税務訴訟資料第２６２号－１５８（順号１２００８）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分義務付け請求事件、平成●●年（○○）第●●号追加的併合申立事件
国側当事者・国（京橋税務署長）
平成２４年７月２０日却下・確定
判決
原告
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
渡邉穣
荒川雄二郎
吉田広明
酒井大輔
谷口明史
伊達伸一
栗山貴行
福田実主
下地麻貴
竹野純
町野静
福永活也
安藤勝利
松下外
榎木智浩
同補佐人税理士
西村善朗
被告
国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
京橋税務署長
被告指定代理人
宇波なほ美
茅野純也
箕浦裕幸
倭文宣人
田中正美
田中力
主文
１ 本件訴えをいずれも却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 京橋税務署長は、原告に対し、原告の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度の法人税に関する所得金額、法人税額、課税留保金額、同上に対する税額、法人税額計、差引所得に対する法人税額及び納付すべき法人税額を別紙１記載の各金額とする更正処分をせよ。
２ 京橋税務署長は、原告に対し、原告の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度の法人税に関する所得金額、法人税額、課税留保金額、同上に対する税額、法人税額計、差引所得に対する法人税額及び納付すべき法人税額を別紙２記載の各金額とする更正処分をせよ。
３ 京橋税務署長は、原告に対し、原告の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度の法人税に関する所得金額、法人税額、課税留保金額、同上に対する税額、法人税額計、差引所得に対する法人税額及び納付すべき法人税額を別紙３記載の各金額とする更正処分をせよ。
４ 原告の平成２２年１２月１日付け東京国税局に対する平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度の法人税の課税所得を減額する旨の嘆願について、京橋税務署長が何らの処分もしないことが違法であることを確認する。
５ 原告の平成２２年１２月１日付け東京国税局に対する平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度の法人税の課税所得を減額する旨の嘆願について、京橋税務署長が何らの処分もしないことが違法であることを確認する。
６ 原告の平成２２年１２月１日付け東京国税局に対する平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度の法人税の課税所得を減額する旨の嘆願について、京橋税務署長が何らの処分もしないことが違法であることを確認する。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１７年度から平成１９年度までの三事業年度分の法人税につき国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下、単に「国税通則法」という。）２３条１項の更正の請求期間を経過した後に有価証券の評価損の誤加算による過大申告を理由として更正の嘆願を行ったものの、これに応じた更正がされなかったことから、いわゆる非申請型義務付けの訴え（行政事件訴訟法３条６項１号、同法３７条の２）として、京橋税務署長（以下「本件処分庁」という。）が減額更正処分を行うことの義務付けを求め（平成●●年(○○)第●●号事件）、さらにこの訴えに追加して、上記更正の嘆願に対して本件処分庁が何らの処分もしないのは違法であるとして、不作為の違法確認（同法３条５項）を求めると共に、いわゆる申請型義務付けの訴え（同法３条６項２号、同法３７条の３）として、本件処分庁が減額更正処分を行うことの義務付けを求める（平成●●年（○○）第●●号事件）事案である。
なお、被告は、いずれの訴えも不適法であり却下されるべきであると主張したため、まず、この点について判断すべく弁論を終結し、中間判決（訴えが適法）又は終局判決（訴えが違法）をすることとしたものである。
１ 関連法令の定め
別紙のとおりである。
２ 前提事実（各文末に掲げた証拠により容易に認められる事実）
(1) 原告は、平成１８年６月、平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度（以下「平成１７年度」という。）の法人税に係る確定申告をした（甲１）。
(2) 原告は、平成１９年６月、平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度（以下「平成１８年度」という。）の法人税に係る確定申告をした（甲２）。
(3) 原告は、平成２０年６月、平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度（以下「平成１９年度」という。）の法人税に係る確定申告をした（甲３）。
