税務訴訟資料第２６２号－１７９（順号１２０２９）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号青色申告承認取消処分・法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（上田税務署長）
平成２４年９月４日棄却・控訴
判決
原告
宗教法人Ａ
同代表者代表役員
甲
同訴訟代理人弁護士
大沼洋一
眞鍋淳也
松永貴之
中村春樹
同補佐人税理士
宮塚昌子
被告
国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
上田税務署長
宮坂正志
同指定代理人
長好行
森本利佳
長田光弘
岡田豊
長倉哲也
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 上田税務署長が平成２１年３月２３日付けで原告に対してした平成１６年３月１日から平成１７年２月２８日までの事業年度（以下「平成１７年２月期」という。）以後の事業年度の法人税の青色申告承認取消処分を取り消す。
２ 上田税務署長が平成２１年３月３０日付けで原告に対してした以下の法人税の更正処分及び重加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(1) 平成１７年２月期の法人税の更正処分のうち所得金額マイナス３００３万０６７７円、納付すべき税額マイナス１円を超える部分及び重加算税賦課決定処分
(2) 平成１７年３月１日から平成１８年２月２８日までの事業年度（以下「平成１８年２月期」という。）の法人税の更正処分のうち所得金額マイナス７１２２万３７９５円、納付すべき税額０円を超える部分及び重加算税賦課決定処分
(3) 平成１８年３月１日から平成１９年２月２８日までの事業年度（以下「平成１９年２月期」という。）の法人税の更正処分のうち所得金額マイナス６６９６万３２１８円、納付すべき税額０円を超える部分及び重加算税賦課決定処分
(4) 平成１９年３月１日から平成２０年２月２９日までの事業年度（以下「平成２０年２月期」という。）の法人税の更正処分のうち所得金額マイナス１億２１２３万５５３４円、納付すべき税額０円を超える部分及び重加算税賦課決定処分
３ 上田税務署長が平成２１年３月３０日付けで原告に対してした以下の消費税及び地方消費税の更正処分並びに重加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(1) 平成１６年３月１日から平成１７年２月２８日までの課税期間（以下「平成１７年２月課税期間」という。）の消費税の更正処分のうち納付すべき税額マイナス８４万７５６０円を超える部分及び同課税期間の地方消費税の更正処分のうち納付すべき譲渡割額マイナス２１万１８９０円を超える部分並びに重加算税賦課決定処分
(2) 平成１７年３月１日から平成１８年２月２８日までの課税期間（以下「平成１８年２月課税期間」という。）の消費税の更正処分のうち納付すべき税額マイナス３３８万７２６２円を超える部分及び同課税期間の地方消費税の更正処分のうち納付すべき譲渡割額マイナス８４万６８１５円を超える部分並びに重加算税賦課決定処分
(3) 平成１８年３月１日から平成１９年２月２８日までの課税期間（以下「平成１９年２月課税期間」という。）の消費税の更正処分のうち納付すべき税額２６４万２４００円を超える部分及び同課税期間の地方消費税の更正処分のうち納付すべき譲渡割額６６万０６００円を超える部分並びに重加算税賦課決定処分
(4) 平成１９年３月１日から平成２０年２月２９日までの課税期間（以下「平成２０年２月課税期間」という。）の消費税の更正処分のうち納付すべき税額マイナス２９８万００２０円を超える部分及び同課税期間の地方消費税の更正処分のうち納付すべき譲渡割額マイナス７４万５００５円を超える部分並びに重加算税賦課決定処分
第２ 事案の概要
本件は、宗教法人である原告が、その施設（建物）及び土地の所有権を有する各ホテル（１軒を除きいわゆるラブホテルである。）に係る事業の損益について、原告の収益事業に係る損益から除外した上で、平成１７年２月期から平成２０年２月期までの各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）の法人税の確定申告、並びに平成１７年２月課税期間から平成２０年２月課税期間までの各課税期間（以下「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告をしたところ、上田税務署長が、上記各ホテルに係る事業の損益は原告に帰属するものであるにもかかわらず、その損益を原告備付けの総勘定元帳に計上しなかったことは隠ぺい又は仮装に当たるとして、法人税の青色申告承認取消処分をするとともに、本件各事業年度の法人税の更正処分及び重加算税賦課決定処分、並びに本件各課税期間の消費税等の更正処分及び重加算税賦課決定処分をしたのに対し、上記各ホテルに係る事業の損益は、上記各ホテルについて旅館業法３条１項所定の経営許可（以下「旅館業経営許可」という。）を受けた法人又は同許可を受けるべき法人に帰属するものであるから、上記各処分は損益の帰属先を誤った違法なものであると主張してその取消しを求める事案である。
１ 争いのない事実等（証拠等により容易に認められる事実は、末尾に証拠等を掲記した。）
(1) 当事者等
原告は、Ｂを本尊として、●●の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成するための財務その他の業務及び事業を行うことを目的として、昭和５８年９月９日に設立された宗教法人である。
原告は、乙（以下「乙」という。）及びその家族が経営する３１の法人により構成されるＤグループに属している。
(2) 原告の所有する各ホテル
ア 原告は、平成２０年２月２９日の時点で、別紙１記載の各ホテル（旅館を含む。以下「本件各ホテル」という。）の施設（建物）及び土地を所有していた（ただし、別紙１の順号１７のホテルＣについては施設（建物）のみ所有）。原告が本件各ホテルの施設（建物）及び土地を取得した原因及び取得日は、別紙１の「所有権取得原因」欄及び「所有権移転年月日」欄記載のとおりである。（乙１ないし２１（以下、枝番のある書証については、枝番を記載しない限り、全ての枝番を含む。））
なお、本件各ホテルは、別紙１の順号２０のＫ旅館を除き、いずれもいわゆるラブホテルである。
イ 本件各ホテルについて、旅館業経営許可を得ている法人及び許可を得た日は、別紙１の「旅館業経営許可取得者」欄及び「許可日」欄記載のとおりである。（甲Ｄ１の１、Ｄ２の１、Ｄ３の１、Ｄ４の１及び５、Ｄ５の３、Ｄ６の１、Ｄ７の１、Ｄ８の１、Ｄ９の２、Ｄ１０の１、Ｄ１１の１、Ｄ１２の１、Ｄ１３の１、Ｄ１４の１、Ｄ１５の１、Ｄ１６の１、Ｄ１７の１、Ｄ２３の１、Ｄ２６、弁論の全趣旨）
ウ Ｄグループは、本件各事業年度において、グループ内の各法人が納付すべき法人税額を圧縮するため、本件各ホテルに係る事業（以下「本件ホテル事業」という。）の損益について、その損益が実際にグループ内のどの法人に帰属するかにかかわりなく、損益を計上する法人を時期によって変えるという会計処理（損益の付け替え）を行っていた。
このような会計処理の結果、本件各事業年度における本件ホテル事業の損益は、別紙２記載の各法人（以下「本件各損益計上法人」という。）又は原告に計上されており、その具体的な計上状況は別紙３記載のとおりである。
なお、本件各損益計上法人に本件ホテル事業の損益が計上された経緯は上記のとおりであるため、本件各損益計上法人が本件ホテル事業の損益の帰属主体とは認められないことについては、当事者間に争いがない。
(3) 原告に対する各課税処分の経緯等
原告に対する各課税処分の経緯等は、別紙４記載のとおりである。
なお、国税庁長官は、平成１５年１０月２日付けで、原告の法人税及び消費税等の納税地を長野県千曲市に指定し、その旨を原告に通知しており、原告の法人税及び消費税等に関する事務は、指定納税地を所轄する上田税務署長が行っている。
２ 被告の主張する各課税処分の根拠及び適法性
被告の主張する各課税処分の根拠及び適法性は、別紙５から８までに記載のとおりである（なお、別紙中の略語は本文においても同様に用いる。）。
３ 争点
本件ホテル事業の損益は原告に帰属するものか否か。
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 被告の主張
以下のとおり、本件ホテル事業の損益は原告に帰属するものであるから、これを前提としてされた本件各課税処分は適法である。
ア 法人税は、その営む事業から生ずる所得に着目して課せられる税としての基本的な性格を有する（法人税法５条参照）から、納税義務者は、当該事業収益の帰属主体であり、誰が帰属主体であるかは、基本的には当該事業収益が法律上誰に帰属するかによって判断されるが、その者が単なる名義人にすぎない場合には、実質的にこれを享受する者に対して課税される（法人税法１１条参照）。そして、一般に、ある事業から生ずる収益の帰属者は、その事業を開始し、維持・継続する権限を有する者、すなわち経営者と一致すると考えられるから、事業収益の帰属者が誰であるかは、当該事業が営まれている事業所を巡る権利関係、事業から生じた売上金の管理形態、経費の負担関係、従業員に対する指揮監督状況等を総合して判断されるべきである。
イ 本件においては、①乙が、原告の収益事業である本件ホテル事業を開始・維持・継続する権限を有する唯一の者であり、乙は本件ホテル事業を全て自ら経営していることを自認し、原告の実質的代表者として行動していたこと、②原告が本件各ホテルの施設（建物）全ての所有権を有しており、Ｄグループの他の法人との間で本件各ホテルの施設（建物）についての賃貸借契約や業務委託契約が締結されていた事実がなく、本件各損益計上法人において、本件各ホテルの施設（建物）の所有権者である原告に対し、地代家賃の支払を行っていた事実がないこと、③本件各ホテルのほとんどの敷地内には、原告の名称を表示した看板や原告名で喜捨を求める文言が記載された看板・仏像が設置されている上、本件各ホテルの室内においても、原告に対する喜捨を求める文言があり、対外的にも原告が本件各ホテルの経営主体であるかのような外観が整えられていたこと、④本件各ホテルから生じた売上金の会計処理及び経費の支出関係も全て乙が行っており、乙は、旅館業経営許可を受けた法人に本件ホテル事業の損益を帰属させることを考えていなかったことを総合して判断すれば、本件ホテル事業の損益の帰属先は原告であると認めることが相当である。
(2) 原告の主張
