税務訴訟資料第２６２号－２３９（順号１２０８９）
高松地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（観音寺税務署長）
平成２４年１１月７日棄却・確定
判決
原告
Ⓐ
被告
国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
観音寺税務署長谷本章
被告指定代理人
石間大輔
同
西丸真弓
同
川原久志
同
大西早登志
同
松本浩伸
同
尾上幸男
同
濱孝幸
同
船井孝行
同
黒川美穂
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 観音寺税務署長が原告に対して平成２２年２月２６日付けでした平成１８年分所得税の更正処分のうち、総所得金額１４３６万７４６４円、納付すべき税額２１０万１０００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
２ 観音寺税務署長が原告に対して平成２２年２月２６日付けでした平成１９年分所得税の更正処分のうち、総所得金額１４４９万５２７７円、納付すべき税額２６６万０７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
３ 観音寺税務署長が原告に対して平成２２年２月２６日付けでした平成２０年分所得税の更正処分のうち、総所得金額１２６６万４２５０円、納付すべき税額２０８万０１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 請求の要旨
本件は、株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）の代表取締役であり、別紙１物件目録記載１及び２の各土地（以下、同目録記載１の各土地を「甲土地」と、同目録記載２の各土地を「乙土地」といい、甲土地と乙土地を合わせて「本件各土地」という。）を所有している原告が、観音寺税務署長から、原告がＡから受領した本件各土地の賃料は著しく低額であり、原告が不動産所得を過少申告したとして、平成１８年ないし平成２０年（以下「本件各係争年」という。）分の所得税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及びこれらに関する過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたため、被告に対し、本件各更正処分のうち原告の申告した税額を超える部分及び本件各賦課決定処分の各取消しを求めた事案である。
２ 前提事実（掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 原告は、香川県観音寺市内に住所を有する者である。
原告は、Ａの代表取締役であり、本件各土地及び別紙１物件目録記載３の土地（以下、同記載３の土地を「丙土地」という。）の所有者である（甲４、乙１１、１７～２５）。
イ Ａは、製材及び木材販売、不動産の保有開発仲介販売及び土木建築資材、家具調度品、電気器具の製造販売業などを目的とする株式会社である（甲４、乙１１）。同社は、本件各係争年の全てを通じ、法人税法２条１０号にいう同族会社であった（乙１４～１６）。なお、同社は、甲土地上に店舗及び倉庫等（以下「甲建物」という。）を、乙土地上に店舗（以下「乙建物」という。）を所有していたが、甲建物については平成１４年３月に、乙建物については平成１８年２月に取り壊された（甲３）。
ウ 観音寺税務署長は、原告の納税地である香川県観音寺市等を所管する観音寺税務署の長である。
(2) 原告とＡとの賃貸借契約
ア 昭和６０年８月４日付け賃貸借契約
原告及びその母親であるⒷは、昭和６０年８月４日、Ａ（当時の商号は「株式会社Ｂ」。以下、商号変更の前後を問わず、「Ａ」という。乙１２）との間で、乙土地の一部である別紙１物件目録記載２(1)及び(3)の土地を目的物とする土地賃貸借管理契約を締結した（乙２６）。その概要は、次のとおりである。
(ア) 原告及びⒷは、当該土地をＡに賃貸し、転貸管理を依頼する（同契約１条）。
(イ) 賃料は月額合計４０万３０００円とし、Ａは毎月５日までに、当月分を原告及びⒷの口座に振込んで支払う（同契約２条）。
(ウ) 賃貸期間は、転貸期間に準じる（同契約４条）。
(エ) 賃料額は、転貸先の条項に準じて協議の上変更する（同契約８条）。
イ 平成１８年５月２３日付け賃貸借契約
原告は、平成１８年５月２３日、Ａとの間で、本件各土地及び丙土地を目的物とする土地賃貸借契約を締結した（乙２７）。その概要は、次のとおりである。
(ア) 原告は、Ａに当該土地を賃貸し、転貸管理を依頼する（同契約１条）。
(イ) 賃料は月額１１４万９７５０円とし、Ａは毎月５日までに当月分を原告の口座に振込んで支払う（同契約２条）。
(ウ) 賃貸期間は、転貸期間に準じる（同契約４条）。
(エ) 建物その他構築物を建築施工して転貸する場合は、原告はその建築施工を認めるが、経費は全額、Ａの負担にて施工する（同契約５条）。
(オ) 賃料額は、転貸先の条項に準じて協議の上変更する（同契約８条）。
ウ 本件各係争年におけるＡから原告への賃料支払
原告は、Ａから、本件各土地及び丙土地の賃料として、平成１８年１月分は１１８万３０００円、同年２月分ないし同年５月分は各月７８万円、同年６月分ないし平成２０年３月分は各月１２２万９７５０円、同年４月分ないし同年１２月分は各月１０６万６４００円を、それぞれ収受したが、本件各土地及び丙土地の賃貸に係る必要経費（租税公課）は、平成１８年分が５８１万３５００円、平成１９年分が５４４万８０００円、平成２０年分が５２１万５１００円であり、本件各土地に関する賃料は、平成１８年分が合計５４５万３２５０円、平成１９年分が合計６７７万７０００円、平成２０年分が合計５３０万６８５０円であった（乙８～１０、２８）。
(3) Ａによる転貸借
ア Ｃ株式会社（以下「Ｃ」という。）との事業用借地権設定契約
(ア) Ａは、Ｃに対し、平成１４年１０月３０日、甲土地を目的物とする事業用借地権（平成１９年法律第１３２号による改正前の借地借家法２４条）の設定契約を締結した（乙２９、３０）。その概要は、次のとおりである。
ａ 期間
平成１４年１１月１日から２０年間
ｂ 賃料
月額９９万７５００円（毎月末日限り翌月分をＡ名義の口座に振込んで支払
う。）
ｃ 敷金
４００万円
ｄ 特約
Ｃが自己の都合により賃貸開始から１０年未満で契約を解除する場合は、３
か月前までに書面で解約の申入れをすることにより契約を終了させることが
できるが、その場合、Ｃは、敷金等の返還請求権を全額放棄する。
(イ) Ａは、Ｃから、甲土地に係る平成１８年１月分ないし平成２０年３月分の賃料として、各月９９万７５００円を収受したところ、平成１８年分の合計額は１１９７万円、平成１９年分の合計額は１１９７万円、平成２０年分の合計額は２９９万２５００円であった（別紙２、乙３６、３７）。