(4) 原告は、平成２２年１２月１日付けで、東京国税局に対し、平成１７年度、平成１８年度及び平成１９年度の法人税の課税所得を平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度及び同年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度と合計して２４億８４８３万３９５４円減額し、それに伴い法人税の減額更正を行うよう嘆願（以下「本件嘆願」という。）をした（甲４）。
なお、原告は、平成２３年５月２０日付けて、本件嘆願において法人税の課税所得の減額を求める金額を２２億４７５０万５０６６円に修正した（甲５の１・２）。
３ 争点
(1) 非申請型義務付けの訴え（平成●●年（○○）第●●号）は不適法な訴えか否か
(2) 不作為の違法確認の訴え及び申請型義務付けの訴え（平成●●年（○○）第●●号）は不適法な訴えか否か
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（非申請型義務付けの訴えは不適法な訴えか否か）について
（被告の主張）
ア 国税通則法２３条１項は、納税申告書を提出した者がその申告内容を自己に有利に是正する手段として、更正の請求という特別の方法を設けると共に、その更正の請求は法定申告期限から１年以内に限りできるものとしている。これは、確定申告書の内容が過大であったという誤りについては更正の請求という是正手段を設けて納税者の不利益を救済すると共に、１年という期間制限を設けることで、租税法律関係を速やかに確定させ法的安定性を確保しようとしたものである。
このような法の趣旨に照らせば、納税者が申告内容を自己に有利に是正するためには、更正の請求という法律が特に認めた手段によるべきであって、他の救済手続によることは許されないと解すべきである（最高裁昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）。
したがって、納税義務者において申告内容を利益に変更させる場合に、国税通則法２３条１項１号の更正の請求の手続によることなく、義務付けの訴えにより職権による減額更正を求めることは許されない。
イ また、行政事件訴訟法３７条の２第１項は、非申請型義務付けの訴えの訴訟要件として、「一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれ」（行政事件訴訟法３７条の２第１項）があることが必要としているところ、本件義務付けの訴えにおいて、原告が減額更正がされないことにより生ずると主張している損害は、原告が平成１７年度ないし平成１９年度の法人税として既に納付した金員が原告に還付されないという損害にすぎず、このような消極的な金銭損害が「重大な損害」であるということはできないし、そもそもこのような損害は、原告が、更正の請求をせずに法定の期間を徒過したことによって自ら生じさせたものであるから、本件義務付けの訴えに係る減額更正処分がされないことにより生ずるものとはいえない。
したがって、この点からも不適法である。
ウ なお、国税通則法７０条２項１号は、減額更正処分はその更正に係る国税の法定申告期限から５年を経過する日まですることができる旨規定しているところ、平成１７年度の減額更正については、その法定申告期限である平成１８年６月３０日から５年経過した日である平成２３年６月３０日を経過した後は、本件処分庁は、その更正をする権限がないのであるから、平成１７年度の法人税の減額更正を求める義務付けの訴えは、不適法なものである。（原告の主張）
ア 行政事件訴訟法３条６項１号は、行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないときに、行政庁にその処分をすべき旨を命ずる訴訟をすることができるとしているところ、一般に租税行政庁は、誤った処分を税法法規に適合させるように更正すべき義務を負っているのであるから、本件処分庁は、原告の法人税を別紙１ないし３記載のとおりに減額更正すべきであるにもかかわらず減額更正をしない。そこで、原告は処分行政庁に対し減額更正をするよう求めているのであって、いわゆる非申請型義務付けの訴えに該当する。
イ そして、行政事件訴訟法３７条の２第１項は、非申請型義務付けの訴えの訴訟要件として、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる旨定めているところ、原告は、処分行政庁が本件減額更正をしないならば約４億５８５７万５２００円の過大納付した税金の還付を受けられないことになり、処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがある。
ウ また、更正の請求は、法定申告期限から１年以内に限り可能であるとされているところ（国税通則法２３条１項１号）、既に更正の請求期間は経過しているが、課税行政庁は、法定申告期限から５年間は減額更正することが可能とされており（国税通則法７０条２項１号）、上記の損害を避けるためには、本件処分庁に減額更正を義務付ける以外に他に適当な方法はない。
したがって、本件訴えは、非申請型義務付けの訴えとして適法である。
(2) 争点(2)（不作為の違法確認の訴え及び申請型義務付けの訴えは不適法な訴えか否か）について
（被告の主張）
不作為の違法確認訴訟（行政事件訴訟法３条５項）及び申請型義務付けの訴え（行政事件訴訟法３条６項２号、３７条の３第１項、第２項）が、それぞれ適法な訴えとして認められるためには、「法令に基づく申請」がされたことが必要であるところ、ここにいう「法令に基づく申請」とは、法令上特定の者に申請権があり、処分行政庁に応答義務が課される場合をいい、請願、陳情など単に行政庁の処分の発動を促す性質のものはこれに該当しないと解される。
