税務訴訟資料第２６２号－１４３（順号１１９９３）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（大垣税務署長）
平成２４年７月１０日却下・確定
判決
原告
Ａ
同代表者代表役員
甲
同訴訟代理人弁護士
長谷川純
久保内浩嗣
井筒大介
被告
国
同代表者
法務大臣
滝実
処分行政庁
大垣税務署長
尾村辰夫
同指定代理人
緒方由紀子
森本利佳
岡田智辰
宮﨑清幸
山田昌寛
主文
１ 本件各訴えをいずれも却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 大垣税務署長が平成２１年６月３０日付けで原告に対してした平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分及び無申告加算税の変更決定を取り消す。
２ 大垣税務署長が平成２１年６月３０日付けで原告に対してした平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分及び無申告加算税の変更決定を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、大垣税務署長が、平成２１年６月３０日付けで、原告に対し、平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度（以下「平成１７年３月期」といい、原告の他の事業年度についても同様の略称を用いる。）及び平成１８年３月期の法人税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び無申告加算税の各変更決定（以下「本件各変更決定」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）をしたのに対し、原告がそれらの取消しを求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告の平成１７年３月期及び平成１８年３月期の各法人税の課税の経緯は別表のとおりである。（甲１、２、５、６、８、９、１１、１２）
本件各更正処分は、別表の「確定申告」欄及び「更正処分」欄の各「納付すべき法人税額」欄のとおり、原告の確定申告に係る納付すべき法人税額を減額する、いわゆる減額更正処分である。本件各変更決定は、別表の「無申告加算税賦課決定処分」欄及び「変更決定処分」欄の各「無申告加算税の金額」欄のとおり、無申告加算税の賦課決定に係る無申告加算税の金額を減額する、いわゆる減額変更決定である。（甲５、６）
(2) 原告は、平成２１年８月３１日付けで、大垣税務署長に対し、本件各更正処分等の全部取消しを求める異議申立てをしたところ、大垣税務署長は、平成２３年５月３０日付けで、本件各更正処分等は納付すべき税額を減少させる更正処分及び納付すべき加算税額を減少させる変更決定であるから、原告の異議申立ては申立ての利益を欠くものであるとして、上記異議申立てを却下する旨の決定をした。（甲８、９）
(3) 原告は、平成２３年６月２８日付けで、国税不服審判所長に対し、本件各更正処分等の全部取消しを求める審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、同年８月２３日付けで、本件各更正処分等は納付すべき法人税額及び無申告加算税の金額を増加させる処分ではなく、原告には本件各更正処分等の取消しを求める利益はないとして、上記審査請求を却下する旨の裁決をした。（甲１１、１２）
(4) 原告は、平成２４年２月２２日、本件各訴えを提起した。（顕著な事実）
３ 争点
(1) 本件各更正処分等の取消しを求める訴えの利益の有無（本案前の主張）
(2) 本件各更正処分等の適否
４ 当事者の主張の要旨
(1) 本件各更正処分等の取消しを求める訴えの利益の有無について
（原告）
ア 本件各更正処分等は減額更正処分及び減額変更決定であるが、減額更正処分や減額変更決定であっても、申告若しくは更正又は賦課決定に係る課税標準の一部又は全部の取消しと新たな課税要件事実の認定に伴う課税標準の加算とが複合して行われ、その結果として課税標準の中身が入れ替わる場合には、課税標準のうちの新たに認定された課税要件事実に対応する部分は、納税者に不利益な処分であるから、その取消しを求める訴えの利益があるというべきである。