(ウ) ＡとＣは、平成２０年３月２５日、上記(ア)の契約を平成２０年３月３１日をもって解約すること、Ｃが預託した敷金４００万円については、上記(ア)ｄの特約により、Ｃがその返還請求権を全額放棄する旨合意した（以下、放棄された敷金４００万円を「本件違約金」という。乙３１）。
イ 株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）との事業用借地権設定契約
(ア) Ａは、Ｄとの間で、平成２０年３月２７日、甲土地のうち北東側の一部（以下「甲土地北東側部分」という。）を目的物とする事業用借地権（借地借家法２３条）の設定契約を締結した（乙３２、３３）。その概要は、次のとおりである。
ａ 期間平成２０年４月１日から１０年間
ｂ 賃料月額４７万円（毎月末日限り翌月分をＡ名義の口座に振込んで支払う。）
(イ) ＡはＤから、上記(ア)の契約に係る平成２０年４月分ないし同年１２月分の賃料として、各月４７万円を収受し、その合計額は４２３万円であった（別紙２、乙３６、３７）。
ウ Ｅ株式会社（以下「Ｅ」という。）との事業用借地権設定契約
(ア) Ａは、Ｅとの間で、平成１８年５月２５日、乙土地を目的物とする事業用借地権（平成１９年法律第１３２号による改正前の借地借家法２４条）の設定契約を締結した（乙３４、３５）。その概要は、次のとおりである。
ａ 期間
平成１８年５月２７日から２０年間
ｂ 賃料
月額８５万円（毎月末日限り翌月分をＡ名義の口座に振込んで支払う。賃料
の起算日は、Ｅが乙土地上に所有する建物の開店日とし、同建物の工事着手時からＥの開店日前日までは月額２８万３３００円を支払う。）
(イ) ＡはＥから、上記(ア)の契約に係る平成１８年２月分及び同年３月分の賃料として合計３０万３５３６円を、同年４月分として２８万３３００円を、同年５月分として３７万４７０３円を、同年６月分ないし平成２０年１２月分として各月８５万円を収受したところ、平成１８年分の合計額は６９１万１５３９円、平成１９年分の合計額は１０２０万円、平成２０年分の合計額は１０２０万円であった（別紙２、乙３６、３７）。
(4) Ａにおける経理
Ａは、Ｃ、Ｄ及びＥから収受した本件各係争年における転貸料（以下「本件転貸料」という。）を、いずれもＡの受取家賃地代として益金の額に算入し、原告に支払った本件各土地の賃料を費用として損金の額に算入した（乙１３～１６）。また、同社は、Ｃが放棄した敷金返還請求権４００万円（本件違約金）を、雑収入として益金の額に算入した（乙１５）。
(5) 原告の確定申告及び修正申告
原告は、本件各係争年に係る所得税について、それぞれ別紙３の「確定申告」欄の各「年月日」欄記載の日に、「確定申告」欄記載のとおりの内容の確定申告書を観音寺税務署長に提出した（乙１～３）。また、原告は、平成１８年分の所得税につき平成１９年４月２日付けで、平成１９年分の所得税につき平成２０年１０月３０日付けで、それぞれ別紙３の「修正申告」欄記載のとおり修正申告を行った（乙４、５）。
(6) 本件各更正処分等
観音寺税務署長は、平成２２年２月２６日付けで、原告がＡから収受した土地の賃料に係る原告の不動産収入が、Ａが収受した本件転貸料と比較して不当に低額であり、過少申告に当たるとして、所得税法１５７条１項（ただし、平成１８年３月３１日以前の期間については平成１８年法律第１０号による改正前のもの、平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの期間については平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下、同じ。）により、別紙３の「更正処分」欄に記載のとおり本件各更正処分等を行った（甲１）。
(7) 原告の不服申立て等
原告は、観音寺税務署長に対し、平成２２年４月２６日、本件各更正処分等につき、原告とＡとの間で、甲土地上の建物及び乙土地上の建物の各取壊しに伴う対価等の補償が了解されており、その補償額６１７５万２７２６円の支払は一括ではなく、賃貸の成約後５年間均等で賃料に上乗せて支払うことになっていたから、この点を考慮しないで行われた本件各更正処分等の一部取消しを求めるなどと主張して、それぞれ異議申立てを行った（乙６〔枝番を含む。〕）。これに対し、観音寺税務署長は、同年６月２１日付けで、当該各異議申立をいずれも棄却する旨の決定をした（甲２）。
原告は、国税不服審判所長に対し、同年７月２１日、本件各更正処分等の一部取消しを求める旨の審査請求を行った（乙７〔枝番を含む。〕。別紙３では「審査請求」欄に「全部の取消し」とあるが、審査請求の趣旨は一部取消しである。）。これに対し、国税不服審判所長は、平成２３年６月２８日付けで、当該審査請求はいずれも理由がないとして、これらを棄却する旨の裁決をした（甲３）。
(8) 本件訴訟の提起
原告は、平成２４年１月５日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
(9) 主な関係法令について
ア 所得税法
(ア) 不動産所得
国内に住所を有する者等は、その住所地等において所得税を納める義務を負い（所得税法５条１項、１５条）、課税の対象となる各種所得の一つとして不動産所得がある（２条１項２１号）。不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機の貸付けによる所得をいう（２６条１項）。不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額（３６条）から必要経費（３７条）を控除した金額である（２６条２項）。この必要経費の額は、原則として、所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額をいう（３７条１項）。
(イ) 同族会社等の行為又は計算の否認
税務署長は、同族会社等の行為又は計算で、これを容認した場合にはその株主等である居住者等の所得税の負担を不当に減少させる結果と認められるものがあるときは、その居住者の所得税に係る更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その居住者の各年分の１２０条１項１号、３号から８号まで（確定所得申告書の記載事項）又は１２３条２項１号、３号、５号若しくは７号（確定損失申告書の記載事項）に掲げる金額を計算することができる（１５７条１項）。
イ 国税通則法（以下「通則法」という。）
期限内申告書が提出された場合において、更正等があったときは、当該納税者に対し、更正等に基づき３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する（６５条１項）。上記の納付すべき税額（修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る国税について修正申告書の提出又は更正があったときは、その国税に係る累積増差税額を加算した金額）が、その国税に係る期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該過少申告加算税の額は、６５条１項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする（６５条２項）。
