税務訴訟資料第２６２号－２３１（順号１２０８１）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号各館林税務署原処分取消請求控訴事件国側当事者・国（館林税務署長）
平成２４年１０月２４日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号〔第１事件〕、同第●●号〔第２事件〕、同第●●号〔第３事件〕、平成２４年２月８日判決、本資料２６２号－２４・順号１１８７４）判決
控訴人
甲
（以下「控訴人甲」という。）
控訴人乙
（以下「控訴人乙」という。）
控訴人丙
（以下「控訴人丙」という。）
被控訴人国
同代表者法務大臣臨時代理国務大臣小平忠正
処分行政庁
館林税務署長
宮川克則
同指定代理人
森寿明
同
山口克也
同
田中直樹
同
楠野康子
同
竹田富雄
同
藤田栄
同
大平学
同
熊﨑文夫
同
塩田義通
同
笹本裕二
同
松原英樹
同
堤健太郎
同
大岡仁
主文
１ 控訴人らの本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴人らが当審において追加した請求をいずれも棄却する。
３ 当審における訴訟費用は全て控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 館林税務署長が平成２２年２月９日付けでした控訴人甲の相続税に係る決定処分のうち納付すべき税額８０８万８２２５円を超える部分及び無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 館林税務署長が平成２２年２月９日付けでした控訴人乙の相続税に係る決定処分のうち納付すべき税額８０８万８２２５円を超える部分及び無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 館林税務署長が平成２２年２月２４日付けでした控訴人丙の相続税に係る決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
５ 館林税務署長が平成２２年４月２８日付けでした次の(1)ないし(3)の各差押処分を取り消す。
(1) 控訴人甲が有する原判決別紙２差押債権一覧表中順号①ないし③記載の各債権に対する各差押処分のうち、控訴人甲が納付すべき税額８０８万８２２５円を超える部分
(2) 控訴人乙が有する原判決別紙２差押債権一覧表中順号④ないし⑥記載の各債権に対する各差押処分のうち、控訴人乙が納付すべき税額８０８万８２２５円を超える部分
(3) 控訴人丙が有する原判決別紙２差押債権一覧表中順号⑦ないし⑨記載の各債権に対する各差押処分
６(1) 被控訴人は、控訴人甲に対し、８０８万８２２５円を支払え。
(2) 被控訴人は、控訴人乙に対し、８０８万８２２５円を支払え。
(3) 被控訴人は、控訴人丙に対し、５００７万７４００円を支払え。
７(1) 被控訴人は、控訴人甲に対し、４１４万９０００円を支払え。
(2) 被控訴人は、控訴人乙に対し、４１４万９０００円を支払え。
(3) 被控訴人は、控訴人丙に対し、５３７７万３０００円を支払え。
（控訴人らは、当審において、これらの過誤納金の返還請求を追加した。）
８ 被控訴人は、控訴人らに対し、２億３０００万円を支払え（控訴人らは、当審において、この損害賠償請求を追加した。）。
第２ 事案の概要
１ 本件は、丁（以下「亡丁」いう。）が平成１９年７月１８日に死亡したことによって開始した相続（以下「本件相続」という。）により財産を取得した控訴人らが、いずれも相続税の申告書を提出しなかったため、館林税務署長から、控訴人らに係る相続税の税額等を決定する処分（以下「本件各決定処分」といい、それぞれの控訴人についてのものを「本件甲決定処分」のようにいう。）及び無申告加算税を賦課する処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、それぞれの控訴人についてのものを「本件甲賦課決定処分」のようにいう。