平均販売数量は、１万４００７．６７９キロリットル（別紙４・９枚目・「平均販売数量」欄）となる。よって、みなし休業場は、卸売販売数量が平均販売数量の１０パーセントに相当する数量１４００．７６８キロリットル未満の販売場をいうことになり、東京都特別区におけるみなし休業場数は６９場（別紙４・２ないし４枚目・各「卸売販売数量」欄の数量が上記の平均販売数量の１０パーセントに相当する数量に満たない販売場数）となり、これと実質休業場数２５１場を合わせた休業場数は３２０場（別紙４・１枚目・「内休業場数」欄）となる。
以上から、既存卸売販売場数は、全酒類卸売販売場数３７１場から休業場数３２０場を差し引いた５１場となり、総卸売数量は、全酒類卸売販売場の卸売販売数量１６８万０９２１キロリットルから、休業場における卸売販売数量の合計である１万３０７７キロリットル（別紙４・４枚目・みなし休業場における「基礎卸売販売数量」に係る「小計」欄）を減じた１６６万７８４４キロリットルとなる。
３ 大規模卸売販売場
東京都特別区における大規模卸売販売場数は、４０場（別紙４・１及び２枚目・各「卸売販売数量」欄の数量が全酒類卸売基準数量の５倍に相当する数量を超える販売場数）認められ、それらの卸売販売数量は１６４万３０７１キロリットルとなる。
４ 増減率
東京都特別区における平成２０年度の酒類消費数量は９５万８７０１キロリットル（別紙４・１枚目・「前１年間の酒類消費数量」欄）、その前１年間（平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの間）の酒類消費数量は９７万５３２０キロリットルであり（別紙４・１枚目・「前々１年間の酒類消費数量」欄）、増減率は９８．３パーセントとなる。
５ 既存小売販売場の小売数量
東京都特別区における平成２０年度の既存小売販売場の小売数量は、９５万８５５１キロリットル（別紙４・１枚目・「既存小売販売場の小売数量」欄）である。
６ まとめ
前記１ないし５における検討結果を法令解釈通達１０条１１号関係の５(2)の算式（本件算式）に当てはめると、別紙５のとおりとなり、本件免許申請については、東京都特別区において免許を付与等することができる条件を満たしていなかった。
以上
別紙４省略
別紙５
全酒類卸売業免許の需給調整要件上の検討
（東京都特別区／本件処分時に適用したもの）
１ 販売場数等
場数
卸売数量(kl)
備考
①全酒類卸売販売場
1,680,921
②休業場
13,077
うち実質休業場
みなし休業場
13,077
③既存卸売販売場(①－②)
1,667,844
卸売総数量
④大規模卸売販売場
1,643,071
⑤差引販売場(③－④)
24,773
①20年度
958,701
消費数量(kl)
②19年度
975,320
増減率（％）（①÷②）
98.3
既存小売販売場の小売数量(kl)(20年度)
958,551
(注)「既存小売販売場の小売数量」とは、消費数量から酒類製造者の小売数量を差し引いたものである。
２ 算式の計算
(1) 左辺の計算
卸売総数量
大規模卸売販売場
の卸売数量
増減率
(1,680,921－13,077) － 1,643,071
× 0.983
(371－320)
＋ 1
既存卸売販売場数
大規模卸売販売場数
申請販売場数
＝2,029(A)
既存小売販売場の小売数量
増減率
958,551
×
0.983
(371－320)
＋
既存卸売販売場数
申請販売場数
＝18,120(B)
(2) 算式の左辺・右辺の比較
【左辺】【右辺】
(A)又は(B)のうち、いずれか少ない方(＝(A))2,029 ＜ 2,160(＝全酒類卸売基準数量720kl×３倍)
上記計算結果のとおり、算式の左辺が右辺を上回っていないことから、免許可能件数は発生しない。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11991.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。