税務訴訟資料第２６２号－１４９（順号１１９９９）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（芝税務署長）
平成２４年７月１３日却下・確定
判決
原告
株式会社Ａ
代表者代表取締役
甲
訴訟代理人弁護士
長谷川純
同
久保内浩嗣
同
井筒大介
被告
国
代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
芝税務署長
佐藤節雄
指定代理人
緒方由紀子
同
森本利佳
同
岡田智辰
同
小松茂
同
嶺山登
同
牧迫洋行
主文
１ 本件訴えをいずれも却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 芝税務署長が平成２１年６月３０日付けでした原告の平成１８年９月１日から平成１９年８月３１日までの事業年度の法人税の更正処分を取り消す。
２ 芝税務署長が平成２１年６月３０日付けでした原告の平成１８年９月１日から平成１９年８月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、芝税務署長が平成２１年６月３０日付けでした原告の法人税の減額更正処分並びに消費税及び地方消費税の減額更正処分（以下「本件各更正処分」という。）について、各取消しを求めたところ、被告は、減額更正処分は、原告にとって有利な効果をもたらす処分であるからその取消しを求める法律上の利益がなく不適法であると主張して却下を求めた事案である。
第３ 当裁判所の判断
１ そもそも減額更正処分は、それにより減少した税額に係る部分についてのみ法的効果を及ぼすものであり（国税通則法２９条２項）、納税者に何らの不利益を課すものではなく、納税者に対して税額の一部取消しという有利な効果をもたらす処分であるから、納税者に減額更正処分の取消しを求める法律上の利益はないと解すべきである（最高裁判所昭和５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁参照）。
したがって、本件各更正処分の取消しを求める訴えは、法律上の利益を欠く不適法なものである。
２ これに対し、原告は、本件は、課税標準の一部の取消しと共に、新たな課税要件事実の認定に伴う課税標準の加算がされ、結果として減額する旨の更正がされたものであり、課税標準の加算がされた部分は、納税者に不利益な処分であるから、訴えの利益は認められる旨主張する。しかしながら、そもそも課税処分の取消訴訟における審判の対象は、当該課税処分によって示された税額総額の適否であるから（最高裁判所平成４年２月１８日第三小法廷判決・民集４６巻２号７７頁参照）、その処分の取消しを求める法律上の利益があるか否かについては、当該課税処分による総額としての税額を取り消すことにつき納税者に利益があるか否かで決すべきであって、当該処分の税額の算出過程における個々の項目に関して、当該課税処分の取消しを求める法律上の利益が生じたり生じなかったりするものではない。
したがって、この点についての原告の主張は採用できない。
３ 以上によれば、本件訴えは処分の取消しを求める法律上の利益を欠いた不適法なものであるから、これらをいずれも却下することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官定塚誠
裁判宮中辻雄一朗
裁判官 坂田大吾
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11999.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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