ア 法人税において、所得の帰属主体が誰かは、原則としてその法律上の帰属により判定されるべきであり、それによった場合に担税力に応じた公平な課税の実現が到底なしえないという例外的な場合にのみ実質的又は経済的帰属によって判定されるべきである。
原告は、宗教法人であり、宗教法人法１０条により規則で定める目的の範囲内において権利義務を負うところ、原告の規則において、ホテル営業は目的の範囲外の活動として許されないから、原告がホテル営業に関して権利を取得し義務を負うことはなく、所得の帰属主体たり得ない。そして、原告は、旅館業経営許可を受けておらず、原告がホテルを営業することは禁止されており、現に、Ｄグループでは、原告にはホテル営業に必要な従業員等を配置しておらず、営業内容、店舗設備の決定、仕入れ、売上の管理、従業員の雇い入れ等の営業に伴う諸活動を原告に一切行わせていないから、本件ホテル事業の損益が原告に帰属すべき理由は実質的にも経済的にも存在しない。
したがって、本件ホテル事業の損益は、本件各ホテルについて旅館業経営許可を受けた各法人又は同許可を受けるべき各法人（以下「本件各許可法人」という。）に帰属するというべきであり、本件ホテル事業の損益が原告に帰属することを前提としてされた本件各課税処分は違法である。
イ そもそもＤグループは、いわゆるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）により、本件各ホテルを営業していた会社ごと本件各ホテルを取得しているのであるから、本件各ホテルの営業主体は買収された会社であって、買収後も従業員の雇用が継続されているので、当該会社が営業主体であって、後に当該会社が合併されれば合併後の会社が営業主体になることは当然であるし、旅館業経営許可の取得や行政機関による各種調査・行政指導への対応等のホテル事業に必要な業務は、本件各許可法人が行い、従業員に対する給与の支払等は、主として本件各許可法人から給与支払業務の委託を受けた会社が行っていることからすれば、本件ホテル事業は本件各許可法人が経営しており、その損益も本件各許可法人に帰属するものというべきである。
ウ なお、原告は、平成６年頃から平成１５年頃までの間は本件各ホテルの施設（建物）及び土地について賃貸借契約を締結していたが、平成１６年頃以降は、原告が本件各ホテルの施設（建物）及び土地の賃料を収受するよりも、本件各ホテルの売上金の一部を喜捨金として収受する方が節税対策となると考え、明示的に賃貸借契約を締結することはしなくなった。しかし、本件各許可法人は、本件各事業年度において、原告による異議が何らないまま、本件各ホテルの営業を継続してきたものであり、原告との関係で、本件各ホテルの施設（建物）及び土地を無権利のまま使用していることはあり得ない。
また、Ｄグループが本件各ホテルを取得したのは、ホテルの営業に失敗したとしても、その施設（建物）及び土地には資産価値があるので、そのような資産を増やしていきたいと考えたためであり、その後、宗教法人である原告を取得したのは、将来乙が死亡して相続が発生した場合に原告が本件各ホテルの施設（建物）及び土地を所有していれば相続税が発生しないと考えたからであった。他の営利法人に本件各ホテルの施設（建物）及び土地の所有権を取得させる方法もあり得たが、営利活動を行わない宗教法人に所有権を集中して取得させた方が、倒産等の心配がないと考え、原告に所有権を取得させたものである。原告に本件各ホテルの施設（建物）及び土地の所有権を取得させたのは上記の理由によるのであるから、原告が本件各ホテルの経営を行うことは、原告に所有権を取得させた趣旨に反するものである。
したがって、原告が本件各ホテルの経営を行っていることはないから、本件ホテル事業の損益が原告に帰属することはあり得ない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件ホテル事業の損益の帰属主体について
(1) 法人税は、法人が営む事業から生ずる所得に対して課されるところ（法人税法５条参照）、担税力に応じた公平な課税を実現するという観点から、当該事業から生ずる損益が実質的に帰属する主体が法人税の納税義務者となるものと解される（法人税法１１条参照）。また、消費税は、事業者が事業として対価を得て行った資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供（以下「資産の譲渡等」という。）に対して課されるところ（消費税法４条１項、２条１項８号参照）、担税力に応じた公平な課税を実現するという観点から、当該資産の譲渡等の対価が実質的に帰属する主体が消費税の納税義務者となるものと解される（消費税法１３条参照）。そして、事業から生ずる損益又は事業として行われた資産の譲渡等の対価が実質的に帰属する主体については、当該事業に係る経営方針決定や収支管理の状況、当該事業に必要な資産を巡る権利関係、当該事業に関する従業員の雇用関係、当該事業に係る対外的な表示状況等を総合し、実質的かつ客観的に見て、その事業を経営していると認められる者（以下「経営主体」という。）が誰であるかという基準に基づいて判断すべきである。（なお、本件においては、本件ホテル事業から生ずる損益の帰属主体と、本件ホテル事業における資産の譲渡等の対価の帰属主体は一致することが明らかであるから、以下特に区別せずに論ずる。）
(2) そこで、以下、このような観点から本件ホテル事業の経営主体が誰であるかについて検討する。
ア まず、本件ホテル事業に係る経営方針決定や収支管理の状況について検討する。
(ア) 前記争いのない事実等、証拠（甲Ｇ１、乙２２、２５、３３）及び弁論の全趣旨によれば、①Ｄグループは、昭和４１年１２月に食料品の加工販売等を目的とするＥ株式会社（以下「Ｅ」という。）を設立するなどして、食料品の加工販売等を主力として事業を展開していたが、昭和４７年８月に、別紙１の順号１のホテルＦを経営していたＧ株式会社を買収し、その後、順次本件各ホテルを企業買収や不動産競売により取得し、本件ホテル事業を展開するようになったこと、②本件各事業年度当時、Ｄグループは原告や別紙２記載の各法人等で構成されていたところ、乙の長男である丙が平成２０年にＥの代表取締役となるまで、乙がＤグループの経営権を１人で掌握するいわゆるワンマン経営をしており、本件ホテル事業の開始・維持・継続を含め、Ｄグループの事業に関する経営判断は乙が全て行っていたこと、③本件各ホテルに係る会計処理については、乙がＥの経理担当者４名に分担して行わせており、同経理担当者らは、本件各ホテルの責任者から本件各ホテルの日報及び売上金を受領した後、乙が指示したＤグループ内の法人にその売上を計上する会計処理を行っていたこと、④乙は、本件各ホテルの日常的な経費の支払や資金の移動については、Ｅの経理担当者らに任せていたが、日常的でない支払、資金の調達、修繕費の支出等については最終的に自ら判断していたこと、⑤乙は、平成６年３月、宗教法人である原告を取得してＤグループ内の一法人とし、本件各ホテルの施設（建物）及び土地について、平成１１年１０月以降、Ｄグループ内の各法人から原告に対して売買や寄付等の方法で所有権を移転させたり、不動産競売で原告に所有権を取得させたりした上で、本件ホテル事業を行うようになったこと、⑥本件各事業年度当時、原告の代表役員はＬであったが、Ｌは原告の運営には一切関与しておらず、原告が行う収益事業の運営は全て乙が行っていたことがそれぞれ認められる。
これらの事実によれば、本件事業年度当時、乙は、原告を含むＤグループに属する各法人全てについて、実質的経営者として経営判断を行う立場にあり、本件ホテル事業についても、それを様々な方法で取得して営業を行い、経営方針を決定し、その収支管理や会計処理に関する最終的判断を行っていたところ、乙が、平成６年に宗教法人である原告を取得してＤグループ内の一法人とした後、本件各ホテルの施設（建物）及び土地の所有権を全て原告に帰属させ、本件ホテル事業の中核を占める施設等の所有権を原告に集中させたのは、原告を経営主体として本件ホテル事業を遂行していくとの判断をしたことによるものであると推認される。
(イ) なお、原告は、ＤグループがいわゆるＭ＆Ａの方法により本件各ホテルを取得したのであり、Ｄグループに買収された会社又はその会社を合併した会社である本件各許可法人が本件各ホテルを経営しているというべきである旨主張する。しかし、企業買収の方法により取得されたホテルについても、その後、乙の経営判断により、当該ホテルの施設（建物）及び土地の所有権が原告に移転されていることは上記のとおりであるから、本件各ホテルをＤグループが取得した当時の経営主体が誰であったかということは、本件各事業年度における本件ホテル事業の経営主体が誰であるかを判断する上で、特に重視すべき事情とはいえない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
イ 次に、本件ホテル事業に必要な資産を巡る権利関係について検討する。
(ア) 前記のとおり、本件各事業年度において、本件各ホテルの施設（建物）及び土地の所有権は原告に帰属していたことに加えて、前記争いのない事実等、証拠（甲Ｇ１、乙３３）及び弁論の全趣旨によれば、本件各ホテルの施設（建物）及び土地の所有者である原告は、本件各事業年度においては、本件各ホテルの営業について旅館業経営許可を受けている本件各許可法人に対してはもとより、Ｄグループの他の法人に対して、本件各ホテルの施設（建物）及び土地について、その使用についての賃貸借契約を締結したことはなく、また、賃料の支払を受けたこともなかったことが認められる。
いうまでもなく、ホテル事業においては、その事業の性質上、ホテルの施設（建物）及び土地を使用する権限を有していることが不可欠であり、およそホテル事業を営む法人が、ホテルの施設（建物）や土地について、明確な利用権の設定やその対価等の条件について定めることなしにホテル事業を営むことは通常考え難いところ、上記各事実によれば、本件各事業年度において、本件各ホテルの施設（建物）及び土地を使用する権原を有していたのは原告のみであることが認められ、このことは、本件ホテル事業の経営主体が原告であることを推認させる重要な事実である。
(イ) これに対し、原告は、本件各事業年度より前には、Ｄグループの法人との間で本件各ホテルの施設（建物）及び土地に関する賃貸借契約を締結し、賃料の支払を受けていたことがあり、また、本件各許可法人は、本件各事業年度において、原告による異議が何らないまま、本件各ホテルの営業を継続してきたものであって、原告との関係で、本件各ホテルの施設（建物）及び土地を無権利のまま使用していることはあり得ず、当然に使用権限を有している旨主張する。