イ 大垣税務署長は、本件各更正処分等の具体的な理由を明らかにしていないが、大垣税務署長が原告の平成２０年３月期の法人税の更正処分についての異議申立ての手続において平成２１年１２月７日付けで作成した教示書によれば、大垣税務署長は、原告がその代表者である甲が代表者を務める原告の関連法人である株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）のダミー法人であると認定しているのであって、そのことを前提に、原告の売上げ等として計上された金額はＢ社の売上げ等として計上すべきものであるなどとして、本件各更正処分等をしたものであると思われる。
ウ そうすると、本件各更正処分等は、単に申告又は賦課決定に係る課税標準の一部を取り消したものではなく、新たな課税要件事実の認定に伴う課税標準の加算が複合して行われているということができるから、納税者に不利益な処分であり、これらの処分の取消しを求める本件各訴えには、訴えの利益があるということができる。
（被告）
ア ある納税者に対し、納付すべき税額を減額するいわゆる減額更正処分及び加算税の金額を減額するいわゆる減額変更決定がされた場合、これらの処分は、納税者に何ら不利益を課すものではなく、納税者にとって有利な処分であることは明らかであるから、納税者は、救済を求める必要がなく、減額更正処分及び減額変更決定の取消しを求める訴えの利益を有するということはできない。
イ 本件各更正処分は、原告の確定申告に係る納付すべき法人税額を減額する、いわゆる減額更正処分であり、また、本件各変更決定は、賦課決定に係る無申告加算税の金額を減額する、いわゆる減額変更決定であって、原告に何ら不利益を課すものではなく、原告にとって有利な処分であることは明らかである。
ウ したがって、本件各訴えは、いずれも、その取消しを求める訴えの利益を欠くものであり、不適法である。
エ 原告の主張について
更正処分又は変更決定の取消しを求める訴えの利益があるか否かは、当該処分の税額の算出過程における個々の項目の増減によって左右されず、飽くまでも、申告により確定した納付すべき税額又は賦課決定により確定した加算税の金額の増減によって決せられると解すべきであり、原告の主張は失当といわざるを得ない。
(2) 本件各更正処分等の適否について
（原告）
本件各更正処分等は、原告がＢ社のダミー法人であることを前提とするものであるが、原告は実体のある宗教法人であり、原告の売上げ等をＢ社に計上することはできない。本件各更正処分等は、原告の法人格を否認するものであり、租税法律主義に反し、違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件各更正処分等の取消しを求める訴えの利益の有無（争点(1)）について
(1) 申告に係る税額につき、いわゆる減額更正処分がされた場合、同更正処分は、それにより減少した税額に係る部分についてのみ法的効果を及ぼすものであり（国税通則法２９条２項）、それ自体は、更正処分の理由のいかんにかかわらず、それによって税額の取消しという納税者に有利な効果をもたらす処分と解するのを相当とし、そうすると、納税者は、減額更正処分の取消しを求める訴えの利益を有しないと解するのが相当である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁参照）。
また、賦課決定に係る加算税の金額につき、いわゆる減額変更決定がされた場合、同変更決定は、それにより減少した税額に係る部分についてのみ法的効果を及ぼすものであり（国税通則法３２条５項、２９条２項。なお、変更決定は、同法３２条２項の規定による決定である。）、それ自体は、減額変更決定の理由のいかんにかかわらず、それによって無申告加算税の金額の取消しという納税者に有利な効果をもたらす処分と解するのを相当とし、そうすると、納税者は、減額変更決定の取消しを求める訴えの利益を有しないと解するのが相当である。
(2) これを本件についてみると、本件各訴えは、原告が本件各更正処分等の取消しを求めるものであるが、前提事実のとおり、本件各更正処分は、原告の確定申告に係る納付すべき法人税額を減額する減額更正処分であり、また、本件各変更決定は、無申告加算税の賦課決定に係る無申告加算税の金額を減額する減額変更決定であり、いずれも、原告に有利な効果をもたらす処分であるということができる。
そうすると、原告は、本件各更正処分等の取消しを求める訴えの利益を有しないといわざるを得ない。
(3) 原告の主張について
この点について、原告は、減額更正処分や減額変更決定であっても、申告若しくは更正又は賦課決定に係る課税標準の一部又は全部の取消しと新たな課税要件事実の認定に伴う課税標準の加算とが複合して行われ、その結果として課税標準の中身が入れ替わる場合には、課税標準のうちの新たに認定された課税要件事実に対応する部分は、納税者に不利益な処分であるから、その取消しを求める訴えの利益があるというべきであると主張する。