なお、累積増差税額は、６５条１項の修正申告又は更正前にされたその国税についての修正申告書の提出又は更正に基づき３５条２項の規定により納付すべき税額の合計額をいい、当該国税について、当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があったときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とし、６５条４項の適用があったときは、同項の規定により控除すべきであった金額を控除して算出される（６５条３項１号）。また、期限内申告税額は、期限内申告書の提出に基づき、３５条１項又は２項の規定により納付すべき税額をいう（６５条３項２号）。
ただし、納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその更正前の税額等の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、６５条１項、２項の規定を適用する（６５条４項）。
３ 争点
(1) 本件各更正処分の違法性の有無－所得税法１５７条１項の適用の可否及びそれを前提としてなされた計算の適法性
(2) 本件各賦課決定処分の違法性の有無
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件各更正処分の違法性の有無）について
（被告の主張）
ア 所得税法１５７条１項の適用について
(ア) 所得税法１５７条１項は、同族会社が、少数の株主ないし社員によって支配されているため、当該会社又はその関係者の税負担を不当に減少させるような行為や計算が行われやすいことに鑑み、税負担の公平を維持するため、そのような行為や計算が行われた場合に、それを正常な行為や計算に引き直して更正又は決定を行う権限を税務署長に認めるものである。そして、同項の適用要件としては、経済的合理性を欠いた行為又は計算の結果として税負担が減少すれば足りると解される。
ところで、不動産貸付業者がその所有する不動産を賃貸する場合、不動産管理会社を介する形態には、①不動産貸付業者が、その所有する不動産を直接第三者に賃貸する一方、当該不動産の管理のみを不動産管理会社に委託し、その対価として管理料を支払う方式（以下「管理委託方式」という。）と、②不動産貸付業者が、その所有する不動産を不動産管理会社に賃貸し、不動産管理会社が当該不動産を更に第三者に賃貸する方式（以下「転貸方式」という。）があるところ、転貸方式による場合、不動産管理会社が得る転貸料と賃借料との差額は、管理委託方式における管理料と経済的に同視できる。したがって、形式的には転貸方式が採られている場合であっても、適正な管理料割合に基づいて算定した適正な管理料相当額を転貸料収入から控除して適正な賃貸料を算定する方法（以下「管理委託方式を基にした算定方法」という。）によって、適正な賃貸料を算定することが可能である。
(イ) Ａは、Ｃ、Ｄ及びＥとの間の各契約に基づき本件転貸料を収受するとともに、Ｃの中途解約に伴い敷金４００万円の返還義務（本件違約金）を免れるという経済的利益を得ている。そして、ＡとＣとの間の取引は、法形式上明らかに転貸方式であり、Ｄ及びＥとの間の取引についても、原告とＡとの間の内部関係においては実質的に転貸と同一の法律関係が予定されていたとみられるから、管理委託方式を基にした算定方法によって適正な賃貸料を算定することが必要かつ合理的である。
本件転貸料は、別紙２のとおり、平成１８年分が１８８８万１５３９円、平成１９年分が２２１７万円、平成２０年分が１７４２万２５００円であるところ、高松国税局長が、原告の納税地を所轄する観音寺税務署長（処分行政庁）及び所轄地域が隣接する丸亀税務署長に対し、本件各係争年につき作成を命じた報告書によると、原告と業種、業態、不動産の所在地、事業規模等が類似する比準同業者の管理料割合の平均値は、平成１８年分が３．３４％、平成１９年分が３．８６％、平成２０年分が３．６９％であるから（乙４８）、原告がＡから収受すべき適正な賃貸料は、別紙４「不動産所得の計算表」の「⑤」欄のとおり、平成１８年分が１８２５万０８９６円、平成１９年分が２１３１万４２３８円、平成２０年分が１６７７万９６１０円となる。それと比較すると、本件賃貸料は、平成１８年分が５４５万３２５０円、平成１９年分が６７７万７０００円、平成２０年分が５３０万６８５０円と著しく低額であり、経済的合理性を欠いていて、その結果として原告の所得税の負担を減少させるものであることは明らかである。
したがって、本件賃貸料に所得税法１５７条１項を適用して、原告の不動産所得税の金額等を計算すべきである。
(ウ) 原告は、Ａが本件各土地上に所有し、同社が取壊費用を負担した建物は、原告の都合により取り壊したものであるから、その取壊費用は原告が負担すべきであり、それを管理料に含めて補填することとしていたものであるから、本件賃貸料は不当に低額とはいえず、所得税法１５７条１項を適用した本件各更正処分等は違法である旨主張する。
しかし、原告が、取壊し等の事実を主張する建物は、Ａのｊ部が使用していた甲建物と、株式会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）が「Ｇ観音寺店」として使用していた乙建物であるところ、これらの建物の取壊し等が原告の都合によるものであることを裏付ける証拠は提出されておらず、その取壊費用を原告が負担すべき根拠も明らかではない。むしろ、Ａは、甲土地につき平成１３年１２月１日の、乙土地につき平成１８年１月５日の各取締役会で、各土地につき優良な転貸先を物色すること、転貸の条件として経費の全額をＡが負担すること等を承認可決していること（乙５０、５１）からすると、上記各建物の取壊しも同社の経営判断によるものとみるべきである。
また、原告が本件各土地及び丙土地に係る賃料として、Ａから収受した額の推移（乙２８）をみると、平成１８年１月までには月額合計１１０万３０００円であったところ、同年２月に同７０万円に一旦減額されたものの、同年６月には同１１４万９７５０円に増額されている。これは、乙土地に係る株式会社Ｆとの間の賃貸借契約が同年１月３１日をもって終了した後（乙４９）、Ｅとの間の賃貸借契約が開始（乙３４、３５）するまでの間の一時的な減収を反映したものとみられるにとどまり、建物の取壊費用等を補填したものとみることはできない。
したがって、原告の主張は理由がなく、本件賃貸料は不当に低額なものである。
(エ) 原告は、Ａが本件各土地上に所有していた建物の取壊費用等は、原告の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入すべきである旨主張する。