しかしながら、本件各許可法人が本件各ホテルの施設（建物）及び土地について、原告との間で何らかの契約を締結して使用権原を取得していたことを認めるに足りる証拠は存在しないだけでなく、むしろ、本件各事業年度より前に、本件各ホテルの施設（建物）及び土地に関する賃貸借契約がされていたことがあるのであれば、そのような賃貸借契約が締結されていない本件各事業年度においては本件各許可法人が本件各ホテルの施設（建物）及び土地に関する使用権原を有していないことを示すものというべきであるから、原告の上記主張は採用することができない。
(ウ) また、原告は、Ｄグループが原告に本件各ホテルの施設（建物）及び土地の所有権を取得させた理由は、乙が死亡した場合に相続税が発生しないだけでなく、原告は営利活動を行っておらず倒産等の心配がないことにあるから、原告が本件各ホテルの経営を行うことは、原告に所有権を取得させた上記の趣旨に反するのであって、原告が経営を行うことはあり得ない旨主張する。
しかし、上記(1)のとおり、事業を経営していると認められる者が誰であるかについては、実質的かつ客観的に判断されるべきものであるから、乙がどのような動機や意図に基づいて原告に本件各ホテルの施設（建物）及び土地の所有権を帰属させたかによって、その判断が直ちに左右されるものとはいえない。また、原告が本件ホテル事業の経営主体となったとしても、乙が死亡した場合に相続税が発生しないことには何ら変わりがないし、前記争いのない事実等及び証拠（乙２５、３３、４３）によれば、原告自らが、平成１５年５月２日付けで、旅館業を事業内容とする消費税課税事業者届出書を税務署長に提出するとともに、本件各事業年度において、本件ホテル事業の損益の一部を原告の収益事業の損益に計上した上で、法人税及び消費税等の確定申告を行うなど、営利事業として本件ホテル事業を行っていることを前提とする会計処理を行っていることからすれば、原告の上記主張は採用することができない。
ウ さらに、本件ホテル事業に関する従業員の雇用関係について検討する。
(ア) 前記争いのない事実等、証拠（乙３３、３９）及び弁論の全趣旨によれば、本件各ホテルの従業員に対しては、別紙１の「給与支払法人」欄記載の各法人（以下「本件各給与支払法人」という。）から給与が支払われていたこと、乙は、本件各ホテルの会計処理を行っていたＥの経理担当者らに指示して、Ｄグループ内の各法人が納付すべき法人税額を圧縮する目的で、本件各ホテルの損益を計上する本件各損益計上法人を恣意的に決定した上で、本件各損益計上法人から本件各給与支払法人に対して出向料名目での支出を行い、本件各給与支払法人に従業員に対する給与の支払を行わせていたことがそれぞれ認められる。
これらの事実によれば、本件ホテル事業に係る人件費については、本件各給与支払法人が実際の支払を担当する一方で、会計処理上は本件各損益計上法人に帰属させていたことが認められるが、このような処理は、本件ホテル事業を経営しているのがＤグループ内のどの法人であるかとは無関係に、納付すべき法人税額を圧縮するという観点から、乙の指示により恣意的に行われていたのであるから、上記人件費を支払っていた本件各給与支払法人はもとより、会計処理上これらの人件費が費用として計上されていた本件各損益計上法人が、本件ホテル事業の経営主体であると認めることは到底できない。
なお、本件各ホテルの従業員は、本件各給与支払法人から給与の支払を受けているものの、雇用関係は明確ではなく、原告が経営主体であると主張する本件各許可法人、あるいは原告との間で雇用契約を締結していることを認めるに足りる証拠はない。
そうすると、本件ホテル事業に関する従業員の雇用関係や人件費の帰属からは、本件ホテル事業の経営主体が原告であるのか、それとも本件各許可法人であるのかを判断することは困難といわざるを得ない。
(イ) これに対し、原告は、従業員に対する給与の支払は主として本件各許可法人から給与支払業務の委託を受けた会社が行っているから、本件各許可法人が本件各ホテルを経営しているものである旨主張する。
しかし、上記のとおり、乙は本件各ホテルの人件費を本件各損益計上法人に帰属させていたところ、本件各許可法人と本件各損益計上法人は必ずしも一致していないこと（前記争いのない事実等）からすれば、本件各許可法人が本件各ホテルの従業員の人件費を負担していたとは認められないだけでなく、本件各許可法人が上記従業員との間で雇用契約を締結していたことを認めるに足りる証拠もないから、原告の上記主張は採用することができない。
エ そして、本件ホテル事業に係る対外的な表示状況について検討する。
(ア) 証拠（乙３４から３７まで）及び弁論の全趣旨によれば、本件各ホテルのほとんどの敷地内においては、利用客の目に付きやすい場所に、原告の名称を表示した看板や原告名で喜捨を求める文言を記載した看板等が設置されていたほか、本件各ホテルの室内の壁や枕元にも、原告に対する喜捨を求める旨の掲示がされていたことが認められる。
そして、大多数がいわゆるラブホテルである本件各ホテルにおいて、このような宗教法人名や喜捨を求める文言が記載された看板等が設置されていることは、本件各ホテルの利用客に奇異の念を抱かせるものであって、営業戦略上得策とはいい難いと考えられるのであって、それにもかかわらず、本件各ホテルにおいて、利用客に対して、本件各ホテルの営業主体が宗教法人である原告であるとあえて印象付けるような表示が多数されていたことは、本件ホテル事業の経営主体が原告であることを推認させる重要な一事情であるといえる。
(イ) 一方、前記争いのない事実等によれば、本件各ホテルについて旅館業経営許可を得ているのは、別紙１の「旅館業経営許可取得者」欄記載の各法人であって、原告は旅館業経営許可を得ていないことが認められる。
確かに、ホテル営業を行うためには、旅館業経営許可を取得することが必要であり、旅館業経営許可を取得しないでホテル営業を行うことは刑事罰をもって禁止されている（旅館業法１０条）ことからすれば、一般的には、誰が旅館業経営許可を取得しているかはホテル事業の経営主体を判断する上での一つの事情となるものということができる。
しかし、旅館業経営許可を得ていなくとも実際上旅館業を営むことは可能であるところ、本件各ホテルの中には、合理的な理由もないのに、旅館業経営許可を取得することなく営業を行っていたものも複数存在すること（甲Ｄ５の１、Ｄ９の１、Ｄ１５の５）に加え、本件ホテル事業の損益が計上されていた本件各損益計上法人において、本件各ホテルの旅館業経営許可を取得していたわけではないこと（前記争いのない事実等）ことからすれば、Ｄグループの実質的経営者である乙において、旅館業経営許可を得ているかどうかや旅館業経営許可を得ないでホテルを営業することが刑事罰の対象となることなどを意識して本件ホテル事業を遂行していたとは認め難い。
また、本件各ホテルについて旅館業経営許可を得ている各法人の幹部職員や従業員らが、それぞれのホテルの営業に必要な業務や行政指導への対応等を行っていたことを認めるに足りる証拠はなく、むしろ、上記ア及びウのとおり、本件各ホテルに関する経営方針は乙が決定しており、本件各ホテルの従業員は本件各給与支払法人から給与の支払を受け、本件各ホテルの会計処理もＥの経理担当者が行っていることからすれば、旅館業経営許可を得ている法人は、形式的に旅館業経営許可を得ているにすぎないものと推認される。
そうすると、本件においては、本件ホテル事業の経営主体を判断する上で旅館業経営許可を誰が得ていたかは特に重視すべき事情とはいえず、原告が旅館業経営許可を得ていないとしても、原告が本件ホテル事業の経営主体であると推認することが直ちに妨げられるものではないというべきである。
(3) 以上のとおり、本件ホテル事業に関する経営方針や収支管理等の決定権限は乙が掌握しており、その乙が原告に本件各ホテルの施設（建物）及び土地の所有権を帰属させた上で本件ホテル事業を行っていくこととしたこと、本件各事業年度において、本件各ホテルの施設（建物）の使用権原を有していたのは原告のみであり、旅館業経営許可を得た法人らはホテルの施設（建物）の使用権限を有しているとは認められないこと、本件各ホテルの内外においては、利用客に対して本件各ホテルを営業しているのが原告であるとあえて印象付けるような表示が多数されていたこと、旅館業経営許可を取得している法人が本件各ホテルの経営主体であるとは認め難いことを総合して実質的かつ客観的に判断すれば、本件各事業年度及び本件各課税期間における本件ホテル事業の経営主体は原告であると認めるのが相当であり、本件各許可法人が本件ホテル事業の経営主体である旨の原告の主張は採用することができない。
なお、原告は、原告の規則においてはホテル事業は目的の範囲外の活動として許されていないから、原告は本件ホテル事業の権利・義務の帰属主体となり得ない旨主張する。しかし、宗教法人も、その目的に反しない限り、公益事業以外の事業を行うことができ（宗教法人法６条２項）、一般に、設立の目的を達成するのに必要な資金を獲得するために収益事業を行うことは、目的に反するものとは解されないし、本件においても、原告自らが、平成１５年５月２日付けで、旅館業を事業内容とする消費税課税事業者届出書を税務署長に提出するとともに、本件各事業年度において、本件ホテル事業の損益の一部を原告の収益事業の損益に計上した上で、法人税及び消費税等の確定申告を行っていること（前記争いのない事実等、乙２５、３３、４３）からすれば、原告が本件ホテル事業を行うことがその目的の範囲外の活動に該当するとはいえず、原告の上記主張は採用することができない。
(4) したがって、本件各事業年度及び本件各課税期間においては、本件ホテル事業から生ずる損益は実質的に原告に帰属するものというべきであるから、原告の所得の金額に本件ホテル事業の損益を計上した上で、原告が納付すべき法人税額を算出し、原告の課税資産の譲渡等の対価の額に本件ホテル事業の売上金額を計上した上で、原告が納付すべき消費税等の額を算出すべきである。
２ 本件各課税処分の適法性について
(1) これまでに述べたところに加え、証拠（乙２５）及び弁論の全趣旨によれば、原告の本件各事業年度の所得について原告が納付すべき法人税額は別紙５の第１の１記載のとおりであると認められ、本件各法人税更正処分における原告の納付すべき法人税額は、いずれもこれを下回るものであるから、本件各法人税更正処分は適法というべきである。
また、本件各課税期間の原告が納付すべき消費税等の額は別紙５の第２の１記載のとおりであると認められ、本件各消費税等更正処分における原告の納付すべき消費税等の額は、いずれもこれを下回るものであるから、本件各消費税等更正処分は適法というべきである。