また、本件各決定処分と本件各賦課決定処分とを総称して「本件各決定処分等」といい、それぞれの控訴人についてのものを「本件甲決定処分等」のようにいう。）を受け、さらに、滞納処分を受けたところ、本件各決定処分等は弁護士によって相続財産が横領されたという事情等を考慮しないでされたなどと主張して、本件各決定処分等及び滞納処分としてされた控訴人らの有する預金に係る債権に対する差押えの処分（以下「本件各差押処分」という。）の各取消し（ただし、控訴人甲及び控訴人乙については、前記第１の２及び３並びに５(1)及び(2)の限度。以下同じ。）を求めるとともに、被控訴人に対し、前記第１の６のとおりの過誤納金の返還（なお、控訴人らは、原審において、その主張するところに沿っての請求の拡張はしなかった。）を求めた事案である。
関係法令の定め、前提となる事実、本件各決定処分等の根拠に係る被控訴人の主張、争点及び争点に対する当事者の主張は、後記３及び４のとおり当審における当事者双方の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要等」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原審は、控訴人らの本件各訴えのうち金銭の支払を求めるもの以外の各請求に係る部分をいずれも却下し、本件各訴えのその余の部分に係る各事件控訴人の請求をいずれも棄却した。
控訴人らは、これを不服として本件控訴を提起し、かつ、当審において、前記第１の７及び８の各請求を追加した。
３ 当審における控訴人らの主張
(1) 本件における事実関係等
本件訴訟においては、以下のような客観的事実及び係争の全体的構造を踏まえた判断がされるべきであり、これを無視して、手続面に限定した争点（引用に係る原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要等」の４(1)ないし(3)記載の３つの争点。以下「本件争点」ともいう。）について判断することは許されない。
ア 養子縁組から本件各訴えの提起までの経緯
控訴人丙と控訴人甲及び控訴人乙が平成１６年８月５日に養子縁組をしてから控訴人らが平成２３年２月２５日に本件各訴えを提起するまでの経緯の概要は、引用に係る原判決の「第２事案の概要等」中の２の(1)～(4)に記載のとおりである。
イ 違法不当な徴税等
(ア) 戊弁護士による横領及び養子縁組無効確認訴訟の提起
戊弁護士（群馬県太田市在住）は、亡丁死亡後の平成１９年７月２４日から同年８月２日までの間に、控訴人丙の自宅（群馬県太田市●●所在の建物。以下「控訴人丙方」という。）の金庫内から亡丁の遺産の全て（亡丁名義の預金通帳、有価証券及び実印等）及び控訴人丙の個人財産（以上の総額５億円）などを持ち出し、自己の排他的支配・管理下に置いてこれを横領し（刑法２５２条の横領罪を構成する。）、相続人である控訴人甲及び控訴人乙が亡丁の遺産について開示するように要求してもこれに応じなかった。
このため、控訴人らは、遺産の額がいくらで、どこにどのような形態で存在するのかなどを知り得ず、しかも、戊弁護士の画策による養子縁組無効確認訴訟が提起されたため、法定相続人相互の法的地位が未確定となり、控訴人らは、実質的にも法的にも相続税の申告を行うことができなくなった。
(イ) 税務当局と戊弁護士の共謀による違法不当な徴税等
上記(ア)のような状況の中で、税務当局は、以下のとおり、戊弁護士と共謀し、控訴人らを騙し、強制執行によって１億円以上を徴税した。
ａ 関東信越国税局のＣ（以下「Ｃ」ともいう。）は、平成２１年秋、控訴人らに対し、電話で相続税の支払を求め、同年１２月１７日、同国税局のＩ（以下「Ｉ」ともいう。）と共に控訴人ら方を訪問して相続税の支払を求めた。