しかし、原告とＡとの間の土地賃貸借管理契約では、本件各土地及び丙土地に関する費用のうち、原告の負担とされているのは公租公課のみである（契約書２条及び５条、乙２６、２７）。原告の本件所得税の確定申告書で不動産所得に係る必要経費に算入されているのが公租公課のみであること（乙８～１０）、原告の主張する建物取壊費用等がＡで費用等として経理されていること（甲５〔枝番を含む。〕）に照らしても、原告とＡとの間に、上記建物取壊費用等を原告が負担する合意があったとは認められず、原告の不動産所得の金額の計算上、これを必要経費に算入することはできない。
イ 本件各係争年の所得税及び本件各更正処分の適法性について
(ア) 平成１８年分の所得税について
原告の平成１８年分の所得税の総所得金額は２７１６万５１１０円、納付すべき税額は５２３万４８００円であるところ、これらは、いずれも原告の平成１８年分の所得税に係る更正処分（甲１）において認定された総所得金額である２７１０万６５７６円及び納付すべき税額である５２１万３０００円を上回るから、当該更正処分は適法である。
(イ) 平成１９年分の所得税について
原告の平成１９年分の所得税の総所得金額は２９０３万２５１５円、納付すべき税額は７０３万１４００円であるところ、これらは、いずれも原告の平成１９年分の所得税に係る更正処分（甲１）において認定された総所得金額である２８９７万９３０７円及び納付すべき税額である７０１万０２００円を上回るから、当該更正処分は適法である。
(ウ) 平成２０年分の所得税について
原告の平成２０年分の所得税の総所得金額は２８１３万７０１０円、納付すべき税額は６３５万０９００円であるところ、これらは、いずれも原告の平成２０年分の所得税に係る更正処分（甲１）において認定された総所得金額である２７９８万５１２５円及び納付すべき税額である６２９万０１００円を上回るから、当該更正処分は適法である。
ウ 調査過程の違法の不存在
原告に対する税務調査担当者が、原告側のＨ税理士（以下「Ｈ税理士」という。）に対し、本件と類似した事例に係る裁決の内容が記載された書類を交付したことは認めるが、原告の主張に対し実態を全く調査しなかったことは否認し、調査過程に関する原告のその他の主張は争う。
（原告の主張）
ア 所得税法１５７条１項の適用について
(ア) 原告は、本件土地上に建設されていたＡ名義の建物を、原告の都合により撤去させ、香川県観音寺市Ｊ町に新店舗を建築させ、３１年間営業してきた店舗・工場を移転させた。これは、Ａの業務の一部である製材を一時休業し、移転作業のため従業員総動員で数か月の長期にわたり、膨大な電子部品や機器の移転、廃棄物処理、電気工事等の大移転作業等を伴うもので、これにより、Ａは、別紙５の１～３枚目のとおり、多額の新建物建築費や移転作業費を支出し、また、営業損失等を被った。したがって、原告がこれらの費用の全額を支払うのは当然であり、原告は、別紙５の４枚目「⑥」欄の「平成１８年度」「平成１９年度」「平成２０年度」欄記載のとおり、当該費用をＡに支払うこととした。
すなわち、Ａの本社事務所と同社ｍ部（製材工場）は原告の住所地と同じ香川県観音寺市Ｊ町にあり、同社のｊ部は香川県観音寺市Ｉ町にあったところ、ある日突然、大手コンビニエンスストアの開発担当者が原告を訪問し、ｊ部のあるＩ町の土地がコンビニエンスストアの場所に最適であるので、賃借させてほしいと提案してきた。これを実現するためには、ｊ部の商品販売及び製品工場の建物を撤去する必要があるが、Ｉ町の店舗は、国道に面し、間口も広く、交通アクセスも良く、古くからの馴染み客からよく知られており、他の客に対する宣伝効果も抜群な好条件の場所であるため、Ａにとって、ｊ部が移転すべき理由や利点はない。したがって、ｊ部の移転に係る損失を原告が負担するのは当然の条理である。
そして、原告は、通常の土地賃貸に関する管理業務をＡに任せていたものの、多額の建物解体費用、商品等の移転費用、新営業所の建設費用、建設地にあった給油所の撤去費用等を要するｊ部の移転は、通常の管理業務に含まれておらず、原告がその費用を負担することとしたものである。
Ａには、原告以外にも数多くの株主がおり、原告は、同社の株式の過半数も保有していないのであって（甲６）、代表取締役である原告がこの費用を支払わなければ、同社に対する背任行為となるばかりか、利益の少ない同社が社員の解雇や廃業を強いられるおそれもある。そこで、原告は、同社に対する損害金を、通常の管理業務費に上乗せした形で、管理費として支払ったのである。
しかるに、観音寺税務署長は、これらの事情を考慮することなく、また、本件は比準同業者とは規模及び性質を異にしているにもかかわらず、本件適正管理料割合を使用して適正管理料を算出した。したがって、これを前提としてなされた本件各更正処分は違法である。
(イ) 被告は、原告とＡとの間で取り決められた転貸管理に関する取締役会議事録（乙５０、５１）をもって、経費の全てをＡが負担すべきであるなどと主張する。
しかしながら、当該取締役会で取り決められたのは、あくまでの通常の管理であり、個々の契約について転貸する建物のみについて経費が発生したらＡが負担するというものである。すなわち、通常の管理は、Ａのｊ部が移転せず、また、店舗も借主の都合により、場合によっては、内装及び外装工事を施すことのみを認めただけのものであって、原告個人の都合でｊ部を移転させた３１年ぶりの特殊な大作業の経費までＡが負担すると取り決めをしたものではない。
被告は、原告の都合により、本件建物が取り壊されたことを裏付ける証拠がないなどと主張する。しかし、本件各土地は原告名義の土地であるから、市場調査した開発営業担当者は原告個人を訪ねて商談し、原告の判断で即時に決定したことであり、開発営業担当者が、管理権がＡにあることを知る由もなかったのであって、かかる被告の主張は失当である。
イ 調査過程の違法について
原告は、上記の店舗・工場の移転や建物取壊費用等の発生やその経緯を観音寺税務署の担当税務調査官であるⒸ（以下「Ⓒ」という。）に伝えたにもかかわらず、観音寺税務署長及び国税不服審判所長は何らの調査も行わなかった。これは、被告が、膨大な甲建物及び乙建物の取壊費用等を不知と答弁していることからも明らかである。
それどころか、Ⓒは、平成２１年１０月１９日の税務調査中に、原告が何も主張していない段階で、いきなり理由もなく法的措置をとる旨告げて、原告を脅した。さらに、Ⓒは、２回目の調査の後で、原告側のＨ税理士を通じてプリントアウトした裁決（甲９）を渡し、後日裁判しても無駄と言わんばかりに、裁決を読みましたかと念押しまでし、税務に関し知識不足のため完全に萎縮し何も話せない原告を萎縮させた。
このように、Ⓒは、経費を所得税法１５７条１項により否認することのみが税金徴収の技であるかのように、実態を全く調査しなかったものである。
(2) 争点(2)（本件各賦課決定処分の違法性の有無）について
（被告の主張）
ア 平成１８年分の賦課決定処分について
(ア) 通則法６５条１項により計算した金額４３万６０００円
平成１８年分に係る更正処分に基づき新たに納付すべき税額４３６万２４００円（甲１の１０枚目「Ｃ増減差額」し欄）を基礎として、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後、１００分の１０の割合を乗じて計算した金額は４３万６０００円となる。