(2) そして、これまでに述べたところに加え、証拠（乙２５、３３）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件各ホテルの売上等について、原告備付けの総勘定元帳に計上せず、本件各損益計上法人の売上等として損益に計上しており、また、原告において計上していた本件各ホテルの売上等については、喜捨の事実がないにもかかわらずその約半分を喜捨金として収益事業の収入から除外して会計処理を行い、それらの損益の額を隠ぺいし、本件各事業年度の法人税及び本件各課税期間の消費税等の確定申告書を提出していたことが認められるところ、国税通則法６８条１項の規定に基づき、過少申告加算税に代えて課されるべき重加算税の額は、別紙５の第３の１記載のとおりであると認められ、これらの金額は、いずれも本件各賦課決定処分と同額であるから、本件各賦課決定処分は適法というべきである。
また、原告が行っていた上記のような会計処理は、法人税法１２７条１項３号に規定する青色申告の承認の取消事由に該当することは明らかであるから、本件青色申告承認取消処分は適法というべきである。
(3) 以上によれば、本件各課税処分はいずれも適法というべきである。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官定塚誠
裁判官竹林俊憲
裁判官馬場俊宏
別紙１～３－４及び別紙６－１～８－４省略
別紙４－１
本件各法人税更正処分等の課税の経緯
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき税額
重加算税の額
確定申告
期限内
△30,030,677
△1
更正処分等
平成21年3月30日
293,347,208
64,536,300
22,585,500
異議申立て
平成21年5月29日
△12,083,877
異議決定
平成21年8月20日
棄却
審査請求
平成21年9月18日
△30,030,677
△１
平成
年
月期
審査裁決
平成22年7月6日
棄却
確定申告
期限内
△71,223,795
更正処分等
平成21年3月30日
276,721,141
60,878,600
21,304,500
異議申立て
平成21年5月29日
△71,223,795
異議決定
平成21年8月20日
棄却
審査請求
平成21年9月18日
△71,223,795
平成
年
月期
審査裁決
平成22年7月6日
棄却
確定申告
期限内
△66,963,218
更正処分等
平成21年3月30日
235,198,748
51,743,500
18,109,000
異議申立て
平成21年5月29日
△66,963,218
異議決定
平成21年8月20日
棄却
審査請求
平成21年9月18日
△66,963,218
平成
年
月期
審査裁決
平成22年7月6日
棄却
確定申告
期限内
△121,235,534
更正処分等
平成21年3月30日
216,587,114
47,649,100
16,674,000
異議申立て
平成21年5月29日
△81,658,724
異議決定
平成21年8月20日
棄却
審査請求
平成21年9月18日
△121,235,534
平成
年
月期
審査裁決
平成22年7月6日
棄却
別紙４－２
本件各消費税等更正処分等の経緯
（単位：円）
区分
年月日
課税標準額
仕入税額
控除の額
納付すべき
消費税の額
納付すべき
地方消費税
の額
重加算税
の額
確定申告
期限内
124,842,000
5,841,240
△847,560
△211,890
更正処分等平成21年3月30日
745,943,000
13,347,288
16,490,400
4,122,600
7,584,500
異議申立て平成21年5月29日
124,842,000
5,841,240
△847,560
△211,890
異議決定
平成21年8月20日
棄却
審査請求
平成21年9月18日
124,842,000
5,841,240
△847,560
△211,890
平成
年
月期
審査裁決
平成22年7月6日
棄却
確定申告
期限内
28,778,000
4,538,382
△3,387,262
△846,815
更正処分等平成21年3月30日
820,961,000
12,483,436
20,355,000
5,088,700
10,384,500
異議申立て平成21年5月29日
28,778,000
4,538,382
△3,387,262
△846,815
異議決定
平成21年8月20日
棄却
審査請求
平成21年9月18日
28,778,000
4,538,382
△3,387,262
△846,815
平成
年
月期
審査裁決
平成22年7月6日
棄却
確定申告
期限内
149,649,000
3,343,476
2,642,400
660,600
更正処分等平成21年3月30日
785,523,000
8,004,369
23,416,500
5,854,100
9,086,000
異議申立て平成21年5月29日
149,649,000
3,343,476
2,642,400
660,600
異議決定
平成21年8月20日
棄却
審査請求
平成21年9月18日
149,649,000
3,343,476
2,642,400
660,600
平成
年
月期
審査裁決
平成22年7月6日
棄却
確定申告
期限内
118,357,000
7,714,300
△2,980,020
△745,005
更正処分等平成21年3月30日
783,417,000
14,403,243
16,933,400
4,233,300
8,711,500
異議申立て平成21年5月29日
118,357,000
7,714,300
△2,980,020
△745,005
異議決定
平成21年8月20日
棄却
審査請求
平成21年9月18日
118,357,000
7,714,300
△2,980,020
△745,005
平成
年
月期
審査裁決
平成22年7月6日
棄却
別紙４－３
本件青色申告承認取消処分の経緯
区分
年月日
内容
青色申告承認
取消処分
平成21年3月23日平成17年２月期以後の法人税の青色申告の承認の取消処分異議申立て
平成21年5月25日平成17年２月期以後の法人税の青色申告の承認の取消処分の取消し
異議決定
平成21年8月20日
棄却
審査請求
平成21年9月18日平成17年２月期以後の法人税の青色申告の承認の取消処分の取消し
審査裁決
平成22年7月6日
棄却
別紙５
被告の主張する各課税処分の根拠及び適法性
第１ 法人税更正処分の根拠及び適法性
１ 法人税更正処分の根拠
被告が主張する原告の本件各事業年度の法人税の所得金額等は、以下のとおりである。
(1) 平成１７年２月期
ア 所得金額（別紙６－１・順号１２）
２億９５７２万７５００円
上記金額は、下記(ア)の金額に同(イ)から(カ)までの金額を加算し、同(キ)から(ケ)までの金額を減算した金額である。
(ア) 申告所得金額（別紙６－１・順号１）
△３００３万０６７７円
上記金額は、原告の平成１７年２月期の法人税の確定申告書（以下「平成１７年２月期法人税申告書」という。）に記載された所得金額である。
(イ) ホテル売上等の計上漏れ額（別紙６－１・順号２）
５億９２５３万３６１４円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る売上金額であり、原告の収益事業に係る収益に計上すべきものである。
(ウ) 賃貸料収入の計上漏れ額（別紙６－１・順号３）
２８万５７１４円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテル（Ｊ）の賃貸料収入であり、原告の収益事業に係る収益に計上すべきものである。
(エ) 営業外収益の計上漏れ額（別紙６－１・順号４）
２６７５万２９３９円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る営業外収益の金額であり、原告の収益事業に係る収益に計上すべきものである。
(オ) 雑収入の計上漏れ額（別紙６－１・順号５）
２２０円
上記金額は、仮受消費税等及び仮払消費税等の金額と納付すべき消費税等の金額を再計算した結果の差額であり、雑収入となる金額である。
(カ) 資本的支出の損金不算入額（別紙６－１・順号６）
１７９４万６８００円
上記金額は、ホテルＨの建物の使用可能期間を延長させ又は資産価値を増加させる工事に係る費用の額であり、資本的支出（法人税法施行令１３２条参照）に該当することから、損金の額に算入されない。
(キ) 売上原価の計上漏れ額（別紙６－１・順号８）
１０１４万３４８３円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る売上原価の金額であり、原告の収益事業に係る収益に対応する原価として損金の額に算入される。
(ク) 販売費及び一般管理費の計上漏れ額（別紙６－１・順号９）
３億００５０万３６１０円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る販売費及び一般管理費の金額であり、平成１７年２月期の費用として損金の額に算入される。
(ケ) 営業外費用の計上漏れ額（別紙６－１・順号１０）
１１１万４０１７円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る営業外費用の金額であり、平成１７年２月期の費用として損金の額に算入される。
イ 納付すべき税額（別紙６－１・順号１５）
６５０５万９９００円
上記金額は、下記(ア)の金額から、同(イ)の金額を控除した後の金額（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(ア) 法人税額（別紙６－１・順号１３）
６５０５万９９４０円
上記金額は、上記アの所得金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）２億９５７２万７０００円に、法人税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）６６条３項及び経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（以下「負担軽減法」という。）１６条１項の規定により１００分の２２の税率を乗じて計算した金額である。
(イ) 所得税額の控除額（別紙６－１・順号１４）
１円
上記金額は、法人税法６８条１項の規定により控除される所得税の額であり、平成１７年２月期法人税申告書に記載された金額と同額である。
(2) 平成１８年２月期
ア 所得金額（別紙６－２・順号１８）
２億８２２８万４６３５円
上記金額は、下記(ア)の金額に同(イ)から(ク)までの金額を加算し、同(ケ)から(ソ)までの金額を減算した金額である。