これに対し、控訴人らは、①控訴人らに納税の意思はあるが、上記(ア)の横領及び養子縁組無効確認訴訟によって相続税の申告及び支払ができない状況が続いていること、②妨害している戊弁護士を排除して相続問題を解決し、早急に申告及び支払を可能とするため、東京地方裁判所を介して、遺産があると考えられる金融機関（銀行等）に対し、相続についての合意文書に従って控訴人乙と控訴人丙が１対１の割合で相続し得るよう亡丁名義の口座・有価証券残高の５０％の支払を要請しているが（凍結遺産半額支払請求訴訟）、相当額の訴訟費用も要するので時間的猶予が必要であることを説明した上、③控訴人らがその責めに帰すべからざる事由によって上記状況に陥っているのに、税務当局が税額を増大させて強制執行によって徴税するのは不公正であるから、税務当局は、まず、戊弁護士に対し、横領を止めるよう勧告（説得）し、かつ、犯罪告発義務（国税犯則取締法１２条の２、１３条、刑訴法２３９条２項）に基づき、告発手続を採るように要請した。
しかし、Ｃ、Ｉ及びその他の税務職員らは、上記説明及び要請に耳を貸さず、戊弁護士の横領を黙認し、告発手続を採らず、相続税の決定通知書及び加算税の賦課決定書の原案のようなものを見せながら、可及的速やかに納税をしなければ利子税が急増する旨述べて税金の支払を要求し続け、無申告状態の長期化によって滞納額を増大させた上で、平成２２年５月１７日からの強制執行により１億円以上を徴税し、控訴人ら、裁判所及び金融機関の協力体制を破壊した。
告発は税官吏の法的義務であるが、税務当局は、その義務を履行せず、結果として控訴人丙の配偶者控除の権利を剥奪し、後記のとおり内容虚偽の偽造文書によって、控訴人丙から強制執行によって多額の徴税を行ったものであり、告発をしなかったことと本件各処分は因果関係がある。
ｂ 税務当局と戊弁護士との共謀は、以下の事実からも明らかである（甲４５）。
① Ｉらは、控訴人甲及び控訴人乙が口頭又は文書によって何度も上記(ア)の状況を伝えているのに、平成２１年１２月２日、控訴人丙に対し、戊弁護士には相続税についての依頼がされていないので、自ら税理士に依頼すべきであると述べた（控訴人らは、戊弁護士が遺産を返還せず、税務当局が何もしなかったので、相続税の申告を行うすべがなかった。）。
② 他方、戊弁護士は、相続税の問題は自分がやるので心配ないと繰り返し述べ、平成２２年１月１３日、相続税の支払に充てると述べて５０００万円を詐取し、これが発覚しないよう控訴人丙を監禁した。
③ 税務当局は、税務署が強制執行によって相続税を凍結遺産から支払わせ、控訴人丙の約５０００万円の配偶者控除を剥奪し（本件丙決定処分等。相続税の決定通知書及び加算税の賦課決定書〔甲１０〕）、戊弁護士が詐取した５０００万円を取得するという両者相互の利益のため、控訴人甲及び控訴人乙の戊弁護士による相続税の支払状況の照会に対しても守秘義務を口実として情報提供を拒否し（乙３４）、控訴人丙に約１億円を失わせ、平成２２年４月末から控訴人丙が控訴人丙方に居ないことを知りながら（乙４０）、群馬県太田市●●の住所に宛てて差押調書謄本を送った。
ウ 差押調書謄本の問題と公文書の偽造及び行使等
(ア) 被控訴人は、平成２１年１２月３日付け調査報告書、平成２２年５月１３日付け送達記録書及び平成２３年９月２日付け調査報告書（乙３２、３９、４０。以下、順に「乙３２の調査報告書」、「乙３９の送達記録書」及び「乙４０の調査報告書」といい、併せて「本件３文書」という。）を同年１０月１２日の原審口頭弁論期日に書証として提出し、さらに、平成２４年６月１４日付け調査報告書（乙４５。以下「乙４５の調査報告書」といい、本件３文書と併せて「本件各文書」という。）を同年８月１日の当審口頭弁論期日に提出した。
(イ) 本件各文書は、以下のとおり、被控訴人が違法な徴税を正当化するために偽造した公文書であり、その偽造及び行使は犯罪行為である（刑法１５５条１項の公文書偽造罪及び１５８条１項の偽造公文書行使罪が成立する。）。
ａ 乙３２の調査報告書について
乙３２の調査報告書は、関東信越国税局のＩと館林税務署のＪ（以下「Ｊ」という。）が平成２１年１２月２日に控訴人丙方を訪問した際、控訴人丙が、「はい。養子夫婦は金庫をあけて財産を調べ上げていますから、詳しいと思いますよ。」と述べた旨記載している。