(イ) 通則法６５条２項により加算する金額１０万１５００円
平成１８年分に係る更正処分に基づき新たに納付すべき税額４３６万２４００円に、累積増差税額１８万６３００円を加えた金額のうち、期限内申告税額２５１万３７００円に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額２０３万５０００円を基礎として、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後、１００分の５の割合を乗じて計算した金額は、１０万１５００円となる。
(ウ) 上記合計額５３万７５００円
イ 平成１９年分の賦課決定処分について
(ア) 通則法６５条１項により計算した金額５４万６０００円
平成１９年分に係る更正処分に基づき新たに納付すべき税額５４６万１９００円（甲１の６枚目「Ｃ増減差額」さ欄）を基礎として、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後、１００分の１０の割合を乗じて計算した金額は、５４万６０００円となる。
(イ) 通則法６５条２項により加算する金額１４万５５００円
平成１９年分に係る更正処分により新たに納付すべき税額５４６万１９００円に累積増差税額１６万３７００円を加えた金額のうち、期限内申告税額２７１万３９００円に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額２９１万１７００円を基礎として、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後、１００分の５の割合を乗じて計算した金額は、１４万５５００円となる。
(ウ) 上記合計額６９万１５００円
ウ 平成２０年分の賦課決定処分について
(ア) 通則法６５条１項により計算した金額５６万７０００円
平成２０年分に係る更正処分に基づき新たに納付すべき税額５６７万２０００円を基礎として、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後、１００分の１０の割合を乗じて計算した金額は、５６万７０００円となる。
(イ) 通則法６５条２項により加算する金額１７万１０００円
平成２０年分に係る更正処分により新たに納付すべき税額５６７万２０００円に（加算すべき累積増差税額は０円）、期限内申告税額２２５万２０００円に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額３４２万円を基礎として、１００分の５の割合を乗じて計算した金額は、１７万１０００円となる。
(ウ) 上記合計額７３万８０００円
エ 上記のとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、本件各更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうち、当該更正処分前における税額の計算の基礎とされなかったことについて、通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとも認められない。
そして、上記ア～ウの各過少申告加算税の金額は、いずれも本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。（原告の主張）
本件各更正処分が違法である以上、それを基礎としてなされた本件各賦課決定処分も違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件各更正処分の違法性の有無）について
(1) 所得税法１５７条１項の適用要件
第２の２(9)の前提事実のとおり、所得税法１５７条１項は、同族会社の行為又は計算につき、これを容認した場合にはその株主等の所得税の負担を減少させる結果となること、また、その所得税の負担の減少が不当と評価される程度のものであることという要件を充足する場合には、同族会社の行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、当該株主等に係る所得税の課税標準額又は税額等の計算を行い、これに基づいて更正又は決定を行うことを認めている。これは、同族会社が少数の株主ないし社員によって支配されているため、当該株主ないし社員により、その税負担を不当に減少させるような行為や計算が行われやすいことに鑑み、税負担の公平を維持するため、そのような行為や計算が行われた場合に、それを否認し、正常な行為や計算に引き直して更正又は決定を行う権限を税務署長に認めたものである。そこで、同項による否認の対象となる「同族会社の行為又は計算」については、上記の趣旨に鑑み、専ら経済的、実質的見地において、当該行為又は計算が通常の経済人の行為として不合理、不自然なものと認められる場合をいうと解するのが相当である。
(2) 転貸方式における不動産所得と所得税法１５７条１項の適用について不動産賃貸料は、不動産の種類、形状、所在状況等によって大きく異なるため、適正賃貸料を直接算定することは極めて困難である上、仮にそれが可能であっても、その数値の合理性、正確性には疑問がある。これに対し、不動産所有者が、その所有する不動産を不動産管理会社に賃貸し、不動産管理会社が当該不動産を更に第三者に賃貸する転貸方式の場合、不動産管理会社が第三者から得た転貸料と、不動産所有者に支払った賃貸料との差額は、管理委託方式における管理料と経済的に同視することができる。そこで、転貸方式を採用している場合における不動産所得に関する所得税法１５７条１項の適用の有無の判断にあたっては、管理委託方式を基にした算定方法（適正な管理料割合に基づいて算定した適正な管理料相当額を転貸料収入から控除して適正な賃貸料を算定する方法）により適正な賃貸料を算定し、これと実際の賃貸料を比較することにより、賃貸料収入が経済的合理性を欠き、所得税の負担を不当に減少させるものと評価できるかを検討すべきである。
(3) 本件における所得税法１５７条１項の適用の可否
ア 適正な賃貸料について
原告は、同族会社であるＡとの間で、本件各土地をＡに賃貸して、転貸管理を依頼する旨の土地賃貸借管理契約を締結している。また、Ａは、第２の２(3)の前提事実のとおり、Ｃ、Ｄ及びＥとの間で各事業用借地権設定契約をそれぞれ締結し、これらは、原告との関係では、転貸と評価することができる。
そして、高松国税局長の指示で観音寺税務署長（原告の納税地を所轄する税務署長）及び丸亀税務署長（所轄地域が観音寺税務署と隣接する地域の税務署長）が作成した報告書（乙４６の２、４７の２、４８）によれば、本件各係争年における適正な管理料割合は、平成１８年分は３．３４％、平成１９年分は３．８６％、平成２０年分は３．６９％となっている。この数値は、所定の条件の下、恣意を加えることなく、原告と業種、業態、不動産の所在地、事業規模等が類似する比準同業者を抽出したものと認められ、その数をみると平成１８年度分及び平成１９年度分が各３件、平成２０年度分が５件であって、その数だけでは同業者間に通常存在する程度の営業条件等の個別性を捨象し、平均化するに足りる数とまでは言い難い面もあるところ、それぞれの年において、比較の対象となる管理料割合の事例をみると、各年の平均値といずれも近似していることにも照らし、十分合理的なものと認められる。