(ア) 申告所得金額（別紙６－２・順号１）
△７１２２万３７９５円
上記金額は、原告の平成１８年２月期の法人税の確定申告書（以下「平成１８年２月期法人税申告書」という。）に記載された所得金額である。
(イ) ホテル売上等の計上漏れ額（別紙６－２・順号２）
７億７００９万６７６３円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る売上金額であり、原告の収益事業に係る収益に計上すべきものである。
(ウ) 喜捨収入経理分のホテル売上等の計上漏れ額（別紙６－２・順号３）
１２７６万５９０４円
上記金額は、原告が喜捨収入であると経理処理していた金額であり、原告の収益事業に係る収益に計上すべきものである。
(エ) 営業外収益の計上漏れ額（別紙６－２・順号４）
３２４３万４３０３円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る営業外収益の金額であり、原告の収益事業に係る収益に計上すべきものである。
(オ) 雑収入の計上漏れ額（別紙６－２・順号５）
２４４円
上記金額は、仮受消費税等及び仮払消費税等の金額と納付すべき消費税等の金額を再計算した結果の差額であり、雑収入となる金額である。
(カ) 売上原価の過大計上額（別紙６－２・順号６）
４万３３９０円
上記金額は、原告が計上していた本件各ホテル以外のホテルに係る売上原価の金額であり、原告の収益事業に係るものではないから、損金の額に算入されない。
(キ) 販売費及び一般管理費の過大計上額（別紙６－２・順号７）
１万５２３８円
上記金額は、原告が計上していた本件各ホテル以外のホテルに係る販売費及び一般管理費の金額であり、原告の収益事業に係るものではないから、損金の額に算入されない。
(ク) 資本的支出の損金不算入額（別紙６－２・順号８）
１０３０万２０７０円
上記金額は、下記ａの金額のうち同ｂの金額を超える部分の金額であり、平成１８年２月期の損金の額に算入されない。
ａ 資本的支出の額
１２１８万４５８９円
上記金額は、ホテルＨの建物の使用可能期間を延長させ又は資産価値を増加させる工事に係る費用の額であり、資本的支出として、損金の額に算入されない。
ｂ 減価償却限度額
１８８万２５１９円
上記金額は、上記ａの資本的支出に係る減価償却限度額である（別紙７の「２平成１８年２月期支出分」の「平成１８年２月期」の「償却額」欄の金額である。）。
(ケ) 売上原価の計上漏れ額（別紙６－２・順号１０）
１００９万５２１０円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る売上原価の金額であり、原告の収益事業に係る収益に対応する原価として損金の額に算入される。
(コ) 販売費及び一般管理費の計上漏れ額（別紙６－２・順号１１）
４億２４７１万６００６円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る販売費及び一般管理費の金額であり、平成１８年２月期の費用として損金の額に算入される。
(サ) 営業外費用の計上漏れ額（別紙６－２・順号１２）
１９０万９８８１円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る営業外費用の金額であり、平成１８年２月期の費用として損金の額に算入される。
(シ) 売上の過大計上額（別紙６－２・順号１３）
２７４万０３８１円
上記金額は、原告が計上していた本件各ホテル以外のホテルに係る売上金額であり、原告の収益事業に係るものではないから、益金の額に算入されない。
(ス) 喜捨収入経理分の売上の過大計上額（別紙６－２・順号１４）
１８０万１５２４円
上記金額は、原告が計上していた本件各ホテル以外のホテルに係る売上金額で、喜捨収入として経理していたものであり、原告の収益事業に係るものではないから、益金の額に算入されない。
(セ) 減価償却超過額の損金算入額（別紙６－２・順号１５）
２７７万２７８０円
上記金額は、上記(1)ア(カ)の資本的支出に係る減価償却費であり（別紙７の「１平成１７年２月期支出分」の「平成１８年２月期」の「償却額」欄の金額である。）、平成１８年２月期の損金の額に算入される。
(ソ) 事業税の損金算入額（別紙６－２・順号１６）
２８１１万３７００円
上記金額は、平成１７年２月期の所得金額が増加したことに伴い増加する事業税相当額の損金算入額である。
イ 納付すべき税額（別紙６－２・順号２１）
６２１０万２４００円
上記金額は、下記(ア)の金額から、同(イ)の金額を控除した後の金額（ただし、通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(ア) 法人税額（別紙６－２・順号１９）
６２１０万２４８０円
上記金額は、上記アの所得金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）２億８２２８万４０００円に、法人税法６６条３項及び負担軽減法１６条１項の規定により１００分の２２の税率を乗じて計算した金額である。
(イ) 所得税額の控除額（別紙６－２・順号２０）
０円
上記金額は、法人税法６８条１項の規定により控除される所得税の額であり、平成１８年２月期法人税申告書に記載された金額と同額である。
(3) 平成１９年２月期
ア 所得金額（別紙６－３・順号１９）
２億９１７２万９４６８円
上記金額は、下記(ア)の金額に同(イ)から(キ)までの金額を加算し、同(ク)から(タ)までの金額を減算した金額である。
(ア) 申告所得金額（別紙６－３・順号１）
△６６９６万３２１８円
上記金額は、原告の平成１９年２月期の法人税の確定申告書（以下「平成１９年２月期法人税申告書」という。）に記載された所得金額である。
(イ) ホテル売上等の計上漏れ額（別紙６－３・順号２）
５億７６５０万８４７６円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る売上金額であり、原告の収益事業に係る収益に計上すべきものである。
(ウ) 喜捨収入経理分のホテル売上等の計上漏れ額（別紙６－３・順号３）
８４４０万２０４８円
上記金額は、原告が喜捨収入であると経理処理していた金額であり、原告の収益事業に係る収益に計上すべきものである。
(エ) 営業外収益の計上漏れ額（別紙６－３・順号４）
３６６７万４３３３円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る営業外収益の金額であり、原告の収益事業に係る収益に計上すべきものである。
(オ) 売上原価の過大計上額（別紙６－３・順号５）
４３万８１８４円
上記金額は、原告が計上していた本件各ホテル以外のホテルに係る売上原価の金額であり、原告の収益事業に係るものではないから、損金の額に算入されない。
(カ) 販売費及び一般管理費の過大計上額（別紙６－３・順号６）
１７８４万２１２９円
上記金額は、原告が計上していた本件各ホテル以外のホテルに係る販売費及び一般管理費の金額であり、原告の収益事業に係るものではないから、損金の額に算入されない。
(キ) 延滞税等の損金不算入額（別紙６－３・順号７）
２０万７３００円
上記金額は、原告が損金の額に算入していた租税公課のうち、損金の額に算入されない租税公課の金額である。
(ク) 売上原価の計上漏れ額（別紙６－３・順号９）
８２４万２５３７円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る売上原価の金額であり、原告の収益事業に係る収益に対応する原価として損金の額に算入される。
(ケ) 販売費及び一般管理費の計上漏れ額（別紙６－３・順号１０）
２億７７７８万９１７１円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る販売費及び一般管理費の金額であり、平成１９年２月期の費用として損金の額に算入される。
(コ) 営業外費用の計上漏れ額（別紙６－３・順号１１）
１９８万５２２６円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る営業外費用の金額であり、平成１９年２月期の費用として損金の額に算入される。
(サ) 売上の過大計上額（別紙６－３・順号１２）
２５２０万６８５７円
上記金額は、原告が計上していた本件各ホテル以外のホテルに係る売上金額であり、原告の収益事業に係るものではないから、益金の額に算入されない。
(シ) 喜捨収入経理分の売上の過大計上額（別紙６－３・順号１３）
１１２７万００９５円
上記金額は、原告が計上していた本件各ホテル以外のホテルに係る売上金額で、原告が喜捨収入として経理していたものであり、原告の収益事業に係るものではないから、益金の額に算入されない。
(ス) 営業外収益の過大計上額（別紙６－３・順号１４）
８１万４６１９円
上記金額は、原告が計上していた本件各ホテル以外のホテルに係る営業外収益の金額であり、原告の収益事業に係るものではないから、益金の額に算入されない。
(セ) 減価償却超過額の損金算入額（別紙６－３・順号１５）
５２４万８０７４円
上記金額は、上記(1)ア(カ)及び同(2)ア(ク)ａの資本的支出に係る減価償却費であり（別紙７の「１平成１７年２月期支出分」の「平成１９年２月期」の「償却額」欄及び「２平成１８年２月期支出分」の「平成１９年２月期」の「償却額」欄の各金額の合計額である。）、平成１９年２月期の損金の額に算入される。
(ソ) 雑損失の計上漏れ額（別紙６－３・順号１６）
５円
上記金額は、仮受消費税等及び仮払消費税等の金額と納付すべき消費税等の金額を再計算した結果の差額であり、雑損失となる金額である。
(タ) 事業税の損金算入額（別紙６－３・順号１７）
２６８２万３２００円
上記金額は、平成１８年２月期の所得金額が増加することに伴い増加する事業税相当額の損金算入額である。
イ 納付すべき税額（別紙６－３・順号２２）
６４１８万０３００円
上記金額は、下記(ア)の金額から、同(イ)の金額を控除した後の金額（ただし、通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(ア) 法人税額（別紙６－３・順号２０）
６４１８万０３８０円
上記金額は、上記アの所得金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）２億９１７２万９０００円に、法人税法６６条３項及び負担軽減法１６条１項の規定により１００分の２２の税率を乗じて計算した金額である。
(イ) 所得税額の控除額（別紙６－３・順号２１）