しかし、控訴人甲は、平成１９年７月２０日の亡丁の葬儀以降に控訴人丙方に入ったことはなく、控訴人乙も、同月２４日の近所への挨拶回りの際及び同年９月４日の法要の際に立ち寄った以外は控訴人丙方に入ったことがないし、戊弁護士は、前記イ(ア)のとおり、同年７月２４日から同年８月２日までの間に金庫内の預金通帳等を全て持ち出し、同月４日には「相続問題は全て自分が一元的に対応する。」旨の通知書を送付していたのであるから、仮に控訴人甲及び控訴人乙が控訴人丙方に行ったとしても、金庫内には何もなく、上記調査報告書の記載は事実に反する。このように上記調査報告書には内容の真実性・正当性は全くなく、その形式・外観に照らしても偽造文書（内容虚偽文書）であることは明らかである。
被控訴人が乙３２の調査報告書を偽造し、原審に提出して行使したのは、戊弁護士の横領により相続税の申告及び支払が不可能な状況が続いている等の控訴人らの従前からの主張の正当性を否定し、裁判官を誤信させて、過誤納金の返還請求を封じるためであり、原審も行政と癒着して、手続的時効に特化した本件争点を設定し、控訴人らを敗訴させた。なお、乙３２の調査報告書が組織内部の報告文書であるなるとすれば、これを書証として提出したことの説明がつかない（これを提出したのは、控訴人甲及び控訴人乙が控訴人丙方の金庫の中を調べ上げ、相続財産の実態を承知しているのに、虚偽を述べているとの虚構の主張をするためである。）。
ｂ 乙３９の送達記録書
徴収法５４条１項は、徴収職員が一定の手続を済ませて差押調書謄本を滞納者に交付しなければならない旨規定するが、館林税務署は、控訴人丙の住所を知っていたのに、差押調書謄本を控訴人丙に交付していないから、本件差押処分７～９の効力は発生していない（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３３年５月２４日第一小法廷判決）。
そこで、控訴人らは、館林税務署の強制執行による滞納税の取立ては、差押調書謄本の交付のない不正な取立てであって無効である旨主張したところ、被控訴人は乙３９の送達記録書を偽造し、これに基づいて、差押調書謄本は平成２２年５月１３日午後２時１７分に控訴人、丙に手交した旨主張した。
上記送達記録書が偽造文書であることは、控訴人丙名義の署名、拇印及び筆記用具その他の状況証拠と、同日午後２時頃に来訪したＣ及び館林税務署のＧ（以下「Ｇ」という。）及びＨ（以下「Ｈ」という。）と控訴人らとの間断のない会話等が録音された音声記録（甲４５）により明らかである（同日午後２時１７分に控訴人丙が差押調書謄本を受領し、受取人署名押印欄に署名して拇印を押すような時間帯はなく〔なお、控訴人丙は、当時、新しい印鑑をいつもハンドバッグに入れて所持しており、拇印を押すことはなかった。〕、控訴人丙が署名押印を要請されて控訴人甲に相談するような場面も録音されていない。）。なお、控訴人らは、原審において、誤って別の録音記録（甲３６）を提出した。
ｃ 乙４０の調査報告書
乙４０の調査報告書には、「丙さんは、受領を拒否するようなことはなく、本件差押調書謄本３通を受領し、送達記録書に署名し、拇印しました。」等と記載されているが、記載内容が虚偽である上、差押調書謄本を送達したとされる平成２２年５月１３日から１年４箇月後の平成２３年９月２日に決裁され、外部に出す公文書にはない決裁過程も記載されており、組織的・計画的に偽造された文書である。
ｄ 乙４５の調査報告書
乙４５の調査報告書には、「丙さんが、送達記録書に署名、拇印する際、甲さんと乙さんも同席していました。」と記載されている。控訴人らが一緒にいたのは事実であるが、仮にＧが控訴人丙に対して差押調書謄本の交付、署名及び拇印などを要請したのであれば、控訴人甲及び控訴人乙は、その旨を問いただしたはずであり、控訴人丙が５０００万円以上の配偶者控除を剥奪される文書に署名押印してよいなどと助言することはあり得ない。
乙４５の調査報告書は、乙４０の調査報告書と同様に、偽造文書である乙３９の送達記録書を支えるためにねつ造された文書である。
(2) 本件争点(2)（本件各訴えのうち本件各差押処分の取消しを求める部分は適法か）について控訴人丙に対する差押調書謄本の交付はされていないから、一連の滞納処分はいずれも終了しているとはいえない。徴収法６２条３項は、第三債務者を念頭に置いた規定であり、滞納者を前提とする条項ではない。
(3) 本件争点(3)（控訴人らの過誤納金の返還請求は認められるか）について
