税務訴訟資料第２６２号－１７３（順号１２０２３）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２４年８月２２日棄却・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
土屋耕太郎
同補佐人税理士
岡野英夫
被告
国
同代表者法務大臣
滝実
同指定代理人
新保裕子
同
西田昭夫
同
福井聖二
同
林亮二
同
浅野真哉
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、２３０万円及びこれに対する平成２２年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、診療所を経営する医師である原告が、平成２２年９月２日、三島税務署長に対し、平成１９年分及び平成２０年分（以下「本件各年分」という。）の所得税の申告税額につき、嘆願書を提出して国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下「通則法」という。）２４条に規定する職権による減額更正を求めたところ、同税務署長は、平成２３年９月１５日に至り減額更正処分を行ったものの、それまでの間、減額更正処分を行わなかったのは職務上の法的義務に違反する行為であると主張して、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、慰謝料２００万円及び弁護士費用３０万円の合計２３０万円の損害賠償金並びにこれに対する平成２２年１０月２９日（原告が三島税務署長から平成２１年分の所得税につき更正の通知を受けた日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
なお、原告は、本件訴訟において、被告に対し、上記の請求に併せて、減額更正処分が行われれば原告に還付されるべき国税・地方税相当額（１０３万９４１０円）の支払を求めていたが、上記のとおり、三島税務署長が本件訴訟提起後の平成２３年９月１５日に減額更正処分を行ったことから、上記支払を求める部分については請求を減縮した。
２ 争いのない事実
(1) 原告は、平成１９年９月１８日に診療所（以下「原告診療所」という。）を開設した医師であるが、Ａ公認会計士事務所（以下「原告会計事務所」という。）の税理土に依頼して、三島税務署長に対し、本件各年分及び平成２１年分の所得税に係る確定申告書を平成２０年３月１４日、平成２１年３月５日及び平成２２年３月１１日にそれぞれ提出して、確定申告を行った。
(2) 原告は、上記各確定申告書に記載した事業所得及び不動産所得の必要経費について計上漏れ等があり、納付すべき税額が過大であることが判明したとして、平成２２年９月２日、三島税務署長に対し、平成２１年分の所得税につき更正の請求書（以下「本件更正請求書」という。）を提出して、更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）を行うとともに、更正の請求期間を経過していた本件各年分の所得税額につき、嘆願書（甲５の１～２４。以下「本件嘆願書」という。）を提出して、職権による減額更正を求めた。その際、原告は、本件更正請求書及び本件嘆願書に共通する添付資料（甲６の１～１４）をも提出した。
(3) 原告会計事務所の職員は、平成２２年９月１４日、三島税務署を訪問し、担当職員に対し、本件更正請求書及び本件嘆願書の内容について説明を行った。
(4) 三島税務署の担当職員は、平成２２年９月２８日、原告診療所を訪問し、本件更正の請求に関する税務調査（以下「本件調査」という。）を実施した。
(5) 原告は、三島税務署長に対し、平成２２年９月２９日、同月２８日付けの上申書を提出して、再度、本件各年分の所得税額につき職権による減額更正を求めた。
(6) 三島税務署長は、平成２２年１０月２８日付け更正通知書をもって、原告に対し、本件更正の請求の内容のとおり、平成２１年分の所得税について更正を行った。
(7) 原告は、三島税務署長に対し、平成２２年１１月９日付けの嘆願書を提出して、更に、本件各年分の所得税額につき職権による減額更正を求めた。
(8) 原告は、三島税務署長が本件各年分の所得税額について減額更正を行わなかったことから、これを不服として、平成２２年１２月２１日、名古屋国税不服審判所静岡支部に対し、審査請求をしたが、この審査請求は平成２３年１月１９日付けで却下された。
(9) 三島税務署長は、本件各年分の所得税について、平成２３年８月２５日から税務調査（以下「訴外調査」という。）を実施し、同年９月１５日付けで本件各年分の所得税額を減額する更正処分（以下「訴外更正処分」という。）を行った。そして、三島税務署長は、原告に対し、訴外更正処分により減額された所得税額６６万７９５７円（平成１９年分１０万４６５０円、平成２０年分５６万３３０７円）を還付するとともに、通則法５８条に基づく還付加算金７万５０００円（平成１９年分１万５８００円、平成２０年分５万９２００円）を支払った。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、三島税務署長が、本件各年分の所得税額につき減額更正を求めた原告に対して、訴外更正処分を行うまで減額更正を行わなかったことが国賠法上違法であり、これにより原告が被った損害を被告が賠償する責任を負うか否かであり、具体的には、①上記の三島税務署長の行為（不作為）が国賠法上違法といえるか、また、②三島税務署長に違法行為についての故意、過失が認められるか、さらに、③三島税務署長の違法行為により原告が損害を被ったと認められるかという点であって、これらの点についての当事者の主張は、次のとおりである。
