税務訴訟資料第２６２号－１４２（順号１１９９２）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（品川税務署長事務承継者芝税務署長）
平成２４年７月１０日却下・確定
判決
原告
有限会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
長谷川純
久保内浩嗣
井筒大介
被告
国
同代表者
法務大臣
滝実
処分行政庁
品川税務署長事務承継者芝税務署長
佐藤節雄
同指定代理人
緒方由紀子
森本利佳
岡田智辰
小松茂
嶺山登
牧迫洋行
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
品川税務署長が平成２３年３月２８日付けで原告に対してした平成２１年１２月１日から平成２２年１１月３０日までの事業年度の法人税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、品川税務署長（本件更正処分当時の原告の納税地を管轄する税務署長。原告は、本件更正処分の後、その本店所在地を移転し、芝税務署長が原告の納税地を管轄する税務署長となった。）が、平成２３年３月２８日付けで、原告に対し、平成２１年１２月１日から平成２２年１１月３０日までの事業年度（以下「平成２２年１１月期」といい、原告の他の事業年度についても同様の略称を用いる。）の法人税の更正処分（本件更正処分）をしたのに対し、原告がその取消しを求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告の平成２２年１１月期の法人税の課税の経緯は別表のとおりである。（甲１ないし６）
本件更正処分は、別表の「確定申告」欄及び「更正処分」欄の各「納付すべき法人税額」欄のとおり、原告の確定申告に係る納付すべき法人税額を減額する、いわゆる減額更正処分である。（甲２）
(2) 原告は、平成２３年４月２６日付けで、品川税務署長に対し、本件更正処分の全部取消しを求める異議申立てをしたところ、品川税務署長は、同年５月２３日付けで、本件更正処分は減額更正処分であり、原告の権利又は法律上の利益を害するものではないとして、上記異議申立てを却下する旨の決定をした。（甲３、４）
(3) 原告は、平成２３年５月３０日付けで、国税不服審判所長に対し、本件更正処分の全部取消しを求める審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、同年７月１５日付けで、本件更正処分は確定申告に係る税額を増額させるものではなく、原告の権利又は利益を侵害するということができないとして、上記審査請求を却下する旨の裁決をした。（甲５、６）
(4) 原告は、平成２４年１月２０日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３ 争点
(1) 本件更正処分の取消しを求める訴えの利益の有無（本案前の主張）
(2) 本件更正処分の適否
４ 当事者の主張の要旨
(1) 本件更正処分の取消しを求める訴えの利益の有無について
（原告）
ア 本件更正処分は減額更正処分であるが、減額更正処分であっても、申告又は更正に係る課税標準の一部又は全部の取消しと新たな課税要件事実の認定に伴う課税標準の加算とが複合して行われ、その結果として課税標準の中身が入れ替わる場合には、課税標準のうちの新たに認定された課税要件事実に対応する部分は、納税者に不利益な処分であるから、その取消しを求める訴えの利益があるというべきである。
イ 品川税務署長は、前期以前の更正に伴う繰越欠損金を算入したことを本件更正処分の理由としている。この前期以前の更正というのは、原告が計上した通信費等の経費、賃貸借収入、前期損益修正益につき、原告の代表者である甲が代表者を務める原告の関連法人である株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）が同社のものとして計上すべきであるとして、原告の平成１８年１１月期及び平成１９年１１月期の法人税の更正をそれぞれしたものであり、品川税務署長は、それに伴い、原告の平成２０年１１月期以降の法人税について、これらの更正を前提とする繰越欠損金の算入を理由とする減額更正処分をし、平成２２年１１月期についても減額更正処分（本件更正処分）をしたものである。
品川税務署長は、原告がＢ社のダミー会社であることを前提に、原告の所有する横浜市西区所在の土地建物（以下「本件不動産」という。）に係る経費や賃料収入の計上を認めなかったものと思われる。
ウ そうすると、本件更正処分は、単に申告に係る課税標準の一部を取り消したものではなく、新たな課税要件事実の認定に伴う課税標準の加算が複合して行われているということができるから、納税者に不利益な処分であり、この処分の取消しを求める本件訴えには、訴えの利益があるということができる。
（被告）
ア ある納税者に対し、納付すべき税額を減額するいわゆる減額更正処分がされた場合、同処分は、納税者に何ら不利益を課すものではなく、納税者にとって有利な処分であることは明らかであるから、納税者は、救済を求める必要がなく、減額更正処分の取消しを求める訴えの利益を有するということはできない。
イ 本件更正処分は、原告の確定申告に係る納付すべき法人税額を減額する、いわゆる減額更正処分であり、原告に何ら不利益を課すものではなく、原告にとって有利な処分であることは明らかである。
ウ したがって、本件訴えは、その取消しを求める訴えの利益を欠くものであり、不適法である。
エ 原告の主張について
更正処分の取消しを求める訴えの利益があるか否かは、当該処分の税額の算出過程における個々の項目の増減によって左右されず、飽くまでも、申告により確定した納付すべき税額の増減によって決せられると解すべきであり、原告の主張は失当といわざるを得ない。
(2) 本件更正処分の適否について
（原告）