ア 前記(1)イ(ア)のとおり、亡丁の死亡直後に控訴人丙方の金庫内にあった相続財産は全て戊弁護士に横領され、控訴人らは、遺産の額や所在等を知り得ず、しかも戊弁護士により画策された養子縁組無効確認訴訟によって法的地位が未確定となり、相続税法１９条２項に基づく配偶者控除を含め、相続税の申告書を提出し得ない状況に陥ったが、税務当局がこれを奇貨とするのは違法不当である。
控訴人甲及び控訴人乙は、養子縁組無効確認訴訟に勝訴した後、相続を妨害する戊弁護士を排除し、相続に関する合意書に基づき、凍結遺産半額支払請求訴訟を提起したが、税務当局は、強制執行による徴税によって、控訴人ら、裁判所及び金融機関の協力体制を破壊した。
このような状況の中で、控訴人らは、平成２１年秋、Ｃほかに対し、上記横領と申告書の提出が不可能であることの次第を告げ、横領を止めさせるための協力及び告発手続を要請したが、税務当局は、これらを無視し、無申告状態の長期化によって、控訴人丙の配偶者控除を失効させるなどして税額を増大させ（本件丙決定処分等）、徴収法５４条１項に違反して、控訴人丙に対して差押調書謄本を交付せずに徴税した。
さらに、税務当局は、被控訴人指定代理人とともに、計画的かつ組織的に本件３文書（控訴人丙名義の差押調書謄本受領書等）を偽造し、これを原審に提出して行使した。
以上のような税務当局及び被控訴人の行為は、いずれも違法である。
イ(ア) 被控訴人の還付義務
前記アのとおり、税務当局の強制執行による１億円の徴税は違法であるから、被控訴人は、これに徴税の翌日からの還付加算金を加算した額を控訴人らに還付すべきである。
(イ) 通則法７７条３項の人為的障害等
税務当局が黙認した戊弁護士の横領は、８０００万円の詐欺及び口封じのための監禁を生じさせた。控訴人丙は、平成２２年４月２４日、監禁先から脱出してＸ病院に逃げ込んだが、戊弁護士が再度拉致して監禁しようとしたため争いになって血圧が異常に上昇し、医師から緊急入院を命じられ、外出を禁止され、異議申立ての期間を逸した。控訴人丙は、その後退院したものの、控訴人丙方が不法占拠されていたため、東京都内の現住所に逃れ、放心状態が続いたが、住所変更をした上、同年５月２６日にようやく本件異議申立てをした。
控訴人丙に起こった一連の事態は、税務当局の義務違反にも起因する面もあり、通常期待される程度の注意をもってすればこれを避けることができたものとはいえず、通則法７７条３項に規定するやむを得ない理由があるというべきである。
(4) 損害賠償請求について
ア 被控訴人（国）の公務員は、以下のとおり、本件各文書を偽造し、これを原審で証拠として提出するなどした。
(ア) 館林税務署長のＫは、徴収法５４条に違反して、控訴人丙に対して差押調書謄本を交付することなく強制執行による徴税を命じ、配偶者控除のない本税、無申告加算税及び延滞税を強制措置により徴税した。
(イ) 館林税務署長のＫは、控訴人らの平成２２年５月２６日付け本件異議申立てに対し、控訴人丙に対して差押調書謄本が交付されていないことを承知していたのに、必要な手続は終了しているとして、同年７月９日に申立てを却下する本件異議決定をした。
(ウ) 関東信越国税不服審判所長は、上記(イ)と同様の理由により控訴人らの本件審査請求を却下した。
(エ) 関東信越国税局のＩ及び館林税務署のＪは、事実無根の発言を控訴人丙がした旨の偽造文書（乙３２）を作成した。
(オ) 館林税務署のＧ及びＨは、平成２３年５月１３日午後２時１７分に差押調書謄本３通を控訴人丙に手交し、受領書に署名させ、拇印を押させたとする偽造文書を作成した（乙３９）。
(カ) 関東信越国税局のＬ及び西川口税務署のＧは、偽造文書（乙４０）を作成した。
(キ) 被控訴人の指定代理人のＭ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔ、Ｕ、Ｖ、Ｗ及びＬは、各種偽造文書を法廷に提示した。
イ 控訴人らは、上記アの被控訴人の公務員の行為により、名誉を毀損され、侮辱を受け、精神的苦痛を受けた。これによる控訴人らの慰謝料は、２億３０００万円（上記ア(ア)のＫ及び(キ)のＭの各行為につき各２０００万円、その余の公務員の各行為につき各１０００万円の合計額）とするのが相当である。