０円
上記金額は、法人税法６８条１項の規定により控除される所得税の額であり、平成１９年２月期法人税申告書に記載された金額と同額である。
(4) 平成２０年２月期
ア 所得金額（別紙６－４・順号２２）
２億６２１８万６１９５円
上記金額は、下記(ア)の金額に同(イ)から(コ)までの金額を加算し、同(サ)から(テ)までの金額を減算した金額である。
(ア) 申告所得金額（別紙６－４・順号１）
△１億２１２３万５５３４円
上記金額は、原告の平成２０年２月期の法人税の確定申告書（以下「平成２０年２月期法人税申告書」という。）に記載された所得金額である。
(イ) ホテル売上等の計上漏れ額（別紙６－４・順号２）
５億７１７８万２５２４円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る売上金額であり、原告の収益事業に係る収益に計上すべきものである。
(ウ) 喜捨収入経理分のホテル売上等の計上漏れ額（別紙６－４・順号３）
９３４３万８１６０円
上記金額は、原告が喜捨収入であると経理処理していた金額であり、原告の収益事業に係る収益に計上すべきものである。
(エ) 賃貸料収入の計上漏れ額（別紙６－４・順号４）
５９０万３７８４円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテル（Ｉ）の賃貸収入であり、原告の収益事業に係る収益に計上すべきものである。
(オ) 営業外収益の計上漏れ額（別紙６－４・順号５）
３３９０万６９２７円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る営業外収益の金額であり、原告の収益事業に係る収益に計上すべきものである。
(カ) 雑収入の計上漏れ額（別紙６－４・順号６）
１１５円
上記金額は、仮受消費税等及び仮払消費税等の金額と納付すべき消費税等の金額を再計算した結果の差額であり、雑収入となる金額である。
(キ) 売上原価の過大計上額（別紙６－４・順号７）
１１万８０３９円
上記金額は、原告が計上していた本件各ホテル以外のホテルに係る売上原価の金額であり、原告の収益事業に係るものではないから、損金の額に算入されない。
(ク) 販売費及び一般管理費の過大計上額（別紙６－４・順号８）
１０９１万３１３１円
上記金額は、原告が計上していた本件各ホテル以外のホテルに係る販売費及び一般管理費の金額であり、原告の収益事業に係るものではないから、損金の額に算入されない。
(ケ) 資本的支出の損金不算入額（別紙６－４・順号９）
６３４６万３５８９円
上記金額は、Ｋ旅館の建物の使用可能期間を延長させ又は資産価値を増加させる工事に係る費用の額であり、資本的支出に該当することから、損金の額に算入されない。
(コ) 延滞税等の損金不算入額（別紙６－４・順号１０）
３３７万５０００円
上記金額は、原告が損金の額に算入していた租税公課のうち、損金の額に算入されない租税公課の金額である。
(サ) 売上原価の計上漏れ額（別紙６－４・順号１２）
６８１万７９３４円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る売上原価の金額であり、原告の収益事業に係る収益に対応する原価として損金の額に算入される。
(シ) 販売費及び一般管理費の計上漏れ額（別紙６－４・順号１３）
３億３７７７万１８８４円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る販売費及び一般管理費の金額であり、平成２０年２月期の費用として損金の額に算入される。
(ス) 営業外費用の計上漏れ額（別紙６－４・順号１４）
１９０万４７８４円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る営業外費用の金額であり、平成２０年２月期の費用として損金の額に算入される。
(セ) 売上の過大計上額（別紙６－４・順号１５）
１０４０万１７１４円
上記金額は、原告が計上していた本件各ホテル以外のホテルに係る売上金額であり、原告の収益事業に係るものではないから、益金の額に算入されない。
(ソ) 喜捨収入経理分の売上の過大計上額（別紙６－４・順号１６）
６２５万７８５０円
上記金額は、原告が計上していた本件各ホテル以外のホテルに係る売上金額で、原告が喜捨収入と経理していたものであり、原告の収益事業に係るものではないから、益金の額に算入されない。
(タ) 賃貸費用の計上漏れ額（別紙６－４・順号１７）
４１６万２８７４円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテル（Ｉ）の賃貸収入に対応する賃貸費用の金額であり、平成２０年２月期の費用として損金の額に算入される。
(チ) 営業外収益の過大計上額（別紙６－４・順号１８）
２６万５６３０円
上記金額は、原告が計上していた本件各ホテル以外のホテルに係る営業外収益の金額であり、原告の収益事業に係るものではないから、益金の額に算入されない。
(ツ) 減価償却超過額の損金算入額（別紙６－４・順号１９）
４１６万６９７０円
上記金額は、上記(1)ア(カ)及び同(2)ア(ク)ａの資本的支出に係る減価償却費であり（別紙７の「１平成１７年２月期支出分」の「平成２０年２月期」の「償却額」欄及び「２平成１８年２月期支出分」の「平成２０年２月期」の「償却額」欄の各金額の合計額である。）、平成２０年２月期の損金の額に算入される。
(テ) 事業税の損金算入額（別紙６－４・順号２０）
２７７２万９９００円
上記金額は、平成１９年２月期の所得金額が増加することに伴い増加する事業税相当額の損金算入額である。
イ 納付すべき税額（別紙６－４・順号２５）
５７６８万０９００円
上記金額は、下記(ア)の金額から、同(イ)の金額を控除した後の金額（ただし、通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(ア) 法人税額（別紙６－４・順号２３）
５７６８万０９２０円
上記金額は、上記アの所得金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）２億６２１８万６０００円に、平成１８年法律第１０号による改正後の法人税法６６条３項の規定により１００分の２２の税率を乗じて計算した金額である。
(イ) 所得税額の控除額（別紙６－４・順号２４）
０円
上記金額は、法人税法６８条１項の規定により控除される所得税の額であり、原告の平成２０年２月期法人税申告書に記載された金額と同額である。
２ 法人税更正処分の適法性
被告が主張する原告の本件各事業年度の法人税の納付すべき税額は、平成１７年２月期が６５０５万９９００円、平成１８年２月期が６２１０万２４００円、平成１９年２月期が６４１８万０３００円、平成２０年２月期が５７６８万０９００円であるところ、これらの金額は、上田税務署長が平成２１年３月３０日付けで原告に対してした本件各事業年度の法人税の各更正処分（以下「本件各法人税更正処分」という。）における納付すべき税額を上回っているから、本件各法人税更正処分は適法である。
第２ 消費税更正処分の根拠及び適法性
１ 消費税更正処分の根拠
(1) 平成１７年２月課税期間
ア 課税標準額（別紙８－１・順号１）
７億３１８２万９０００円
上記金額は、下記(ア)の金額に同(イ)から(エ)までの金額を加算した金額（ただし、通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(ア) 確定申告額（別紙８－１・順号２）
１億２４８４万２６２０円
上記金額は、原告の平成１７年２月課税期間の消費税等の確定申告書（以下「平成１７年２月課税期間消費税等申告書」という。）付表２に課税資産の譲渡等の対価の額として記載された金額である。
(イ) ホテル売上等の計上漏れに係る課税売上額（別紙８－１・順号３）
５億９２５３万３６１４円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る売上金額の課税対象金額である。
(ウ) 賃貸料収入の計上漏れに係る課税売上額（別紙８－１・順号４）
２８万５７１４円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテル（Ｊ）の賃貸収入の課税対象金額である。
(エ) 営業外収益の計上漏れに係る課税売上額（別紙８－１・順号５）
１４１６万７１７９円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る営業外収益の額の課税対象金額である。
イ 課税標準額に対する消費税額（別紙８－１・順号６）
２９２７万３１６０円
上記金額は、消費税法２９条の規定により、上記アの金額に税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
ウ 控除対象仕入税額（別紙８－１・順号７）
１２４７万０５２６円
上記金額は、下記(ア)の金額に同(イ)及び(ウ)の金額を加算した金額である。
(ア) 確定申告額（別紙８－１・順号８）
５８４万１２４０円
上記金額は、平成１７年２月課税期間消費税等申告書に控除対象仕入税額として記載された金額である。
(イ) 売上原価の計上漏れに係る控除対象仕入税額（別紙８－１・順号９）
４０万６７７４円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る売上原価の金額に係る消費税の金額（ただし、課税仕入に係るもの。）の課税対象金額である。
(ウ) 販売費及び一般管理費の計上漏れに係る控除対象仕入税額（別紙８－１・順号１０）６２２万２５１２円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る販売費及び一般管理費の金額（ただし、課税仕入れに係るもの。）に係る消費税の金額である。
エ 納付すべき税額（別紙８－１・順号１１）
１６８０万２６００円
上記金額は、上記イの金額から同ウの金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
オ 地方消費税の課税標準となる消費税（別紙８－１・順号１２）
１６８０万２６００円
上記金額は、上記エの金額と同額であり、地方税法７２条の７７第２号及び同法７２条の８２の規定に基づくものである。
カ 納付すべき譲渡割額（別紙８－１・順号１３）
４２０万０６００円
上記金額は、地方税法７２条の８３に基づき、上記オの金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額（ただし、地方税法２０条の４の２第３項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(2) 平成１８年２月課税期間
