税務訴訟資料第２６２号－２０８（順号１２０５８）
名古屋地方裁判所平成成●●年（○○）第●●号過少申告加算税の賦課決定処分取消請求事件
国側当事者・国（豊橋税務署長）
平成２４年１０月４日棄却・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
田中慶秋
処分行政庁
豊橋税務署長
岩田茂
同指定代理人
遠山玲子
同
坂上公利
同
塚元修
同
宮﨑清幸
同
山田昌寛
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
豊橋税務署長が平成２１年１０月２９日付けで原告に対してした平成１８年１月１日から同年１２月３１日まで、平成１９年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、西洋料理店を営む個人事業者である原告が、豊橋税務署の担当者から違法な税務調査を受け、強迫等により修正申告を余儀なくされたと主張して、上記修正申告に基づいてされた平成１８年１月１日から同年１２月３１日まで、平成１９年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間（以下、併せて「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下、併せて「消費税等」という。）に係る過少申告加算税の各賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
２ 関係法令の定め
国税通則法６５条１項は、期限内申告書が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき同法３５条２項の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する旨規定している。
また、同法６５条４項は、同条１項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、同項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、同項の規定を適用する旨規定している。
３ 争いのない事実等
(1) 原告は、肩書地の店舗（以下「本件店舗」という。）において西洋料理店をを営む個人事業者である。
(2) 原告は、本件各課税期間に係る消費税等について、別表の「確定申告」欄のとおり、いずれも法定申告期限までに確定申告をした。
(3) 名古屋中税務署個人課税第三部門上席国税調査官乙（以下「乙」という。乙は、豊橋税務署員の身分も併せ持っており、同身分により原告の税務調査を担当した。）及び豊橋税務署個人課税第八部門事務官丙（以下、この両名を併せて「本件調査担当者」という。）は、平成２１年９月１４日、本件店舗及び自宅に臨場し、税務調査（以下「本件税務調査」という。）を実施した。
(4) 原告は、平成２１年９月１８日、本件各課税期間に係る消費税等について、別表の「修正申告」欄のとおり、修正申告（以下「本件各修正申告」という。）をした。
(5) 豊橋税務署長は、平成２１年１０月２９日付けで、別表の「過少申告加算税の賦課決定処分」欄のとおり、本件各課税期間の消費税等に係る過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各処分」という。）をした。（甲１の１ないし１の３）
(6) 原告は、本件各処分を不服として、平成２１年１２月２８日、豊橋税務署長に対し、別表の「異議申立て」欄のとおり、異議申立てをしたが、豊橋税務署長は、平成２２年２月２６日付けで、これを棄却する旨の決定をした。
(7) 原告は、上記決定を不服として、平成２２年３月２３日、国税不服審判所長に対し、別表の「審査請求」欄のとおり、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同年１２月２１日付けで、これを棄却する旨の裁決をした。
(8) 原告は、平成２３年６月２１日、当庁に本件訴えを提起した。
４ 当事者の主張
（原告の主張）
本件税務調査は、事前の連絡なしに実施されたものであり、その態様も、強制調査であるかのような言動を用いて本件店舗のレジスター（以下「レジ」という。）や自宅の金庫を開けさせ、原告の了解なしに本件店舗の厨房や自宅の２階に立ち入り、勝手に書類の確認を行うなど、強要にわたる違法なものであった。
また、原告は、平成２１年９月１７日、本件調査担当者から、本件税務調査の結果や修正申告の内容について具体的な説明のないまま、「今認めれば３０万で済むが、認めなければ１００万になる。」、「気に入らなければ裁判すればよい。」、「僕もマルサにおった。けつの毛１本までも抜く。」などと強迫され、本件各修正申告を行うことを余儀なくされた。
以上のとおり、本件各修正申告は、違法な調査に基づき、強迫によって行われたものであるから無効であり、これを前提とする本件各処分も、違法な処分として取り消されるべきである。（被告の主張）
税務調査の事前通知は、法令上の要件ではないから、本件税務調査が事前通知なしに行われたとしても、その手続が違法となるものではない。また、本件調査担当者は、原告の都合に配慮しながら、その了解を得て本件税務調査を進めており、勝手に書類の確認や厨房及び自宅２階への立入りを行った事実はない。
本件調査担当者は、本件税務調査の結果について、具体的な金額等を示しながら説明を行った上、修正申告をしょうようしたものであり、その際、原告の主張するような発言をした事実はなく、修正申告を強要したこともない。
以上のとおり、本件税務調査は適正に行われており、本件各修正申告は、原告の意思に基づく有効なものであるから、これを前提とする本件各処分も適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 証拠（甲７、乙１ないし３、６、証人乙、原告本人）によれば、次の事実が認められる。
(1) 平成２１年９月１４日の状況