これに、第２の２(2)及び(3)の各事実によれば、原告の本件各係争年における適正賃貸料等は次のとおりとなり、実際の賃貸料はこれよりも著しく低額となることが認められる。
(ア) 平成１８年分
ａ 転貸料収入１８８８万１５３９円
ｂ 適正な管理料相当額６３万０６４３円（ａ×３．３４％）
ｃ 適正な賃貸料１８２５万０８９６円（ａ－ｂ）
ｄ 実際の賃貸料５４５万３２５０円
(イ) 平成１９年分
ａ 転貸料収入２２１７万円
ｂ 適正な管理料相当額８５万５７６２円（ａ×３．８６％）
ｃ 適正な賃貸料２１３１万４２３８円（ａ－ｂ）
ｄ 実際の賃貸料６７７万７０００円
(ウ) 平成２０年分
ａ 転貸料収入１７４２万２５００円
ｂ 適正な管理料相当額６４万２８９０円（ａ×３．６９％）
ｃ 適正な賃貸料１６７７万９６１０円（ａ－ｂ）
ｄ 実際の賃貸料５３０万６８５０円
イ 原告の主張について
原告は、原告の都合により、本件土地上に建設されていたＡ名義の建物（甲建物及び乙建物）の撤去費用や、同社のｊ部の移転費用等を同社に負担させたのであるから、その費用を原告が負担するのは当然であり、通常の管理業務費に上乗せした形で管理費として支払ったため、実際の賃貸料が少なくなった旨主張する。
そこで検討するに、原告は本件各土地及び丙土地につき、Ａから平成１８年１月までは月額合計１１０万３０００円の賃料を収受していたところ、同年２月に同７０万円に減額された後、同年６月には同１１４万９７５０円に増額されている。これは、乙土地に係るＦとの間の賃貸借契約が同年１月３１日をもって終了（乙４９）した後、Ｅとの間の賃貸借契約が開始するまでの間の一時的な減収を反映したとみられることや、その金額変動の幅が比較的小さいことからして、原告の主張する移転費用等を、賃料を低額にする（管理料に移転費用相当損害金を上乗せする）ことにより補填したものとは認められない。そして、証拠上、原告が主張する移転費用等を原告が補填するため、原告とＡが本件賃貸料の額を定めたとは認められない。
むしろ、Ａは、甲土地につき平成１３年１２月１日の、乙土地につき平成１８年１月５日の各取締役会で、各土地につき優良な転貸先を物色すること、転貸の条件として経費の全額をＡが負担することを承認可決していること（乙５０、５１）に照らせば、同社のｊ部が使用していた甲土地上の建物と、Ｆが乙土地上に「Ｇ観音寺店」として使用していた乙建物の取壊しや移転等が、同社の経営判断によることがうかがわれる。
したがって、原告の主張する移転費用等をＡに支払ったことにより、本件賃貸料が低額となった旨の原告の主張は採用できない。
ウ 小括
以上によれば、原告が取得したＡからの本件賃貸料は、適正な賃貸料よりも、平成１８年分については１２７９万７６４６円、平成１９年分については１４５３万７２３８円、平成２０年分については１１４７万２７６０円も少なく、著しく低額で経済的合理性を欠いており、その結果として原告の所得税の負担を減少させるものであると認められる。
したがって、本件各係争年に係る原告の不動産所得につき、所得税法１５７条１項を適用することができる。
(4) 更正処分の適法性について
ア 平成１８年分の所得税について
第２の２(5)の事実によれば、不動産所得の金額以外については実質的な争いがないところ、本件所得税につき所得税１５７条１項を適用した上で計算すると、上記(1)ないし(3)で認定判断したとおり、原告の平成１８年分の不動産所得の金額は、確定申告額７０９万７７５０円に１２７９万７６４６円を加算した１９８９万５３９６円となり、平成１８年分の所得税の総所得金額は２７１６万５１１０円（不動産所得の金額１９８９万５３９６円、給与所得の金額６３６万円、雑所得の金額９０万９７１４円の合計額）、納付すべき税額は５２３万４８００円となる。したがって、これらは、いずれも原告の平成１８年分の所得税に係る更正処分（甲１）において認定された総所得金額である２７１０万６５７６円及び納付すべき税額である５２１万３０００円を上回るから、当該更正処分は適法である。
イ 平成１９年分の所得税について
同様に、原告の平成１９年分の不動産所得の金額は、確定申告額９３０万９０００円に１４５３万７２３８円を加算した２３８４万６２３８円となり、平成１９年分の所得税の総所得金額は２９０３万２５１５円（不動産所得の金額２３８４万６２３８円、給与所得の金額４３７万８４００円、雑所得の金額８０万７８７７円の合計額）、納付すべき税額は７０３万１４００円となる。したがって、これらは、いずれも原告の平成１９年分の所得税に係る更正処分（甲１）において認定された総所得金額である２８９７万９３０７円及び納付すべき税額である７０１万０２００円を上回るから、当該更正処分は適法である。
ウ 平成２０年分の所得税について
同様に、原告の平成２０年分の不動産所得の金額は、確定申告額８０７万１７５０円に１１４７万２７６０円及び本件違約金４００万円を加算した２３５４万４５１０円となり、平成２０年分の所得税の総所得金額は２８１３万７０１０円（不動産所得の金額２３５４万４５１０円、給与所得の金額３７８万円、雑所得の金額８１万２５００円の合計額）、納付すべき税額は６３５万０９００円となる。したがって、これらは、いずれも原告の平成２０年分の所得税に係る更正処分（甲１）において認定された総所得金額である２７９８万５１２５円及び納付すべき税額である６２９万０１００円を上回るから、当該更正処分は適法である。
(5) 調査過程の違法性について
原告は、担当税務調査官であるⒸが、原告の主張する移転費用等の調査もせず、原告に対し裁決を交付して原告を萎縮させたなどと主張する。
確かに、原告の所得税に関する税務調査担当者が、原告に対し、裁決（甲９）をプリントアウトしたものをＨ税理士を通じて原告本人に交付したこと自体については当事者間に争いがないところ、これは本件所得税に関し所得税法１５７条１項の適用が認められることの説明を原告に行う一資料として交付されたものと認められ、原告を萎縮させる目的があったとまでは認められない。また、原告は、税務の専門家であるＨ税理士を通じて確定申告や修正申告、異議申立てや審査請求を行っており（乙１～７〔枝番のあるものは枝番を含む。〕）、その主張を行うことが十分可能であったことからして、調査過程に違法があるとは認められない。
(6) したがって、本件各更正処分が違法であるとは認められない。
２ 争点(2)（本件各賦課決定処分の違法性の有無）について
本件各更正処分が適法である以上、これを前提とすると、被告の主張どおり、過少申告加算税として次の金額が認められる。
(1) 平成１８年分の賦課決定処分について
ア 通則法６５条１項により計算した金額４３万６０００円