ア 課税標準額（別紙８－２・順号１）
８億３６５６万４０００円
上記金額は、下記(ア)の金額に同(イ)から(オ)までの金額を加算した金額（ただし、通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(ア) 確定申告額（別紙８－２・順号２）
２８７７万８４４０円
上記金額は、原告の平成１８年２月課税期間の消費税等の確定申告書（以下「平成１８年２月課税期間消費税等申告書」という。）付表２に課税資産の譲渡等の対価の額として記載された金額である。
(イ) ホテル売上等の計上漏れに係る課税売上額（別紙８－２・順号３）
７億７００９万６７６３円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る売上金額の課税対象金額である。
(ウ) 喜捨収入経理分のホテル売上等の計上漏れに係る課税売上額（別紙８－２・順号４）１２７６万５９０４円
上記金額は、本件各ホテルに係る売上のうち、原告が喜捨収入であると経理処理していた金額の課税対象金額である。
(エ) ホテル売上等の過大計上に係る課税売上額（別紙８－２・順号５）
△４５４万１９０５円
上記金額は、原告が計上していた本件各ホテル以外のホテルに係る売上金額の課税対象金額である。
(オ) 営業外収益の計上漏れに係る課税売上額（別紙８－２・順号６）
２９４６万５４１１円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る営業外収益の額の課税対象金額である。
イ 課税標準額に対する消費税額（別紙８－２・順号７）
３３４６万２５６０円
上記金額は、消費税法２９条の規定により、上記アの金額に税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
ウ 控除対象仕入税額（別紙８－２・順号８）
１２７６万３７９３円
上記金額は、下記(ア)の金額に同(イ)から(オ)までの金額を加算した金額である。
(ア) 確定申告額（別紙８－２・順号９）
４５３万８３８２円
上記金額は、平成１８年２月課税期間消費税等申告書に控除対象仕入税額として記載された金額である。
(イ) 売上原価の計上漏れに係る控除対象仕入税額（別紙８－２・順号１０）４５万６４５５円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る売上原価の金額（ただし、課税仕入に係るもの。）に係る消費税の金額である。
(ウ) 売上原価の過大計上に係る控除対象仕入税額（別紙８－２・順号１１）△２０４５円
上記金額は、原告が計上していた本件各ホテル以外のホテルに係る売上原価の金額（ただし、課税仕入れに係るもの。）に係る消費税の金額である。
(エ) 販売費及び一般管理費の計上漏れに係る控除対象仕入税額（別紙８－２・順号１２）７７７万１６１０円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る販売費及び一般管理費の金額（ただし、課税仕入れに係るもの。）に係る消費税の金額である。
(オ) 販売費及び一般管理費の過大計上に係る控除対象仕入税額（別紙８－２・順号１３）△６０９円
上記金額は、原告が計上していた本件各ホテル以外のホテルに係る販売費及び一般管理費の金額（ただし、課税仕入れに係るもの。）に係る消費税の金額である。
エ 納付すべき税額（別紙８－２・順号１４）
２０６９万８７００円
上記金額は、上記イの金額から同ウの金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
オ 地方消費税の課税標準となる消費税（別紙８－２・順号１５）
２０６９万８７００円
上記金額は、上記エの金額と同額であり、地方税法７２条の７７第２号及び同法７２条の８２の規定に基づくものである。
カ 納付すべき譲渡割額（別紙８－２・順号１６）
５１７万４６００円
上記金額は、地方税法７２条の８３に基づき、上記オの金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額（ただし、地方税法２０条の４の２第３項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(3) 平成１９年２月課税期間
ア 課税標準額（別紙８－３・順号１）
８億０１１４万６０００円
上記金額は、下記(ア)の金額に同(イ)から(カ)までの金額を加算した金額（ただし、通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(ア) 確定申告額（別紙８－３・順号２）
１億４９６４万９０６０円
上記金額は、原告の平成１９年２月課税期間の消費税等の確定申告書（以下「平成１９年２月課税期間消費税等申告書」という。）付表２に課税資産の譲渡等の対価の額として記載された金額である。
(イ) ホテル売上等の計上漏れに係る課税売上額（別紙８－３・順号３）
５億７６５０万８４７６円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る売上金額の課税対象金額である。
(ウ) 喜捨収入経理分のホテル売上等の計上漏れに係る課税売上額（別紙８－３・順号４）８４４０万２０４８円
上記金額は、本件各ホテルに係る売上のうち、原告が喜捨収入であると経理処理していた金額の課税対象金額である。
(エ) ホテル売上等の過大計上に係る課税売上額（別紙８－３・順号５）
△３６４７万６９５２円
上記金額は、原告が計上していた本件各ホテル以外のホテルに係る売上金額の課税対象金額である。
(オ) 営業外収益の計上漏れに係る課税売上額（別紙８－３・順号６）
２７８７万８２３３円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る営業外収益の額の課税対象金額である。
(カ) 営業外収益の過大計上に係る課税売上額（別紙８－３・順号７）
△８１万４６１９円
上記金額は、原告が計上していた本件各ホテル以外のホテルに係る営業外収益の額の課税対象金額である。
イ 課税標準額に対する消費税額（別紙８－３・順号８）
３２０４万５８４０円
上記金額は、消費税法２９条の規定により、上記アの金額に税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
ウ 控除対象仕入税額（別紙８－３・順号９）
８２０万６１６６円
上記金額は、下記(ア)の金額に同(イ)から(オ)までの金額を加算した金額である。
(ア) 確定申告額（別紙８－３・順号１０）
３３４万３４７６円
上記金額は、平成１９年２月課税期間消費税等申告書に控除対象仕入税額として記載された金額である。
(イ) 売上原価の計上漏れに係る控除対象仕入税額（別紙８－３・順号１１）３２万００３２円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る売上原価の金額（ただし、課税仕入れに係るもの。）係る消費税の金額である。
(ウ) 売上原価の過大計上に係る控除対象仕入税額（別紙８－３・順号１２）△１万７２１８円
上記金額は、原告が計上していた本件各ホテル以外のホテルに係る売上原価（ただし、課税仕入れに係るもの。）に係る消費税の金額である。
(エ) 販売費及び一般管理費の計上漏れに係る控除対象仕入税額（別紙８－３・順号１３）５０１万４０８７円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る販売費及び一般管理費の金額（ただし、課税仕入れに係るもの。）に係る消費税の金額である。
(オ) 販売費及び一般管理費の過大計上に係る控除対象仕入税額（別紙８－３・順号１４）△４５万４２１１円
上記金額は、原告が計上していた本件各ホテル以外のホテルに係る販売費及び一般管理費の金額（ただし、課税仕入れに係るもの。）に係る消費税の金額である。
エ 納付すべき税額（別紙８－３・順号１５）
２３８３万９６００円
上記金額は、上記イの金額から同ウの金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
オ 地方消費税の課税標準となる消費税（別紙８－３・順号１６）
２３８３万９６００円
上記金額は、上記エの金額と同額であり、地方税法７２条の７７第２号及び同法７２条の８２の規定に基づくものである。
カ 納付すべき譲渡割額（別紙８－３・順号１７）
５９５万９９００円
上記金額は、地方税法７２条の８３に基づき、上記オの金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額（ただし、地方税法２０条の４の２第３項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(4) 平成２０年２月課税期間
ア 課税標準額（別紙８－４・順号１）
７億９４６９万９０００円
上記金額は、下記(ア)の金額に同(イ)から(キ)までの金額を加算した金額（ただし、通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(ア) 確定申告額（別紙８－４・順号２）
１億１８３５万７９４０円
上記金額は、原告の平成２０年２月課税期間の消費税等の確定申告書（以下「平成２０年２月課税期間消費税等申告書」という。）付表２に課税資産の譲渡等の対価の額として記載された金額である。
(イ) ホテル売上等の計上漏れに係る課税売上額（別紙８－４・順号３）
５億７１７８万２５２４円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る売上金額の課税対象金額である。
(ウ) 喜捨収入経理分のホテル売上等の計上漏れに係る課税売上額（別紙８－４・順号４）９３４３万８１６０円
上記金額は、本件各ホテルに係る売上のうち、原告が喜捨収入であると経理処理していた金額の課税対象金額である。
(エ) ホテル売上等の過大計上に係る課税売上額（別紙８－４・順号５）
△１６６５万９５６４円
上記金額は、原告が計上していた本件各ホテル以外のホテルに係る売上金額の課税対象金額である。
(オ) 賃貸料収入の計上漏れに係る課税売上額（別紙８－４・順号６）
５９０万３７８４円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテル（Ｉ）の賃貸収入の課税対象金額である。
(カ) 営業外収益の計上漏れに係る課税売上額（別紙８－４・順号７）