ア 本件調査担当者は、平成２１年９月１４日午前９時３０分頃、原告の所得税及び消費税について調査するため、本件店舗に隣接する原告の自宅を訪れた。原告は、事前に連絡を受けていなかったものの、本件調査担当者から来訪の趣旨について説明を受けると、格別異議を唱えるようなこともなく、本件調査担当者を本件店舗に案内し、事業概況について聴取を受けた。これに引き続き、原告は、本件調査担当者の求めに応じて、レジを開けて現金を数えた。その際、本件調査担当者は、レジ台の下にノート等の書類があるのに気付いたため、原告に声をかけた上で確認を行い、記載内容について尋ねたところ、「掛けによる飲食の売上の記録であり、確定申告の売上金額には計上していない。」旨の回答を得た。
その後、本件調査担当者は、本件店舗の厨房に入り、厨房内にあった会計伝票等の書類を確認したが、営業時間に差し掛かるおそれがあったため、原告の都合を尋ね、午前１１時３０分頃までは差し支えない旨の回答を得たことから、午前１１時１５分頃に午前中の調査を終了した。
イ 本件調査担当者は、原告と約束した午後２時頃に本件店舗を再訪したが、客が居合わせたため、原告の自宅１階居間に移動した後、預金通帳の提示を求めた。これに対し、原告は、自室に保管している旨回答し、部屋が汚れているとして自室に通すことを渋ったものの、拒否まではせずに本件調査担当者を自室に案内し、預金通帳等を提示してその確認を受けた。その後、原告は、売上金の確認を求められ、居間の奥にあった手提げ金庫を開錠し、中身を見せた。これに引き続き、本件調査担当者は、記帳担当者である原告の姉に対し、記帳状況を尋ねたところ、平成２１年分の記帳が行われていないことが判明した。そこで、本件調査担当者は、本件各年分の帳簿書類の提示を求め、自宅２階にあった帳簿書類の提示を受けて確認作業を行ったが、時間を要することが見込まれたため、原告の了解を得てこれを借用することにし、借用書を原告に交付した上、午後３時４５分頃に辞した。
(2) 平成２１年９月１６日の状況
本件調査担当者は、平成２１年９月１６日、原告に電話を架け、翌１７日午前１０時に原告の自宅で面接する約束をした。
(3) 平成２１年９月１７日の状況
本件調査担当者は、平成２１年９月１７日午前１０時頃、原告の自宅を訪れた。その際、乙は、原告に対し、①税務署の職員が事前に内偵調査として本件店舗で飲食した際に注文した持ち帰り用のプリンの売上が計上されていないこと、②レジ台下のノートに記載されている売上が計上されていないこと、③レジに記録されている売上で記帳されていないものがあること等を指摘した上、推計によって所得金額等を算定することになることや、同業者の粗利益率を用いて推計を行うのが一般的であること等を説明した。これに対し、原告が、Ａホテルでの勤務経験から他店よりも良い食材を用いているため、原価率が同業者よりも高い旨主張したことから、乙は、他の推計方法を用いた算定金額を示し、修正申告をしょうようした。これに対し、原告が「分かりました。」という旨の返答をしたため、本件調査担当者は、修正申告の原案を持参して翌日午前に来訪することを約して辞した。これらのやりとりは、１時間から１時間半程度の時間をかけて行われた。
(4) 平成２１年９月１８日の状況
本件調査担当者は、平成２１年９月１８日午前９時３０分頃、原告の自宅を訪問し、借用していた帳簿書類を返還するとともに、本件各修正申告の原案を記載した修正申告書を交付した。これに対し、原告は、格別異議を唱えるようなことはなく、上記修正申告書に住所、氏名等を記入し、押印した上、本件調査担当者に交付した。その後、本件調査担当者は、記帳方法等に関する原告の質問に答え、原告の自宅を後にした。
２ 本件各修正申告の効力について
(1) 原告は、本件税務調査は事前の連絡なしに実施されたものであり、その態様も、強制調査であるかのような言動を用いてレジや自宅の金庫を開けさせ、原告の了解なしに本件店舗の厨房や自宅２階に立ち入り、勝手に書類の確認を行うなど、強要にわたる違法なものであったから、これに基づいてされた本件各修正申告は無効である旨主張する。
しかしながら、税務調査における質問検査の範囲、程度、時期、場所等の実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な判断に委ねられているのであって、実施の日時場所の事前通知、調査の理由及び必要性の個別的、具体的な告知等も、質問検査を行う上で法律上必要な要件とされているものではない（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４８年７月１０日第三小法廷決定・刑集２７巻７号１２０５頁参照）。そうすると、本件税務調査当時法令上必要とされていなかった事前通知が行われなかったからといって、それのみで直ちに本件税務調査が違法となるものではなく、前記１に認定した事実経過に照らすと、事前連絡なしに調査が開始されたことによって、本件税務調査が違法となるような特段の事情も見当たらない。
本件税務調査の態様については、原告の供述によっても、本件調査担当者の言葉遣いや態度が強制的に感じられたというにとどまり、本件調査担当者が強制調査であるかのような言動に出たことを認めるに足りる証拠はない上、原告自身、本人尋問において、本件税務調査時にレジや金庫の開錠を始めとする一連の調査を拒否したことはなく、拒否する気もなかったことを自認しているのであるから、本件税務調査が原告の意向を無視し、強要にわたるような方法で行われたと断ずることはできない。
したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
(2) 次に、原告は、本件税務調査の結果や修正申告の内容について具体的な説明のないまま、「今認めれば３０万で済むが、認めなければ１００万になる。」、「気に入らなければ裁判すればよい。」、「僕もマルサにおった。けつの毛１本までも抜く。」などと強迫されたから、本件各修正申告は無効である旨主張し、原告作成の陳述書（甲７）及び原告本人尋問の結果中には、これに沿う供述記載部分ないし供述部分が存在する。
しかしながら、本件調査担当者が原告の主張する言辞を用いて本件各修正申告を強要したという点については、前記１、２(1)で認定、説示した本件税務調査の一連の経過やこれに対する原告の対応ぶりにそぐわないものがある上、証人乙の反対趣旨の証言に照らしても、上記供述記載部分ないし供述部分をそのまま信用することはできない。