ウ よって、控訴人らは、国家賠償法１条１項に基づき、被控訴人に対し、上記損害（慰謝料２億３０００万円）の支払を求める。
４ 当審における被控訴人の主張
(1) 当審における控訴人らの主張のうち、被控訴人の原審における主張に反する事実上の主張は否認し、法律上の主張は争う。
(2) 課税庁の職員が告発をするか否かは、本件各処分の適法性とは無関係である。
(3) 本件各文書は、いずれも真正に成立した文書であって記載内容も正確であり、これを作成し、書証として提出したことが国家賠償法上違法となることはない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、以下のとおり、控訴人らの本件各訴えのうち金銭の支払を求めるもの以外の各請求に係る部分はいずれも不適法であり、本件各訴えのその余の部分に係る控訴人らの請求（当審において追加した過誤納金返還請求及び損害賠償請求を含む。）はいずれも理由がないものと判断する。
２ 本件各訴えのうち金銭の支払を求めるもの以外の各請求に係る部分について
(1) 本件各訴えのうち、本件各決定処分等の取消しを求める部分は適法な不服申立てを経ていない（本件異議申立ては法定の異議申立て期間を経過した後にされた不適法なものである。）から不適法であること、及び、本件各差押処分の取消しを求める部分は訴えの利益を欠くから不適法であることは、原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」の１及び２に説示のとおりであるから、これを引用する。
(2) 上記に関する当審における控訴人らの主張に対する判断
ア 戊弁護士の犯罪行為及び税務当局の告発義務違反等について
(ア) 控訴人らは、戊弁護士が、横領、詐欺等の犯罪行為を行い、同弁護士の画策により養子縁組無効確認訴訟が提起されたことなどにより、控訴人らが亡丁の遺産の額等を知ることができなくなったところ、税務当局は、同弁護士に対する告発をせず、同弁護士と共謀し、控訴人丙の配偶者控除の権利を剥奪し、控訴人らの無申告状態を長期化させて滞納額を拡大させた旨主張する（前記第２の３(1)イ）。
(イ) しかし、本件全証拠によっても、戊弁護士が控訴人ら主張の犯罪行為を行ったとの事実、税務当局が同弁護士と共謀して違法な徴税手続を行ったとの事実を認めることはできない。
収税官吏を含む公務員は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときはこれを告発する義務がある（国税犯則取締法１２条の２、１３条、刑訴法２３９条２項）が、税務当局の公務員がこれを告発するか否かは、本件各処分の適法性に影響を与える行為ではない。なお、告発は捜査機関に捜査の端緒を与える行為であって、公務員に限らず何人でも行うことができる（刑訴法２３９条１項）が、前記のとおり、本件全証拠によっても戊弁護士の犯罪行為があったとの事実を認めることはできず、本件において税務当局が告発をすべき理由があったとも認められないし、税務当局が戊弁護士に対する告発をしなかったことによって無申告状態が長期化したとか、滞納額が拡大したなどということもできない。
したがって、控訴人らの前記主張は、採用することができない。
イ 差押調書謄本の交付及び本件各文書の成立等
(ア) 控訴人らは、控訴人丙に対する差押調書謄本の交付はされていないから滞納処分は終了しておらず、被控訴人は、違法不当な徴税を正当化するために本件各文書を偽造し、これを書証として提出した旨主張する（前記第２の３(1)ウ、(2)）。
(イ) しかし、引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」中の２(2)に説示のとおり、そもそも、徴収法の規定による債権の差押えの効力は第三債務者に対して債権差押通知書が送達された時に生ずるのであって（徴収法６２条１項、３項）、滞納者に対する差押調書謄本の交付は差押えの効力に影響を与えるものではない。控訴人が引用する最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３３年５月２４日第一小法廷判決は、昭和３４年４月２０日号外法律第１４７号による改正前の国税徴収法における不動産差押えの効力発生時期について判示したものであり、上記判断を左右するものではない。
