税務訴訟資料第２６２号－２２１（順号１２０７１）
最高裁判所（第三小法廷）平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消請求上告及び上告受理事件
国側当事者・国
平成２４年１０月１６日棄却・不受理・確定
（第一審・横浜地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２２年１１月１７日判決、本資料２６０号－２０２・順号１１５５８）
（控訴審・東京高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年４月２７日判決、本資料２６１号－８８・順号１１６７８）
決定
上告人兼申立人
甲
同訴訟代理人弁護士
伊東克宏ほか
被上告人兼相手方
国
同代表者法務大臣
田中慶秋
同指定代理人
岡部博昭
裁判官全員一致の意見で、別紙のとおり決定。
平成２４年１０月１６日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 田原睦夫
裁判官 岡部喜代子
裁判官 大谷剛彦
裁判官 寺田逸郎
裁判官 大橋正春
（別紙）
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 本件を上告審として受理しない。
３ 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
第２ 理由
１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12071.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。