２２１４万２３７５円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る営業外収益の額の課税対象金額である。
(キ) 営業外収益の過大計上に係る課税売上額（別紙８－４・順号８）
△２６万５６３０円
上記金額は、原告が計上していた本件各ホテル以外のホテルに係る営業外収益の額の課税対象金額である。
イ 課税標準額に対する消費税額（別紙８－４・順号９）
３１７８万７９６０円
上記金額は、消費税法２９条の規定により、上記アの金額に税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
ウ 控除対象仕入税額（別紙８－４・順号１０）
１４５８万２４３４円
上記金額は、下記(ア)の金額に同(イ)から(カ)までの金額を加算した金額である。
(ア) 確定申告額（別紙８－４・順号１１）
７７１万４３００円
上記金額は、平成２０年２月課税期間消費税等申告書に控除対象仕入税額として記載された金額である。
(イ) 売上原価の計上漏れに係る控除対象仕入税額（別紙８－４・順号１２）３１万３１０１円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る売上原価の金額（ただし、課税仕入れに係るもの。）に係る消費税の金額である。
(ウ) 売上原価の過大計上に係る控除対象仕入税額（別紙８－４・順号１３）△４７２１円
上記金額は、原告が計上していた本件各ホテル以外のホテルに係る売上原価（ただし、課税仕入に係るもの。）に係る消費税の金額である。
(エ) 販売費及び一般管理費の計上漏れに係る控除対象仕入税額（別紙８－４・順号１４）６４９万５８１１円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテルに係る販売費及び一般管理費の金額（ただし、課税仕入れに係るもの。）に係る消費税の金額である。
(オ) 販売費及び一般管理費の過大計上に係る控除対象仕入税額（別紙８－４・順号１５）△１０万２５７１円
上記金額は、原告が計上していた本件各ホテル以外のホテルに係る販売費及び一般管理費の金額（ただし、課税仕入れに係るもの。）に係る消費税の金額である。
(カ) 賃貸費用の計上漏れに係る控除対象仕入税額（別紙８－４・順号１６）１６万６５１４円
上記金額は、本件各損益計上法人が計上していた本件各ホテル（Ｉ）の賃貸収入に対応する賃貸費用に係る消費税の金額である。
エ 納付すべき税額（別紙８－４・順号１７）
１７２０万５５００円
上記金額は、上記イの金額から同ウの金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
オ 地方消費税の課税標準となる消費税（別紙８－４・順号１８）
１７２０万５５００円
上記金額は、上記エの金額と同額であり、地方税法７２条の７７第２号及び同法７２条の８２の規定に基づくものである。
カ 納付すべき譲渡割額（別表１２・順号１９）
４３０万１３００円
上記金額は、地方税法７２条の８３に基づき、上記オの金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額（ただし、地方税法２０条の４の２第３項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
２ 消費税更正処分の適法性
被告が主張する原告の本件各課税期間の消費税等の納付すべき消費税額及び譲渡割額は、平成１７年２月課税期間が１６８０万２６００円及び４２０万０６００円、平成１８年２月課税期間が２０６９万８７００円及び５１７万４６００円、平成１９年２月課税期間が２３８３万９６００円及び５９５万９９００円、平成２０年２月課税期間が１７２０万５５００円及び４３０万１３００円であるところ、これらの金額は、上田税務署長が平成２１年３月３０日付けで原告に対してした本件各課税期間の消費税等の各更正処分（以下「本件各消費税等更正処分」という。）における消費税額及び譲渡割額を上回っているから、本件各消費税等更正処分は適法である。
第３ 重加算税賦課決定処分
１ 重加算税賦課決定処分の根拠
原告が法人税及び消費税等の納付すべき税額を過少に申告していたことについて、国税通則法６５条４項に規定する正当な理由は存在しない。
そして、原告は、原告に帰属すべき本件ホテル事業の損益を本件各損益計上法人に帰属する損益の額であるとして、また、原告において計上していた本件各ホテルの売上げについては、喜捨の事実がないにもかかわらず、その半分を喜捨金であるとして、収益事業の収入から除いて経理処理を行い、それらの損益の額を隠ぺいし、本件各事業年度の法人税及び本件各課税期間の消費税の確定申告書を提出していたことから、国税通則法６８条１項の規定に基づき、過少申告加算税に代え、重加算税が課されることになる。
(1) 本件各法人税更正処分に伴う重加算税賦課決定処分（以下「本件各法人税賦課決定処分」という。）
ア 平成１７年２月期
２２５８万５５００円
上記金額は、通則法６８条１項に基づき、上田税務署長が平成２１年３月３０日付けで原告に対してした平成１７年２月期の法人税更正処分によって新たに納付することとなった法人税額６４５３万６３００円のうち、上記仮装又は隠ぺいに係る税額（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）６４５３万円に１００分の３５を乗じて算出した金額である。
イ 平成１８年２月期
２１３０万４５００円
上記金額は、通則法６８条１項に基づき、上田税務署長が平成２１年３月３０日付けで原告に対してした平成１８年２月期の法人税更正処分によって新たに納付することとなった法人税額６０８７万８６００円のうち、上記仮装又は隠ぺいに係る税額（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）６０８７万円に１００分の３５を乗じて算出した金額である。
ウ 平成１９年２月期
１８１０万９０００円
上記金額は、通則法６８条１項に基づき、上田税務署長が平成２１年３月３０日付けで原告に対してした平成１９年２月期の法人税更正処分によって新たに納付することとなった法人税額５１７４万３５００円のうち、上記仮装又は隠ぺいに係る税額（だだし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）５１７４万円に１００分の３５を乗じて算出した金額である。
エ 平成２０年２月期
１６６７万４０００円
上記金額は、通則法６８条１項に基づき、上田税務署長が平成２１年３月３０日付けで原告に対してした平成２０年２月期の法人税更正処分によって新たに納付することとなった法人税額４７６４万９１００円のうち、上記仮装又は隠ぺいに係る税額（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）４７６４万円に１００分の３５を乗じて算出した金額である。
(2) 本件各消費税等更正処分に伴う重加算税賦課決定処分（以下「本件各消費税賦課決定処分」という。）
ア 平成１７年２月課税期間
７５８万４５００円
上記金額は、通則法６８条１項に基づき、上田税務署長が平成２１年３月３０日付けで原告に対してした平成１７年２月課税期間の消費税等更正処分によって新たに納付することとなった消費税等の額２１６７万２３００円のうち、上記仮装又は隠ぺいに係る税額（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）２１６７万円に１００分の３５を乗じて算出した金額である。
イ 平成１８年２月課税期間
１０３８万４５００円
上記金額は、通則法６８条１項に基づき、上田税務署長が平成２１年３月３０日付けで原告に対してした平成１８年２月課税期間の消費税等更正処分によって新たに納付することとなった消費税等の額２９６７万７７００円のうち、上記仮装又は隠ぺいに係る税額（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）２９６７万円に１００分の３５を乗じて算出した金額である。
ウ 平成１９年２月課税期間
９０８万６０００円
上記金額は、通則法６８条１項に基づき、上田税務署長が平成２１年３月３０日付けで原告に対してした平成１９年２月課税期間の消費税等更正処分によって新たに納付することとなった消費税等の額２５９６万７６００円のうち、上記仮装又は隠ぺいに係る税額（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）２５９６万円に１００分の３５を乗じて算出した金額である。
エ 平成２０年２月課税期間
８７１万１５００円
上記金額は、通則法６８条１項に基づき、上田税務署長が平成２１年３月３０日付けで原告に対してした平成２０年２月課税期間の消費税等更正処分によって新たに納付することとなった消費税等の額２４８９万１７００円のうち、上記仮装又は隠ぺいに係る税額（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）２４８９万円に１００分の３５を乗じて算出した金額である。
２ 本件各法人税賦課決定処分及び本件各消費税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）の適法性
本件各法人税更正処分及び本件各消費税等更正処分に伴って原告に課されるべき重加算税の額は、上記１のとおりであり、これらの金額は、いずれも本件各賦課決定処分の額と同額であるから、本件各賦課決定処分は適法である。
第４ 青色申告承認取消処分の適法性
原告は、本件各ホテルに係る売上げ、原価及び経費等（以下「売上等」という。）について、原告備付けの総勘定元帳に計上せず、本件各損益計上法人の売上等として益金又は損金に計上しており、また、原告において計上していた本件各ホテルの売上等については、喜捨の事実がないにもかかわらずその約半分を喜捨金として収益事業の収入から除外して経理処理を行っていたものであり、これらの行為は法人税法１２７条１項３号に規定する青色申告の承認の取消事由に該当することは明らかであるから、上田税務署長が平成２１年３月２３日付けで原告に対してした平成１７年２月期以後の事業年度に係る法人税の青色申告承認取消処分（以下「本件青色申告承認取消処分」といい、本件各法人税更正処分、本件各消費税等更正処分及び本件各賦課決定処分と併せて「本件各課税処分」という。）は適法である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12029.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。