税務訴訟資料第２６２号－１８９（順号１２０３９）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号各法人税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（京橋税務署長、渋谷税務署長、渋谷税務署長事務承継者麻布税務署長）平成２４年９月１９日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、第●●号、第●●号、第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年４月１７日判決、本資料２６２号－８０・順号１１９３０）判決
控訴人
有限会社Ａ
代表者代表取締役
甲
控訴人
有限会社Ｂ
代表者代表取締役
甲
控訴人
有限会社Ｃ
代表者代表取締役
乙
控訴人
甲
４名訴訟代理人弁護士水野晃
補佐人税理士
永江憲一
同上
金田晃
被控訴人
国
代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
京橋税務署長
古川達弘
処分行政庁
渋谷税務署長
三次直哉
処分行政庁
渋谷税務署長事務承継者
麻布税務署長
本多一生
指定代理人
髙橋理恵
同上
森本利佳
同上
宮代智雅
同上
股村裕文
同上
福川真
同上
牧迫洋行
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 京橋税務署長が平成１９年５月３１日付けで控訴人有限会社Ａ（以下「控訴人Ａ社」という。）に対してした平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度以後の法人税の青色申告承認取消処分（以下「本件青色承認取消処分」という。）を取り消す。
３ 京橋税務署長が平成１９年５月３１日付けで控訴人Ａ社に対してした平成１４年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額１０３３万１３８０円、納付すべき税額２４５万９０００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 京橋税務署長が平成１９年５月３１日付けで控訴人Ａ社に対してした平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額１５５９万２４２０円、納付すべき税額４０３万７５００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分のうち重加算税額５５万３０００円を超える部分をいずれも取り消す。
５ 京橋税務署長が平成１９年５月３１日付けで控訴人Ａ社に対してした平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分（ただし、平成２０年１０月２０日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち所得金額１５万６８８３円、納付すべき税額３万４３００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分（ただし、上記裁決により一部取り消された後のもの）のうち重加算税額１万０５００円を超える部分をいずれも取り消す。
６ 京橋税務署長が平成１９年５月３１日付けで控訴人Ａ社に対してした平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分（ただし、平成２０年１０月２０日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち所得金額３５４万７６６５円、納付すべき税額７８万０３００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分（ただし、上記裁決により一部取り消された後のもの）のうち重加算税額１１万５５００円を超える部分をいずれも取り消す。
７ 京橋税務署長が平成１９年５月３１日付けで控訴人Ａ社に対してした平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分（ただし、平成２０年１０月２０日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち納付すべき消費税額２３９万０４００円、納付すべき地方消費税額５９万７６００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分（ただし、上記裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
８ 京橋税務署長が平成１９年５月３１日付けで控訴人Ａ社に対してした平成１４年１２月分及び平成１５年５月から平成１７年１２月までの各月分の源泉徴収による所得税の各納税告知処分（ただし、平成２１年４月３日付け裁決書訂正書による訂正後の平成２０年１０月２０日付け裁決により一部取り消された後のもの）、各不納付加算税賦課決定処分（ただし、上記訂正後の上記裁決により一部取り消された後のもの）及び各重加算税賦課決定処分（ただし、上記訂正後の上記裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
９ 渋谷税務署長が平成１９年６月６日付けで控訴人有限会社Ｂ（以下「控訴人Ｂ社」という。）に対してした平成１８年１月から同年６月までの各月分の源泉徴収による所得税の各納税告知処分及び各重加算税賦課決定処分を取り消す。
１０ 渋谷税務署長が平成１９年６月６日付けで控訴人有限会社Ｃ（以下「控訴人Ｃ社」という。）に対してした平成１６年１０月分の源泉徴収による所得税の納税告知処分を取り消す。