また、本件税務調査の結果や修正申告の内容について具体的な説明がなかったという点については、原告作成の陳述書（甲７）中には、税務署員が購入したプリンの売上が計上されていないことや、レジに記録されている売上の中に記帳されていないものがあることについて、指摘を受けた旨の供述記載部分が存在することと符合せず、証人乙の反対趣旨の証言に照らしても、前記供述記載部分ないし供述部分をそのまま信用することはできない。
したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
３ 本件各処分の適法性について
前記争いのない事実等及び前記２で認定、説示したところを前提に、国税通則法６５条１項の規定を適用すると、本件各課税期間の消費税等については、期限内申告書が提出された後、本件各修正申告がされたものであるから、原告に対し、本件各修正申告に基づき同法３５条２項の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課することとなる。上記納付すべき税額は、平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税等については７万３３００円、平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税等については９万５０００円、平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税等については８万７４００円であり（同法３５条２項１号、１９条４項３号イ。別表参照）、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた上で計算すると、本件各課税期間の消費税等に係る過少申告加算税の金額は、それぞれ、７０００円、９０００円及び８０００円となる。これらの金額は、本件各処分における各過少申告加算税の額と同額である。
そして、本件全証拠によっても、原告には、税額を過少に申告していたことについて国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められないから、本件各処分は適法というべきである。
４ 結論
以上の次第で、本件各処分は適法であり、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官福井章代
裁判官笹本哲朗
裁判官山根良実
別表
課税の経緯等
（単位：円）
年分
項目＼区分
確定申告
修正申告
過少申告加算税
の賦課決定処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月
日平成19年3月15日平成21年9月18日
平成21年10月29日平成21年12月28日
平成22年2月26日平成22年3月23日
平成22年12月21日
課税標準額
12,361,000
13,826,000
消費税額
494,440
553,040
控除対象仕入税額
311,013
311,013
控除税額
控除税額小計
311,013
311,013
差引税額
183,400
242,000
納付税額
183,400
242,000
既確定税額
183,400
この申告書
が修正申告
である場合
差引納付税額
58,600
地方消費税
の課税標準
となる消費
税額
差引税額
183,400
242,000
譲渡割額
納付額
45,800
60,500
納付譲渡割額
45,800
60,500
既確定譲渡割額
45,800
この申告書
が修正申告
である場合差引納付譲渡割額
14,700
消費税及び地方消費税の合計税額
229,200
73,300
平成
年月
日から同年
月
日の課税期間
過少申告加算税の額
7,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月
日平成20年3月27日平成21年9月18日
平成21年10月29日平成21年12月28日
平成22年2月26日平成22年3月23日
平成22年12月21日
課税標準額
12,111,000
14,012,000
消費税額
484,440
560,480
控除対象仕入税額
322,898
322,898
控除税額
控除税額小計
322,898
322,898
差引税額
161,500
237,500
納付税額
161,500
237,500
既確定税額
161,500
この申告書
が修正申告
である場合
差引納付税額
76,000
地方消費税
の課税標準
となる消費
税額
差引税額
161,500
237,500
譲渡割額
納付額
40,300
59,300
納付譲渡割額
40,300
59,300
既確定譲渡割額
40,300
この申告書
が修正申告
である場合差引納付譲渡割額
19,000
消費税及び地方消費税の合計税額
201,800
95,000
平成
年月
日から同年
月
日の課税期間
過少申告加算税の額
9,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月
日平成21年3月26日平成21年9月18日
平成21年10月29日平成21年12月28日
平成22年2月26日平成22年3月23日
平成22年12月21日
課税標準額
11,192,000
12,940,000
消費税額
447,680
517,600
控除対象仕入税額
296,242
296,242
控除税額
控除税額小計
296,242
296,242
差引税額
151,400
221,300
納付税額
151,400
221,300
既確定税額
151,400
この申告書
が修正申告
である場合
差引納付税額
69,900
地方消費税
の課税標準
となる消費
税額
差引税額
151,400
221,300
譲渡割額
納付額
37,800
55,300
納付譲渡割額
37,800
55,300
既確定譲渡割額
37,800
この申告書
が修正申告
である場合差引納付譲渡割額
17,500
消費税及び地方消費税の合計税額
189,200
87,400
平成
年月
日から同年
月
日の課税期間
過少申告加算税の額
8,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12058.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。