(ウ) また、以下のとおり、本件各文書は、いずれも真正に作成されたものであると認められ、かつ、その記載内容が虚偽であることを認めるべき証拠はない。
ａ 乙３２の調査報告書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものであることが明らかであるから真正に成立した公文書であると推定され（民訴法２２８条２項）、この推定を覆すべき証拠及びその記載内容が虚偽であることを認めるべき証拠はない。
控訴人らは、控訴人丙が、「はい。養子夫婦は金庫をあけて財産を調べ上げていますから、詳しいと思いますよ。」と述べたことが虚偽である旨主張し、控訴人甲及び控訴人乙が亡丁の葬儀以降に控訴人丙方に立ち入ったことはないなどと主張する（葬儀以前に立ち入ったことは認めている。）が、そのことによって、控訴人丙が述べた認識を記載した上記部分が虚偽であることにはならない。
ｂ 乙３９の送達記録書は、乙４０及び４５の各調査報告書によれば、控訴人丙作成部分は控訴人丙が自ら署名し拇印をして作成したものであることが認められ、その余の部分はその方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものであることが明らかであるから、いずれの部分についても真正に成立した文書であると推定され（民訴法２２８条２項、４項）、この推定を覆すべき証拠及びその記載内容が虚偽であることを認めるべき証拠はない。
控訴人らは、乙３９の送達記録書に差押調書謄本を控訴人丙が受け取った時点が平成２２年５月１３日午後２時１７分と記載されているところ、Ｇらが同日に控訴人ら方（控訴人らの現住所）を訪ねた際の会話が録音された音声記録（甲４５）によっても、上記時点で差押調書謄本が授受されたことがないことは明らかである旨主張する。
しかし、上記音声記録は、Ｇらが同日に控訴人ら方を訪ねた際のものであって控訴人丙もその場に同席していた（当事者間に争いがない。）が、その際の会話等の全部を録音したものであるとは認められず、これによって差押調書謄本が送達されたことはなかったものと認めることはできない（上記音声記録には全部で約３８分の録音がされているが、録音開始から数十秒間は音楽と歌声のようなものが録音され、その５分後辺りからは、控訴人甲あるいは控訴人乙が、「月曜日に落とすなら…」、「あんなもの見せられるのなら…」などと述べ、ＨあるいはＧが、「月曜日に銀行に行って取立てをする。」などと述べ、その後も同様の会話が続き、録音開始から２５分後頃には控訴人丙の住所変更がまだされていないこと、３４分後頃には、控訴人乙が群馬県太田市の控訴人丙方は鍵が奪われており、文書は届かない旨述べ、Ｇ及びＨがそのことを初めて知った旨を述べているにすぎず、その内容等に照らしても、録音された会話がＧらの訪問の当初からのものでないことは明らかである。なお、控訴人らは、原審においては、これと全く異なる録音記録〔甲３６〕を同日の会話を記録したものとして提出していた。）。
また、控訴人らは、館林税務署が控訴人丙の住所を知っていたのに差押調書謄本を控訴人丙に交付しなかった旨主張するが、甲４５の音声記録によっても、税務当局が控訴人丙方に文書を送付しても控訴人丙に到達しないことを知ったのは、平成２２年５月１３日であると認められ、上記主張は理由がない。
ｃ 乙４０及び４５の各調査報告書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものであることが明らかであるから真正に成立した公文書であると推定され（民訴法２２８条２項）、この推定を覆すべき証拠及びその記載内容が虚偽であることを認めるべき証拠はない。
上記各文書が平成２２年５月１３日から年月を経て作成されたことや決裁過程が判明する記載があることは、何ら上記各文書の真正な成立や内容の真実性に影響を及ぼすものではない。