１１ 渋谷税務署長（麻布税務署長がその権限を承継。以下、控訴人甲につき同じ。）が平成１９年１０月５日付けで控訴人甲（以下「控訴人甲」という。）に対してした平成１７年分の所得税の更正処分重加算税賦課決定処分（ただし、平成２０年１２月２日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち所得金額９０８３万円（課税される総所得金額８９３６万３０００円）、納付すべき税額１０万３７００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分（ただし、上記裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
１２ 渋谷税務署長が平成２２年５月１０日付けで控訴人Ｃ社に対してした平成１６年９月１日から平成１７年８月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額につきマイナス（欠損）８０万３７１９円を超える部分、納付すべき税額につき零円を超える部分、翌期に繰り越す欠損金につき８０万３７１９円を下回る部分をいずれも取り消す。
１３ 渋谷税務署長が平成２２年５月１０日付けで控訴人Ｃ社に対してした平成１７年９月１日から平成１８年８月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額につきマイナス（欠損）３６０万５４３４円を超える部分、納付すべき税額につき零円を超える部分、翌期に繰り越す欠損金につき４４０万９１５３円を下回る部分をいずれも取り消す。
１４ 訴訟費用は、第１、２審を通じて被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、東京都中央区に所在するナイトクラブ「クラブＡ」の経営に関与する（ただし、経営への関与の仕方については争いがある。）控訴人Ａ社、控訴人Ｂ社、控訴人Ｃ社並びに控訴人Ａ社及び控訴人Ｂ社の代表者である控訴人甲につき、①京橋税務署長が平成１９年５月３１日付けで控訴人Ａ社に対してした、(a) 法人税の青色申告承認取消処分（本件青色承認取消処分）、
(b) 法人税の更正処分及び重加算税賦課決定処分、(c) 消費税及び地方消費税の更正処分、重加算税賦課決定処分、(d) 源泉徴収による所得税の納税告知処分、不納付加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分、②渋谷税務署長が平成１９年６月６日付けで控訴人Ｂ社に対してした源泉徴収による所得税の納税告知処分及び重加算税賦課決定処分、③渋谷税務署長が平成１９年６月６日付けで控訴人Ｃ社に対してした源泉徴収による所得税の納税告知処分、④渋谷税務署長が平成１９年１０月５日付けで控訴人甲に対してした所得税の更正処分及び重加算税賦課決定処分、⑤渋谷税務署長が平成２２年５月１０日付けで控訴人Ｃ社に対してした法人税の更正処分には、事実の認定や法令の解釈に誤りがあるとして、各控訴人が上記各処分の全部又は一部の取消しを求める事案である。
２ 原判決は、控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、これを不服とする控訴人（１審原告）らが控訴した。
３ 関係法令の定め、前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり付け加えるほか、原判決「事実及び理由」中の第２の２ないし６記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
(1) ８頁４行目の「乙、」を削り、同頁６行目から７行目にかけての「原告甲に対し、」の次に「同月２０日に乙に対し、」を加える。
(2) １５頁１０行目の「とおりである」を「とおりであり」に改め、同頁２２行目の「及び」を削る。
(3) ２２頁２４行目の「取得しているから、」の次に「いずれの客室も営業主体は少なくとも形式的に控訴人Ａ社であって、」を加える。
(4) ２６頁２５行目から２６行目にかけての「確定申告を行っていたのであり、」の次に「控訴人Ａ社と控訴人Ｂ社は、いずれも本件クラブでの業務を分担していたのであって、それぞれの事業実態を有する法人格であることは明らかであるから、」を加える。
(5) ２７頁９行目の「被告も、」の次に「控訴人Ｂ社の税務申告等を依頼した際の税理士報酬を控訴人Ｂ社の経費として認めており、」を加える。
(6) ３５頁１５行目の「されたものであり」の次に「、権利の濫用とも評価でき、」を加える。
(7) ８１頁２３行目の「法律第８号」を「法律第６号」に改める。
(8) ８４頁１９行目の末尾に「（４号）」を、同頁２２行目の末尾に「（５号）」をそれぞれ加える。
(9) １４８頁１６行目の「１項」の次に「（ただし、負担軽減措置法４条の規定による読替後のもの。）」を加える。
(10) １５５頁９行目の「順号順号」を「順号」に改める。
（控訴人らが当審において追加又は敷衍した主張）
国税査察官が犯則調査をし、その後所轄税務署長が課税をするに当たり、犯則調査の対象となった法人格とその後の課税の対象となった法人格が異なる以上、当然後者へ告知をして弁解の機会を与えるべきであるにもかかわらず、本件の処分庁らは控訴人Ａ社に対する犯則調査の記録に基づき、その他の控訴人らに対して、全く告知などをせず弁解の機会も与えないまま課税をしており、このような課税手続は違法である。
しかも、処分庁らの各控訴人らに対する課税処分は、一般的な課税基準とは合致しない不公平なものであったと言わざるを得ず、もし、控訴人らに弁解の機会を与えていたら、当然、交渉によって普遍的な基準の課税に落ち着き、控訴人らが異議を申し立てることはなかったと思われる。租税法律主義ないし適正手続の保障は憲法の要請であり、本件のような全くの不意打ち的な処分はやはり適正手続の保障を欠く違法な処分である。このように解さなければ、課税庁は国税犯則取締法に基づき調査された者及び関係者全てについて法人税法、所得税法の規定による調査を省略することができ、単にいわゆる税務調査にかかる反面調査のみで、納税者に接触することなく課税処分を行うことができることになって、税務調査に関する諸規定の存在意義が失われ、憲法が保障する租税法律主義ないし適正手続に反する事態が生じることになるからである。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人らの請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり付け加えるほか、原判決「事実及び理由」中の第３記載のとおりであるから、これを引用する。（原判決の補正）