更正の嘆願は、税法上に規定があるものではなく、納税者の税務署長に対して要望ないし陳情を述べるものであり、嘆願は、税務署長の職権発動を促すにすぎないものと解され、かかる嘆願に基づき、税務署長において何らかの処分をすべき法令上の規定は存在しない。
したがって、更正の嘆願は、行政事件訴訟法３条５項、６項２号、３７条の３第１項、第２項にいう「法令に基づく申請」に該当しないから、本件不作為の違法確認の訴え及び申請型義務付けの訴えはいずれも不適法である。
（原告の主張）
更正の嘆願は、請願法１条にいう「請願」に該当するものと考えられるから、請願法５条に基づき、請願を受けた税務署長等には、請願を受理し誠実に処理する義務を生じる。そして、課税庁による更正は、租税法規に定める課税要件が充足されて既に成立している納税義務の内容としての課税標準等又は税額等を数額的に確定する行為であると考えられるから、課税庁は、税務調査等において減額更正処分の根拠たるべき事実を客観的に認識し得る状況に至った場合には、それらの事実をもとに具体的な減額更正義務を負うものと解すべきである。
しかるに、本件嘆願から１年以上が経過しても本件処分庁は何らの処分もしておらず、更正決定をするのに十分な期間が経過している（行政事件訴訟法３条５項、３７条の３第１項１号）ことは明らかである。
したがって、本件不作為の違法確認の訴え及び申請型義務付けの訴えは、訴訟要件を満たす適法なものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（非申請型義務付けの訴えは不適法な訴えか否か）について
(1) 法人税法７４条及び国税通則法１６条は、法人税について申告納税制度を採用する一方で、国税通則法２３条１項により当該申告書に記載した税額の計算等に誤りがあり納付すべき税額が過大であるときなどには、法定申告期限から１年以内に限り、更正の請求をすることができる旨規定している。これは、法人税の課税標準等の決定については、事情に最も通じている納税義務者自身の申告に基づくものとしつつ、確定申告書の内容が過大であるという過誤は更正の請求によって是正するものとし、その更正の請求の期間を１年に限定することにより、租税法律関係を速やかに確定させ法的安定性を図ろうとした趣旨であると解される。
以上のような法人税法及び国税通則法の趣旨に照らせば、納税者が申告内容を自己に有利に是正するためには、更正の請求という法律が特に認めた手段によるべきであって、他の救済手続によることは許されないと解すべきである（最高裁昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）。また、仮に納税義務者が更正の請求の期間が経過した後も、行政事件訴訟法３条６項１号に定めるいわゆる非申請型義務付けの訴えにより更正を求めることもできるとするならば、法が更正の請求の期間を１年に限定することにより、租税法律関係を速やかに確定させ法的安定性を図ろうとした趣旨を没却することになるから、更正の請求の期間が経過した後に非申請型の義務付けの訴えによって更正を求めることは許されないというべきである。
したがって、更正の請求期間を経過した後にされた本件の訴えは、非申請型義務付けの訴えとして不適法であるといわざるを得ない。
(2) 原告は、更正の請求の期間が経過した後も、更正の除斥期間が満了するまでは、租税法律関係が終局的に確定せず、租税法律関係について不安定な状態が続くのであるから、更正の請求の期間が経過した後も非申請型義務付けの訴えによって更正が認められるべきであると主張する。
しかしながら、前述のとおり、国税通則法は、納税申告をした納税者が誤って過大申告をしたときの救済を図るという要請と、租税法律関係の速やかな確定による法的安定性を図るという要請の調和点として、期間制限を伴う更正の請求という制度を設けたのであって、この更正の請求期間経過後も申告納税者が過大申告の救済を訴求し得るということになれば、およそ期間制限を伴う更正の請求という制度を設けた趣旨が没却されることになるのであり、そのような意味においては、法は、更正の請求期間内と期間経過後では、租税法律関係の安定の程度には厳然たる差異を設けたのであって、この点についての原告の上記主張に与することはできない。
また、原告は、平成２３年法律第１１４号による改正後の国税通則法（以下「改正通則法」という。）が更正の請求期間を５年に伸長したことや、改正通則法の適用を受けない国税について「更正の申出」という課税庁に更正義務を課す制度が設けられたことを根拠に、更正の請求期間を１年間に限定することの正当性を裏付ける立法事実は存在しないと主張する。
しかし、本件のように改正通則法の施行日である平成２３年１２月２日（改正通則法附則１条）より前に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求期間が伸長されることはないのであって、本件に関して、上記(1)で述べた法の趣旨等は何ら変容されるべきものではない。また、「更正の申出」は、実務上の運用であって法令上の根拠に基づくものではなく、課税庁が更正義務を負わない点において改正通則法の施行前における職権発動を求める嘆願と性質上は変わらないものと解されるのであって、そのような実務の運用がされることになったとしても、それが上記(1)の判断に影響を及ぼすものではない。