（原告の主張）
(1) 三島税務署長の行為の違法性について
通則法２４条は、「その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。」と規定しているところ、税務署長のする更正は、新たに納税義務を課する行為ではなく、税法に定める課税要件の充足を把握し、既に成立している納税義務の内容としての課税標準等又は税額等を数額的に確定する行為であるから、更正の請求期間を経過した年分の税額について納税者から減額更正を求められた場合に、調査を行うか否かは税務署長の合理的裁量に委ねられているものの、一旦調査を実施して、納税申告書に記載された課税標準等又は税額等がその調査したところと異なることが確認できた場合には、税務署長は、通則法２４条に基づき納税者に対して更正処分を行う職務上の法的義務を負うものと解すべきである。
そして、通則法２４条の調査が実施されたか否かは、個別事案の実態に即して、税務署が収受し、保管する各種資料の検討を含めて、納税者の申告に係る課税標準等又は税額等に過誤があることが確認できるだけの調査が実施されたか否かで判断すべきところ、原告は、本件嘆願書をその疎明資料（甲５の２～２４）及び添付資料（甲６の１～１４）とともに提出して受理されており、このことと原告会計事務所の職員が平成２２年９月１４日に三島税務署を訪問して担当職員に説明をした際の調査の内容及び同月２８日に実施された原告診療所における本件調査の内容とを総合考慮すれば、三島税務署の担当職員は、本件調査の時点において、本件各年分の所得税についても必要経費の計上漏れ等が存在しているため、「当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なる」ことを確認しており、通則法２４条の更正処分を行うに足りる調査を実施していたというべきである。現に、三島税務署長は、平成２３年８月２５日に至り、本件各年分の所得税について訴外調査を行い、これに基づいて訴外更正処分を行ったが、訴外調査においては、必要経費の計上漏れ等については原告が提出した本件嘆願書等により調査実施済みであるとして、全く調査を行わなかった。
したがって、三島税務署の担当職員が本件調査の際に、本件各年分の所得税についても調査を実施し、必要経費の計上漏れ等の存在を確認していたことは明らかであり、三島税務署長は、この時点で、減額更正処分をすることが義務付けられていたというべきであるから、訴外更正処分に至るまで減額更正処分を行わなかった三島税務署長の不作為には国賠法１条１項の違法性が認められる。
(2) 三島税務署長の故意・過失について
三島税務署長は、通則法２４条の更正処分を実施すべき職務上の法的義務を負っていたにもかかわらず、原告の３回にわたる嘆願書ないし上申書の提出に対し、当初から一貫して、減額更正に応じない方針の下に、これを無視し、あるいは根拠のない弁明を繰り返していたのであるから、訴外更正処分に至るまで減額更正処分を行わなかった上記の不作為について、故意・過失が認められることは明らかである。
(3) 原告の損害について
訴外更正処分がされたことによって、原告の財産的損害が事後的に填補されたとしても、三島税務署長の職務上の法的義務違反行為の違法性そのものが治癒されることはないから、財産的損害以外の慰謝料等の請求にその影響が及ぶことはない。そして、三島税務署長の上記法的義務違反行為によって原告が被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料は２００万円を下らないし、上記法的義務違反行為と相当因果関係のある弁護士費用としては３０万円が相当である。
（被告の主張）
(1) 三島税務署長の行為の違法性について
申告納税制度の下において、所得税の納税義務者が自らの申告に係る税額が過大であるとしてこれを是正するためには、法定の期間内に更正の請求（通則法２３条）をする必要があるとされているところ、本件各年分の所得税について、原告から法定の期間内に適法な更正の請求がなされた事実は認められないから、三島税務署長には、本件各年分の所得税額について減額更正処分を行う職務上の法的義務はない。
また、原告は、納税者から更正の請求期間を経過した年分の税額について減額更正を求められ、一旦調査を実施して、納税申告書に記載された税額がその調査したところと異なることが確認できた場合には、税務署長は、通則法２４条に基づいて減額更正義務を負うと主張する。しかし、納税申告書に記載された税額が過大であるか否かを判断するためには、嘆願書等に記載された事項が真実であるか否かを確認するのみでは足りず、他に増額事由等がないかの確認作業も必要であり、これらの作業を終了しなければ、減額更正を行う際の具体的な金額を計算し、確定することができない。したがって、税務署長は、少なくとも、そのような作業を経るまでは減額更正義務を負うことはない。
さらに、原告は、三島税務署長が平成２１年分の所得税について本件調査を行った際に、本件各年分の所得税についても通則法２４条に定める調査を行っていることを前提として、同条に基づく減額更正義務を負うと主張する。しかし、三島税務署長は、本件調査の際に本件各年分の所得税についての調査は行っていないから、原告の主張は、その前提に誤りがある。なお、三島税務署長は、本件調査を実施した際に、必要に応じて平成１９年及び平成２０年において生じた事実の確認を行っているが、本件調査は、平成２１年分の確定申告書に記載された課税標準等の適法性を検討するための調査であって、上記事実の確認は、本件各年分の課税標準等又は税額等の調査ではない。