平成１８年分に係る更正処分に基づき新たに納付すべき税額４３６万２４００円（別紙３の平成１８年分の「納付すべき税額」欄の「更正処分」欄の金額から同「修正申告」欄の金額を控除したもの。平成１９年分についても同じ。）を基礎として、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後、１００分の１０の割合を乗じて計算した金額は４３万６０００円となる。
イ 通則法６５条２項により加算する金額１０万１５００円
平成１８年分に係る更正処分に基づき新に納付すべき税額４３６万２４００円に、累積増差税額１８万６３００円（別紙３の平成１８年分の「納付すべき税額」欄の「修正申告」欄の金額から同「確定申告」欄の金額を控除したもの。平成１９年分についても同じ。）を加えた金額のうち、期限内申告税額２５１万３７００円（甲１、乙１）に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額２０３万５０００円を基礎として、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後、１００分の５の割合を乗じて計算した金額は、１０万１５００円となる。
ウ 上記合計額５３万７５００円
(2) 平成１９年分の賦課決定処分について
ア 通則法６５条１項により計算した金額５４万６０００円
平成１９年分に係る更正処分に基づき新たに納付すべき税額５４６万１９００円を基礎として、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後、１００分の１０の割合を乗じて計算した金額は、５４万６０００円となる。
イ 通則法６５条２項により加算する金額１４万５５００円
平成１９年分に係る更正処分により新たに納付すべき税額５４６万１９００円に累積増差税額１６万３７００円を加えた金額のうち、期限内申告税額２７１万３９００円（甲１、乙２）に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額２９１万１７００円を基礎として、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後、１００分の５の割合を乗じて計算した金額は、１４万５５００円となる。
ウ 上記合計額６９万１５００円
(3) 平成２０年分の賦課決定処分について
ア 通則法６５条１項により計算した金額５６万７０００円
平成２０年分に係る更正処分に基づき新たに納付すべき税額５６７万２０００円（別紙３の平成２０年分の「納付すべき税額」欄の「更正処分」欄の金額から同「確定申告」欄の金額を控除したもの。）を基礎として、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後、１００分の１０の割合を乗じて計算した金額は、５６万７０００円となる。
イ 通則法６５条２項により加算する金額１７万１０００円
平成２０年分に係る更正処分により新たに納付すべき税額５６７万２０００円に（加算すべき累積増差税額は０円）、期限内申告税額２２５万２０００円（甲１、乙３）に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額３４２万円を基礎として、１００分の５の割合を乗じて計算した金額は、１７万１０００円となる。
ウ 上記合計額７３万８０００円
(4) そして、上記の各過少申告加算税の金額は、いずれも本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
したがって、本件各賦課決定処分が違法であるとは認められない。
３ 結論
よって、原告の各請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
高松地方裁判所民事部
裁判長裁判官横溝邦彦
裁判官髙原大輔
裁判官岸田二郎
別紙１・２・４省略
（別紙３）課税処分の経過及び被告の主張額
（単位：円）
区分
確定申告
修正申告
更正処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
被告主張額
年月
日平成19年3月15日
平成19年4月2日
平成22年2月26日
平成22年4月26日
平成22年6月21日
平成22年7月21日
平成23年6月28日
総所得金額 14,367,464 14,367,464 27,106,57627,165,110
不動産所
得の金額
7,097,750
7,097,750 19,836,862
19,895,396
給与所得
の金額
6,360,000
6,360,000
6,360,000
6,360,000
（内訳）
雑所得の
金額
909,714
909,714
909,714
909,714
株式等の譲
渡所得金額
2,279,771
2,279,771
2,279,771
2,279,771
所得控除の
合計額
2,003,313
1,381,732
1,381,732
1,381,732
定率減税額
125,000
125,000
125,000
125,000
源泉徴収税額
599,000
599,000
599,000
599,000
申告納税額
1,914,700
2,101,000
6,463,400
6,485,200
予定納税額
1,250,400
1,250,400
1,250,400
1,250,400
納付すべき税額
664,300
850,600
5,213,000
5,234,800
平成
年分
過少申告加算税
537,500
一部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
537,500
年月
日平成20年3月13日
平成20年10月30日
平成22年2月26日
平成22年4月26日
平成22年6月21日
平成22年7月21日
平成23年6月28日
総所得金額 14,495,277 14,495,277 28,979,30729,032,515
不動産所
得の金額
9,309,000
9,309,000 23,793,030
23,846,238
給与所得
の金額
4,378,400
4,378,400
4,378,400
4,378,400
（内訳）
雑所得の
金額
807,877
807,877
807,877
807,877
株式等の譲
渡所得金額
536,694
536,694
536,694
536,694
所得控除の
合計額
1,729,393
1,233,790
1,233,790
1,233,790
源泉徴収税額
216,900
216,900
216,900
216,900
申告納税額
2,497,000
2,660,700
8,122,600
8,143,800
予定納税額
1,112,400
1,112,400
1,112,400
1,112,400
納付すべき税額
1,384,600
1,548,300
7,010,200
7,031,400
平成
年分
過少申告加算税
691,500
一部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
691,500
年月
日平成21年3月16日