その他上記(1)の判断を覆すべき理由は見出し難い。
２ 争点(2)（不作為の違法確認の訴え及び申請型義務付けの訴えは不適法な訴えか否か）について
(1) 行政事件訴訟法３条５項は、「不作為の違法確認の訴え」とは、「行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。」と規定している。また、同法３条６項２号は、いわゆる申請型義務付けの訴えについて、「行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき」に、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいうと規定している。
したがって、不作為の違法確認の訴え及び申請型義務付けの訴えが適法であるためには、原告が「法令に基づく申請」をしたことが必要であるところ、「法令に基づく申請」とは、法令上私人が行政庁に対して一定の事項について処分又は裁決すべき旨を申請する具体的請求権が認められており、行政庁においてこれに対する応答義務を負うものをいうと解される。
原告は、課税庁に対して国税通則法２４条に基づく更正処分を求める本件嘆願がこの「法令に基づく申請」に当たる旨主張するが、国税通則法２４条に基づく更正処分は、申告に係る課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかつたとき、その他調査したところと異なるときに、その調査に基づき、課税庁の側において職権により課税標準等又は税額等を変更する権能を課税庁に与えたものであって、納税者の側から更正処分を求める請求権を有すると解すべき法令上の根拠や、更正処分を求める嘆願に対して課税庁が更正処分その他何らかの処分又は裁決をすべき法令上の根拠は存しないから、本件嘆願は、課税庁の職権発動を促す性質のものにすぎず、「法令に基づく申請」には当たらない。
よって、本件不作為の違法確認の訴え及びいわゆる申請型義務付けの訴えは、いずれも訴訟要件を欠く不適法なものというべきである。
(2) 原告は、本件嘆願が請願法１条にいう請願に該当する旨主張するが、請願法は、５条において、官公署において適法な請願を受理し誠実に処理しなければならない旨規定しているものの、官公署に対して請願に応答すべき義務まで課すものではないから、本件嘆願が請願法にいう請願に当たるとしても、「法令に基づく申請」に当たらないことは明らかである。
また、原告は、納税者からの請願を受理した課税庁が、減額更正処分の根拠たるべき事実を客観的に認識し得る状況となった場合には、課税庁は具体的な減額更正義務を負う旨主張するが、課税庁が減額更正処分の根拠たるべき事実を客観的に認識し得るのは、課税庁が職権を発動して税務調査等を行った結果であって、納税者からの嘆願の法的効果ではないから、課税庁が減額更正義務を負う場合があることを根拠に本件嘆願が「法令に基づく申請」に当たるとする原告の主張は、理由がない。
そのほか、上記(1)の判断を覆すべき理由は見出し難い。
３ 以上によれば、本件訴えは、いずれも不適法であるから、これを却下することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官定塚誠
裁判官中辻雄一朗
裁判官坂田大吾
別紙
関係法令の定め
国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。）
（国税についての納付すべき税額の確定の方式）
第１６条国税についての納付すべき税額の確定の手続については、次の各号に掲げるいずれかの方式によるものとし、これらの方式の内容は、当該各号に掲げるところによる。
一申告納税方式納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつた場合その他当該税額が説務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。
二賦課課税方式納付すべき税額がもつぱら税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。
２ 国税（前条第三項各号に掲げるものを除く。）についての納付すべき税額の確定が前項各号に掲げる方式のうちいずれの方式によりされるかは、次に定めるところによる。
一納税義務が成立する場合において、納税者が、国税に関する法律の規定により、納付すべき税額を申告すべきものとされている国税申告納税方式
二前号に掲げる国税以外の国税賦課課税方式
（更正の請求）
第２３条
１ 納税申告書を提出した者は、次の各号の一に該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から一年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第二十六条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があつた場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
一当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。