１ ３６頁１２行目の「乙１０」を「甲９、乙１０」に、同頁２３行目の「乙１２の１」を「甲８、乙１２の１」にそれぞれ改める。
２ ３７頁１４行目の「甲１・１３頁」を「甲１・１２、１３頁」に、同頁２０行目の「甲１・２０、２１頁」を「甲１・１３、２０、２１頁」にそれぞれ改める。
３ ４０頁１５行目の「甲１・１６」を「甲１・１６頁」に改める。
４ ４２頁３行目の「原告Ｂ社名義で」の次に「控訴人Ｂ社の預金口座から引き落とされる等して」を加え、同頁４行目の「甲１、１７頁」を「甲１・１７頁」に改める。
５ ４４頁１２行目の「有限会社Ｎ」を「Ｎ株式会社」に改める。
６ ４５頁２行目から３行目にかけての「１７ないし１９枚目」を「１８、１９枚目」に改める。
７ ４６頁２行目の「２４」の次に「、控訴人甲本人尋問調書２２頁」を加え、同頁３行目の「平成１４年６月２５日、Ｈ銀行丙口座を解約し、」を削り、同行目から４行目にかけての「同年１０月２日」を、「平成１４年１０月２日」に改め、同頁５行目の「開設した。」の次に「なお、控訴人甲は、同年１１月２６日、Ｈ銀行丙口座を解約した。」を加え、同頁２１行目の「３９頁」を「１４、３９、４０頁」に改める。
８ ４７頁９行目の「３８頁」を「３９、４０頁」に、同頁１６行目の「１７の１３３、」から同行目「、１９」までを「１７の１、１９、３３、３４の１及び２、３５の１及び２」に、同頁２３行目から２４行目にかけての「乙４５、５７」を「乙４５、４７」にそれぞれ改める。
９ ４８頁１０行目の「乙４５ないし４８」の次に「、控訴人甲本人尋問調書４３頁」を加え、同頁１５行目の「ないし４」を削り、同頁２２行目から２３行目にかけての「乙５１の１ないし１２」を「乙５１の１ないし１１」に改める。
１０ ５０頁１１行目の「行うことをもって足り、」の次に「更正処分をするに当たり」を加える。
１１ ５３頁５行目の「該当し、」を「該当せず、違法性は軽微であり、」に改める。
１２ ６０頁７行目の「精算金」を「立替金」に改める。
１３ ６１頁２行目の「株式会社」を「会社」に、同頁３行目の「同法３４９条３項」を「同法３４９条４項」に、同頁４行目の「取締役の職務執行」を「会計」にそれぞれ改め、同行目の「同法３８１条」の次に「、３８９条１項、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律２４条」を加える。
１４ ６２頁１６行目の「甲２４」を「甲２５」に改める。
１５ ６３頁７行目の「乙４９」を「乙５０」に改める。
１６ ６６頁１８行目の「上記(2)」から同頁２１行目の末尾までを「控訴人甲の役員報酬は平成１７年１２月期は月額１５０万円が定額で支給されており、仮に控訴人甲の同期の役員報酬が月額３００万円であるとすれば、上記と同様に未払分の１５０万円が未払金と計上されるべきであるのに、これがされていないのは不自然である。したがって、控訴人らの上記主張を採用することはできない。」に、同頁２２行目の「上記１(7)オ」から同頁２３行目の「あったところ」までを「月額１５０万円が定額で支給されていたところ」にそれぞれ改める。
１７ ７０頁１行目の「前記５」を「前記４」に改める。
１８ ７２頁９行目の「前記３ないし７」を「前記３及び６ないし８」に改める。
（控訴人らが当審において追加又は敷衍した主張に対する判断）
控訴人らは、本件においては犯則調査の対象となった法人とその後の課税の対象となった法人が異なるのであるから、後者の法人に対して告知弁解の機会を与えず、課税したのは憲法の定める租税法律主義ないし適正手続の保障を欠く違法な課税手続であると主張する。
しかしながら、国税通則法２４条の調査は、その範囲、程度、手段等が税務署長及び国税庁等の当該職員の決するところに委ねられており、課税庁内部における調査も含まれていると解すべきこと、納税者に対する質問検査は更正処分をする場合の要件ではなく、更正処分をするに当たり課税庁が納税義務者に対して直接質問検査をしなければならないものではないと解されること、課税庁が課税処分をするに際して、犯則調査により収集された資料を利用することは許されると解され、このことは、課税処分の対象者が犯則嫌疑者本人ではなく、犯則被疑事件における参考人その他の関係者である場合にも何ら異ならないことは、前示のとおりである。
また、控訴人らは、控訴人らに弁解の機会が与えられていたら、交渉によって本件のような一般的な基準に合致しない不公平な課税処分を避けられた旨主張するが、前記で判断したところによれば、本件課税処分が、課税庁が裁量の範囲を逸脱し裁量権を濫用したものとは認められないから、上記主張の前提である本件課税処分が不当な課税処分であるとの事実は認められない。
以上のとおりであるから、控訴人らが当審において追加又は敷衍した主張は、理由がない。
第４ 結論
以上のとおりであるから、控訴人らの請求は理由がないから、これをいずれも棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６７条１項、６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官 瀧澤泉
裁判官 三代川俊一郎
裁判官 梶智紀
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12039.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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