しかし、原告の主張によれば、大垣税務署長は、原告がＢ社のダミー法人であることを前提に、原告の売上げ等として計上された金額はＢ社の売上げ等として計上すべきものであるなどとして、本件各更正処分等をしたものであると思われるというところ、原告とＢ社とは別法人である以上、上記のような本件各更正処分等が、原告の確定申告又は無申告加算税の賦課決定に係る課税標準の一部又は全部の取消しと新たな課税要件事実の認定に伴う課税標準の加算とが複合して行われたものであるということはできないし、その結果として原告についての課税標準の中身が入れ替わり、課税標準のうちの新たに認定された課税要件事実に対応する部分につき、原告に不利益が及んだともいうこともできないのであり、原告の主張は、その前提を欠き、採用することができない。
また、この点をおくとしても、課税処分の取消訴訟における実体上の審判の対象は当該課税処分によって確定された税額の適否であり、その数額の計算の根拠となる事実は単なる攻撃防御の方法にすぎないと解されるのであって（総額主義）、更正処分等の取消訴訟において、その訴訟の審判の対象となっている更正処分等が納税者にとって不利益なものであるか否かの判断基準は、既に確定した納付すべき税額等が増加したか否かであると解するのが相当であり、仮にその処分理由において新たな課税要件事実の認定がされたとしても、既に確定した納付すべき税額等が増加しない場合には、当該更正処分等が納税者にとって不利益なものであるということはできず、その取消しを求める訴えの利益があると解することはできない。
もっとも、納税者が更正の請求をしている場合には、申告等により既に確定した納付すべき税額が更正処分により増加しないときであっても、当該更正処分に係る納付すべき税額が当該更正の請求に係る納付すべき税額を上回るのであれば、その上回る範囲において、当該更正処分の中には当該更正の請求を棄却する部分が含まれており、納税者はその取消しを求めることができることとなるのであるが、本件においては、原告は平成１７年３月期の法人税又は平成１８年３月期の法人税につき更正の請求をしていないのであるから、本件各更正処分を取り消したとしても、申告により確定した納付すべき税額に復するだけであり、これを減額すべき理由はなく（更正の請求の手続によらずに申告額を下回る税額の主張をすることは、原則として許されない。）、本件各更正処分の取消しは専ら原告の納付すべき税額を増加させる効果しか有しないことになるのであって、本件各更正処分の取消しについて原告にこれを求める訴えの利益がないことは明らかである。
２ 結論
以上によれば、本件各訴えはいずれも不適法であるから、これらを却下することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官川神裕
裁判官内野俊夫
裁判官小口五大は異動のため署名押印することができない。
裁判長裁判官川神裕
別表
本件更正処分等の経緯
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
無申告加算税
の金額
確定申
告平成20年4月15日
310,705,112
68,355,100
無申告加算税
賦課決定処分平成20年4月30日
3,417,500
更正処分
変更決定処分
平成21年6月30日
異議申立て平成21年8月31日
310,705,112
68,355,100
3,417,500
異議決
定平成23年5月30日
却下
審査請
求平成23年6月28日
310,705,112
68,355,100
3,417,500
平成
年
月期
裁
決平成23年8月23日
却下
確定申
告平成18年11月10日
198,105,424
43,583,100
無申告加算税
賦課決定処分平成19年1月26日
2,179,000
更正処分
変更決定処分
平成21年6月30日
異議申立て平成21年8月31日
198,105,424
43,583,100
2,179,000
異議決
定平成23年5月30日
却下
審査請
求平成23年6月28日
198,105,424
43,583,100
2,179,000
平成
年
月期
裁
決平成23年8月23日
却下
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11993.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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