二前号に規定する理由により、当該申告書に記載した純損失等の金額（当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に純損失等の金額の記載がなかつたとき。
三第一号に規定する理由により、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に還付金の額に相当する税額の記載がなかつたとき。２～７（略）
（更正）
第２４条税務署長は、納税申告書の提出があつた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。
（国税の更正、決定等の期間制限）
第７０条
１ 次の各号に掲げる更正又は賦課決定は、当該各号に定める期限又は日から三年を経過した日（同日前に期限後申告書の提出があつた場合には、同日とその提出があつた日から二年を経過した日とのいずれか遅い日）以後（法人税に係る更正については、第一号に定める期限又は日から五年を経過した日以後）においては、することができない。
一更正（第三項の規定に該当するものを除く。）その更正に係る国税の法定申告期限（還付請求申告書に係る当該更正については、当該申告書を提出した日）
二課税標準申告書の提出を要する国税で当該申告書の提出があつたものに係る賦課決定当該申告書の提出期限
２ 前項各号に掲げる更正又は賦課決定で次に掲げるものは、同項の規定にかかわらず、同項各号に定める期限又は日から五年を経過する日（第二号及び第三号に掲げる更正（純損失等の金額に係るものに限る。）のうち法人税に係るものについては、同項第一号に定める期限又は日から七年を経過する日）まで、することができる。
一納付すべき税額を減少させる更正又は賦課決定
二純損失等の金額で当該課税期間において生じたもの若しくは還付金の額を増加させる更正又はこれらの金額があるものとする更正
三純損失等の金額で当該課税期間において生じたものを減少させる更正
四前三号に掲げるものを除き、法定申告期限から三年を経過した日以後に期限後申告書の提出があつた国税についての更正
法人税法
（資産の評価損の損金不算入等）
第３３条
１ 内国法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合には、その減額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
２ 内国法人の有する資産につき、災害による著しい損傷により当該資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなつたことその他の政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人が当該資産の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したときは、その減額した部分の金額のうち、その評価換えの直前の当該資産の帳簿価額とその評価換えをした日の属する事業年度終了の時における当該資産の価額との差額に達するまでの金額は、前項の規定にかかわらず、その評価換えをした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
３～（略）
（確定申告）
第７４条内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
一当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額
二前号に掲げる所得の金額につき前節（税額の計算）の規定を適用して計算した法人税の額三第六十八条及び第六十九条（所得税額等の控除）の規定による控除をされるべき金額で前号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額四その内国法人が当該事業年度につき中間申告書を提出した法人である場合には、第二号に掲げる法人税の額から当該申告書に係る中間納付額を控除した金額
五前号に規定する中間納付額で同号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額
六前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
２ 清算中の内国法人につきその残余財産が確定した場合には、当該内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度に係る前項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「一月以内（当該翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日まで）」とする。
３ 第１項の規定による申告書には、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。
請願法
〔準拠法〕
第１条請願については、別に法律の定める場合を除いては、この法律の定めるところによる。〔効果〕
第５条この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。別紙１～３省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12008.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。