(エ) したがって、控訴人らの前記主張は、採用することができない。
３ 控訴人らの過誤納金の返還請求等について
(1) 原審及び当審における過誤納金の返還請求について
控訴人らの原審及び当審における前記第１の６の金銭の支払を求める請求は、過納金又は誤納金の返還を求めるものと解されるところ、その請求に理由がないことは、原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
(2) 当審において追加した過誤納金の返還請求について
ア 控訴人らは、当審において、前記第１の７のとおり、過誤納金の還付として、控訴人甲及び控訴人乙に対し４１４万９０００円ずつ並びに控訴人丙に対し５３７７万３０００円の合計額として６５７４万４２００円（ただし、正しい合計額は６２０７万１０００円である。）の支払を求めているところ（控訴状の控訴の趣旨２項の１行目及び控訴理由書３７頁の「付記請求額の整理」の１項）、その各請求金額及び控訴理由書の記載によれば、この請求は、控訴人らが以下の内訳による各請求金額をそれぞれ過納金又は誤納金として返還を求めているものと解される。
(ア) 控訴人丙
本件丙決定処分本税４１７５万２４００円
延滞税３６９万５６００円
本件丙賦課決定処分無申告加算税８３２万５０００円
〔小計５３７７万３０００円〕
(イ) 控訴人甲
本件甲決定処分延滞税１８３万６６００円
本件甲賦課決定処分無申告加算税４１４万９０００円
〔小計５９８万５６００円〕
(ウ) 控訴人乙
本件乙決定処分延滞税１８３万６６００円
本件乙賦課決定処分無申告加算税４１４万９０００円
〔小計５９８万５６００円〕
(エ) (ア)～(ウ)合計６５７４万４２００円
（＝過誤納金の還付請求額６５７４万４２００円と符合）
イ しかし、前記のとおり、本件各訴えのうち、本件各決定処分等及び本件各差押処分の取消しを求める部分は不適法であって、これらが取り消される余地はないし、また、証拠（甲１０）及び弁論の全趣旨によれば、本件各決定処分等の根拠については、原判決別紙５に記載のとおりであると認めることができ、本件各決定処分等につき重大な瑕疵がある等として無効ということはできないから、これらの処分に基づいてされた亡丁に係る控訴人らに対する相続税の本税、延滞税及び無申告加算税の徴収が、法律上の原因なくされたものという余地はない。
したがって、控訴人らの前記請求は、理由がない。
４ 当審において追加した損害賠償請求について
(1) 控訴人らは、当審において、前記第２の３(4)のとおりの事由を主張して、前記第１の８のとおり、２億３０００万円の損害賠償を請求している。
(2) しかし、本件各文書が偽造公文書又は虚偽公文書であると認めることはできず、したがって、被控訴人の公務員が本件各文書を作成し、これを書証として本件口頭弁論に提出した行為が違法となることはない。
したがって、控訴人らの上記主張は理由がなく、上記損害賠償の請求は、理由がない。
５ 結論
以上によれば、控訴人らの本件各訴えのうち金銭の支払を求めるもの以外の各請求に係る部分はいずれも不適法であり、本件各訴えのその余の部分に係る控訴人らの請求（当審において追加した過誤納金返還請求及び損害賠償請求を含む。）はいずれも理由がないから棄却すべきであって、これと同旨の原判決は相当である。
よって、控訴人らの本件控訴は理由がないからいずれも棄却し、控訴人らが当審において追加した請求をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官 井上繁規
裁判官 笠井勝彦
裁判官 宮永忠明
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12081.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_58.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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