また、三島税務署長は、本件調査においては原告の本件各年分の課税標準等及び税額等を認定するに必要な調査をしていなかったために、訴外調査を実施し、同調査において、本件各年分の所得税について、増額事由等がないかの確認も含めた検討作業を経たことにより、減額更正の具体的な金額の計算・確定をすることが可能となり、訴外更正処分をしたものである。
したがって、三島税務署長に減額更正処分を行う職務上の法的義務は生じておらず、これを行わなかった三島税務署長の不作為に国賠法１条１項の違法性は認められない。
(2) 三島税務署長の故意・過失について
三島税務署長が本件更正を行わなかったことは、上記(1)で述べたとおり違法ではなく、まして、三島税務署長は、これが違法であったなどということを予見し、又は予見すべきであったということはできないから、三島税務署長に国賠法１条１項の故意・過失はない。
(3) 原告の損害について
訴外更正処分が行われたことによって、結局、原告には財産的損害は生じなかったのであるから、これに伴う精神的損害の賠償である慰謝料請求は認められない。また、財産的損害の賠償請求も慰謝料請求も認められない以上、弁護士費用についても相当因果関係がある損害と認められないことは明らかである。
第３ 争点に対する判断
申告納税制度の下においては、納税者の申告により納税義務の内容は確定し、納税者において申告税額が過大であったとして、一旦確定した納税義務の内容の変更を求めるには、通則法２３条の更正の請求によらなければならない。他方において、通則法２４条は、「税務署長は、納税申告書の提出があつた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等・・・がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。」と規定しているが、この更正は、もっぱら職権により行われるものであって、納税者に更正を行うことについての請求権ないし申立権があるわけではない。
したがって、納税者が、更正の請求期間を経過した年分の所得税について、税務署長に対し、嘆願書等を提出することによって通則法２４条の更正を行うよう職権発動を促したからといって、税務署長が更正処分のための調査を行う義務や更正処分を行う義務を負うものでないことは明らかであり、税務署長が更正処分のための調査を行うか否か、調査を行うとしても、いかなる時期に、いかなる場所で、いかなる者に対して、いかなる範囲で行うかは、その合理的な裁量に委ねられているものと解すべきである。
原告が、三島税務署長に対し、平成２２年９月２日に本件嘆願書を提出して、更正の請求期間を経過した本件各年分の所得税額について減額更正を求め、同月２９日及び同年１１月９日にも同趣旨の上申書ないし嘆願書を提出したこと及び三島税務署長が、平成２３年８月２５日から訴外調査を実施し、同年９月１５日付けで本件各年分の所得税額について訴外更正処分を行ったことは当事者間に争いがないから、本件においては、原告が本件嘆願書を提出してから概ね１年後に三島税務署長が職権を発動して原告の求めた減額更正処分をしたことになるが、上記のとおり、税務署長は、更正を求める嘆願書の提出を受けても、更正処分のための調査を行う義務を負うものではなく、また、調査を行うとしても、いつ、どのような方法で行うのかは、その裁量に委ねられていることに鑑みると、三島税務署長が原告の本件嘆願書の提出直後に減額更正処分を行うことなく、訴外調査を行った上で訴外更正処分を行うまでに１年程度の時間を要したことをもって、その職務上の法的義務に違反する行為（不作為）であると評価することはできない。
もっとも、原告は、納税者から更正の請求期間を経過した年分の税額について減額更正を求められ、一旦調査を実施して、納税申告書に記載された税額がその調査したところと異なることが確認できた場合には、税務署長は、通則法２４条に基づいて減額更正義務を負うと主張する。しかし、通則法２４条の更正を行うための調査は、更正の対象となる年分の所得税の総額を見直す調査であることから、納税者が嘆願書等で主張する税額の減額事由の存否のみならず、増額事由等の存否についても確認作業が行われなければならないところ、本件全証拠によっても、三島税務署の担当職員による訴外調査が行われるまでの間に、このような確認作業が行われたことを認めるに足りる証拠はない。したがって、仮に、原告の主張する一般論を採用したとしても、訴外調査が行われるまでは、通則法２４条の更正を行うための調査が実施されたとは認めがたく、三島税務署長が減額更正義務を負う余地はないというべきである。
そうすると、三島税務署長の行為に国賠法１条１項の違法性は認められないから、その余の争点について判断を加えるまでもなく原告の本件国家賠償請求を認めることはできないというべきである。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５０部
裁判長裁判官 深山卓也
裁判官 田口紀子
裁判官 佐々木耕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12023.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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