平成22年2月26日
平成22年4月26日
平成22年6月21日
平成22年7月21日
平成23年6月28日
総所得金額 12,664,250
27,985,125
28,137,010
不動産所
得の金額
8,071,750
23,392,625
23,544,510
給与所得
の金額
3,780,000
3,780,000
3,780,000
（内訳）
雑所得の
金額
812,500
812,500
812,500
株式等の譲
渡所得金額
所得控除の
合計額
1,184,510
1,184,510
1,184,510
源泉徴収税額
171,900
171,900
171,900
申告納税額
2,080,100
7,752,100
7,812,900
予定納税額
1,462,000
1,462,000
1,462,000
納付すべき税額
618,100
6,290,100
6,350,900
平成
年分
過少申告加算税
738,000
一部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
738,000
（別紙５）
●新店舗建設費
●(株)Ａｊ部移転（新築事務所・店舗・工場）建設
・H13/10/10 移転先Ｊ町のガソリンスタンド解体／駐車場出入口工事Ｋ(株) 903,000
・H13/11/13 新築店舗工事図面、確認書類一式
(有)Ｌ 630,000
・H13/11/31～H14/1/31 新築工事（建物）
Ｋ(株) 26,300,000
・H13/12/28 新店舗駐車場舗装工事
Ｍ(株) 388,500
・H13/12/28 看板改修工事
(株)Ｎ 240,660
・H13/11/22 電波障害の為（Ｏ邸）アンテナ工事
Ｐ 21,400
・H14/ 2/12 消火器
Ｑ 22,050
・H14/ 3/11 新店舗建設工事（幹線引込、エアコン、排水、下水）(株)Ｒ 2,200,000
・H14/ 6/ 7 カーテン代
Ｓ 109,410
・H15/ 3/31 屋根屋上テント工事
Ｔ 43,785
・小計 30,858,805
①新店舗、各種設計及び店舗内工事費用
①設計関連：
移転先新店舗の電気配線工事設計、井戸水工事設計、変電所設計、通信電話設計、開発製造設備移設設計、商品展示設計、
以上を(株)Ａの社員が行った。
社員労働賃金 3名×2ケ月 300,000×3×2＝1,800,000②工事関連：
新店舗内電気配線工事、機械設備の取付、電話・ＬＡＮ通信工事、避難誘導表示灯工事、配電盤組み立て工事、
１Ｆ（事務所、店舗、機械設備）、２Ｆ（研究開発室、商品組立室）、３Ｆ（倉庫）の工事を行う。上記を(株)Ａの社員が行った。
社員労働賃金 4名×3ケ月 300,000×4×3＝3,600,000上記工事に伴う器具資材の購入 1,500,000
・小計 6,900,000
・合計 37,758,805
②移転作業による人件費の発生
③旧店舗（Ｉ町）からの移転の為の前準備
物品の選別、仕分け梱包、開発商品の各種基板、組立製品の仕分け梱包、配置分類社員労働賃金 6名×3ケ月 300,000×6×3＝5,400,000④旧・新店舗移転作業に伴う人件費の発生
電気、機械設備の取り外し、展示棚、ラック、商品ケース、製品ケース解体組み立て作業。無線タワーの撤去、開発機械、全自動精密組み立て装置ラインの解体・組み立て作業。事務関係整理・梱包・移動、開発室設備機器の移動、コンピュータ関連の取り外し・移転、オリジナル商品、パーツ販売品、廃棄物の処分、全ての運搬作業・搬入作業（１Ｆ～３Ｆへ）、そして事務所部分、販売部分、開発部分、製造部分への実働の為の組み立て・配置作業を上記を(株)Ａ・ｍ部、ｊ部の工場・操業を
全て停止して社員総動員で行った。
この作業で会社側には多大な営業損失も発生した。
社員労働賃金 13名×2ケ月 300,000×13×2＝7,800,000Ｕ廃棄処分費他諸経費 317,291
合計 13,517,291
●旧店舗取り壊しに伴う諸費用
・H14/ 8/ 2 建物減失登記費用
丁 32,599
・H15/ 3/31 ｊ部建物除却
5,922,027
●Ｃ賃貸の為の諸経費
・H14/10/29 事業用借地権設定契約公正証書費用（公証人：戊）
69,000
・H14/11/1 Ｉ町土地地名変更登記
34,820
Ⓐが払うべき費用を管理業務を一貫としてる(株)Ａが支払う。
●営業損益の発生
前記の通り３１年間営業して来た店舗の大移転で、移転に伴う作業量は多大で、作業をした時間も、多人具と時間も長く(株)Ａは多大な営業損益も発生した。
・ｊ部総動員 3ヶ月
・ｍ部総動員 1ヶ月
営業損益額 18,000,000
●Ｇ解体、Ｅ建設関連（Ｅ賃貸の為にＧ解体）
・H18/ 2/10 ⒶがＥ賃貸の為の仲介手数料
Ｖ(株) 892,500
Ⓐが払うべき費用を管理業務を一貫としてる(株)Ａが支払う。
・H18/ 3/15 Ｇ観音寺店解体工事
Ｗ(株) 5,240,000
・H18/ 3/31 Ｇ建物除却
8,468,877
・H18/ 5/25 ⒶがＥ賃貸の為の
事業用借地権設定契約公正証書費用（公証人：Ｘ）
58,750
Ⓐが払うべき費用を管理業務を一貫としてる（株）Ａが支払う。
・H18/ 6/27 Ｇ建物減失登記費用
丁 33,445
●Ｄ関連
・H20/ 3/27 ⒶがＤ賃貸の為の
事業用借地権設定契約公正証書費用（公証人：戊）
67,950
Ⓐが払うべき費用を管理業務を一貫としてる(株)Ａが支払う。
●建物取り壊しに伴う旧営業所店舗再調達価格
①ｊ部
631.92㎡
②Ｇ
387.00㎡
時価格から坪200,000円として算出した。①＋②再調達価格 61,782,727●社員労働賃金
・平成１３年度所得税源泉徴収簿より（総支給額）
Ｙ
4,582,300
Ｚ
2,143,880
ａ
2,640,781
ｂ
4,156,768
ｄ
4,050,016
ｅ
2,417,253
ｆ
5,031,472
ｇ
6,243,428
ｈ
4,101,853
ｉ
2,350,692
合計
37,718,443
平均１ヶ月
314,320
●役員３名は、除く
年度
項目
平成18年度
平成19年度
平成20年度
① 賃料収入総額
18,881,539
22,170,000
17,422,500
② 不動産管理料
２０％
3,776,308
4,434,000
3,484,500
③ ①から②を控除
した賃料収入
15,105,231
17,736,000
13,938,000
④ Ⓐに現金にて支
払われた賃料
5,453,250
6,777,000
5,306,850
⑤ 違約金として支
払を受けた金額
4,000,000
⑥
新店舗建築費、
移転費、その他
諸費用としてⒶ
が会社に支払し
た金額
③－④＋⑤
9,651,980
10,959,000
12,631,150
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12089.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。