本件更正処分は、原告がＢ社のダミー会社であることを前提とするものであるが、原告は、不動産管理等を業務とする実体のある会社である。本件更正処分は、原告の法人格を否認するものであり、租税法律主義に反するというべきである。
また、原告は、平成１８年５月２３日、株式会社Ｃから本件不動産を購入した真の所有者であり、これに係る賃料等に関する納税義務者であるから、本件更正処分は、課税物件の帰属を誤ったものであり、違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件更正処分の取消しを求める訴えの利益の有無（争点(1)）について
(1) 申告に係る税額につき、いわゆる減額更正処分がされた場合、同更正処分は、それにより減少した税額に係る部分についてのみ法的効果を及ぼすものであり（国税通則法２９条２項）、それ自体は、更正処分の理由のいかんにかかわらず、それによって税額の取消しという納税者に有利な効果をもたらす処分と解するのを相当とし、そうすると、納税者は、減額更正処分の取消しを求める訴えの利益を有しないと解するのが相当である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁参照）。
(2) これを本件についてみると、本件訴えは、原告が本件更正処分の取消しを求めるものであるが、前提事実のとおり、本件更正処分は、原告の確定申告に係る納付すべき法人税額を減額する減額更正処分であり、原告に有利な効果をもたらす処分であるということができる。そうすると、原告は、本件更正処分の取消しを求める訴えの利益を有しないといわざるを得ない。
(3) 原告の主張について
この点について、原告は、減額更正処分であっても、申告又は更正に係る課税標準の一部又は全部の取消しと新たな課税要件事実の認定に伴う課税標準の加算とが複合して行われ、その結果として課税標準の中身が入れ替わる場合には、課税標準のうちの新たに認定された課税要件事実に対応する部分は、納税者に不利益な処分であるから、その取消しを求める訴えの利益があるというべきであると主張する。
しかし、原告の主張によれば、品川税務署長は、原告がＢ社のダミー会社であることを前提に、原告の売上げ等として計上された金額はＢ社の売上げ等として計上すべきものであるとして、原告による計上を否認する更正処分をし、これに伴って前期以前に生じた繰越欠損金を原告の当期の所得金額から控除するとその所得金額が零円となることから、本件更正処分をしたものであるところ、原告とＢ社とは別法人である以上、上記のような本件更正処分が、原告の確定申告に係る課税標準の一部又は全部の取消しと新たな課税要件事実の認定に伴う課税標準の加算とが複合して行われたものであるということはできないし、その結果として原告についての課税標準の中身が入れ替わり、課税標準のうちの新たに認定された課税要件事実に対応する部分につき、原告に不利益が及んだともいうこともできないのであり、原告の主張は、その前提を欠き、採用することができない。
また、この点をおくとしても、課税処分の取消訴訟における実体上の審判の対象は当該課税処分によって確定された税額の適否であり、その数額の計算の根拠となる事実は単なる攻撃防御の方法にすぎないと解されるのであって（総額主義）、更正処分の取消訴訟において、その訴訟の審判の対象となっている更正処分が納税者にとって不利益なものであるか否かの判断基準は、既に確定した納付すべき税額が増加したか否かであると解するのが相当であり、仮にその処分理由において新たな課税要件事実の認定がされたとしても、既に確定した納付すべき税額が増加しない場合には、当該更正処分が納税者にとって不利益なものであるということはできず、その取消しを求める訴えの利益があると解することはできない。
もっとも、納税者が更正の請求をしている場合には、申告等により既に確定した納付すべき税額が更正処分により増加しないときであっても、当該更正処分に係る納付すべき税額が当該更正の請求に係る納付すべき税額を上回るのであれば、その上回る範囲において、当該更正処分の中には当該更正の請求を棄却する部分が含まれており、納税者はその取消しを求めることができることとなるのであるが、本件においては、原告は平成２２年１１月期の法人税につき更正の請求をしていないのであるから、本件更正処分を取り消したとしても、申告により確定した納付すべき税額に復するだけであり、これを減額すべき理由はなく（更正の請求の手続によらずに申告額を下回る税額の主張をすることは、原則として許されない。）、本件更正処分の取消しは専ら原告の納付すべき税額を増加させる効果しか有しないことになるのであって、本件更正処分の取消しについて原告にこれを求める訴えの利益がないことは明らかである。
２ 結論
以上によれば、本件訴えは不適法であるから、これを却下することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 川神裕
裁判官 内野俊夫
裁判官小口五大は異動のため署名押印することができない。
裁判長裁判官 川神裕
別表
本件更正処分等の経緯
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき法人税額
確定申
告平成2 3 年1 月3 1 日
112,084,709
32,654,800
更正処
分平成2 3 年3 月2 8 日
△10,324
異議申立
て平成2 3 年4 月2 6 日
112,084,709
32,654,800
異議決
定平成2 3 年5 月2 3 日
却下
審査請
求平成2 3 年5 月3 0 日
112,084,709
32,654,800
裁
決平成2 3 年7 月1 5 日
却下
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11992.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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