税務訴訟資料第２６２号－２５０（順号１２１００）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分取消請求事件（以下「第１事件」という。）、平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分取消請求事件（以下「第２事件」という。）
国側当事者・国（尾張瀬戸税務署長）
平成２４年１１月２９日棄却・控訴
判決
第１事件原告
甲
第２事件原告
乙
上記両名訴訟代理人弁護士松川正紀
同補佐人税理士
加藤久豊
被告
国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
尾張瀬戸税務署長
諏訪部達也
同指定代理人
早川充
平岩大輔
塚元修
宮田隆司
高橋知志
大村剛史
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
処分行政庁が、第１事件原告に対し、平成２１年３月１９日付けでした平成１９年分所得税更正処分のうち、納付すべき税額が５５万３３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 第２事件
処分行政庁が、第２事件原告に対し、平成２１年３月１９日付けでした平成１９年分所得税更正処分のうち、納付すべき税額が６万４３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、カナダ国籍を有する居住者である原告らが、本国に所有していた不動産の譲渡に係る譲渡所得の金額について、カナダドル建てで計算した総収入金額、取得費及び譲渡に要した費用の額を譲渡のあった年の年間平均為替相場によって円換算する方法で算出するとともに、本国における上記譲渡に係る所得税の額について、所得税法９５条１項に規定する外国所得税額の税額控除（以下、この税額控除を「外国税額控除」という。）を適用して修正申告したところ、処分行政庁から、上記譲渡所得の金額は、総収入金額、取得費及び譲渡に要した費用の額をそれぞれの取引日の為替相場によって円換算して算出すべきであり、また、外国税額控除は認められないとして、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたことから、上記各処分の取消しを求めた事案である。
２ 関係法令等の定め
(1) 譲渡所得について
所得税法（平成２０年法律第８５号による改正前のもの。以下同じ。）３３条１項は、譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう旨を、同条３項は、譲渡所得の金額は、その年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする旨を規定している。
そして、所得税法３８条１項は、譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする旨を、同条２項は、譲渡所得の基因となる資産が家屋その他使用又は期間の経過により減価する資産である場合には、第１項に規定する資産の取得費は、同項に規定する合計額に相当する金額から、その取得の日から譲渡の日までの期間に係る減価の額を控除した金額とする旨規定している。
(2) 外貨建取引の円換算について
所得税法５７条の３第１項は、居住者が、外貨建取引（外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れその他の取引をいう。）を行った場合には、当該外貨建取引の金額の円換算額（外国通貨で表示された金額を本邦通貨表示の金額に換算した金額をいう。）は当該外貨建取引を行った時における外国為替の売買相場により換算した金額として、その者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする旨規定している。また、所得税法附則（平成１８年法律第１０号）７条は、上記の規定は、個人が平成１８年４月１日以後に行う外貨建取引について適用する旨規定している。
(3) 外国税額控除について
所得税法９５条１項は、居住者が各年において外国所得税（外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。）を納付することとなる場合には、８９条から９２条まで（税率及び配当控除）の規定により計算したその年分の所得税の額のうち、その年において生じた所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その外国所得税の額をその年分の所得税の額から控除する旨規定している。
そして、所得税法９５条５項は、第１項の規定は、確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載があり、かつ、外国所得税を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する旨規定しているところ、同条７項は、税務署長は、第１項の規定による控除をされるべきこととなる金額の全部又は一部につき第５項の記載又は書類の添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その記載又は書類の添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載又は書類の添付がなかった金額につき第１項の規定を適用することができる旨規定している。
(4) 本件に関係するその余の法令や通達等の定めは、別紙「関係法令等の定め」記載のとおりである。
３ 前提事実（証拠等の掲記がないものは、当事者間に争いがない。書証番号は特記しない限り枝番を含む。以下同じ。）
(1) 当事者等
原告らは、いずれもカナダ国籍を有する所得税法２条１項３号所定の居住者であり、平成１９年分の所得税の納税義務者（同法５条１項）であった。
(2) 原告らの不動産取引の経緯等
ア 原告らは、平成１３年（２００１年）６月１日（以下「本件取得日」という。）、カナダの●●所在の土地（以下「本件土地」という。）を６万３４００カナダドル（各自３万１７００カナダドル）、本件土地上の建物（以下「本件建物」といい、本件土地と併せて「本件不動産」という。）を１５万４７５１．２９カナダドル（各自７万７３７５．６４カナダドル）、合計２１万８１５１．２９カナダドル（各自１０万９０７５．６４５カナダドル）で取得した。原告らは、もともとカナダ国内において保有し又は同国内で借り入れたカナダドルによって上記代金を支払った。（甲４、乙３の３、９の３、１４）
イ 原告らは、本件不動産について持分等分のジョイント・テナンシー（同一の不動産に関する同一の譲渡行為によって、２名以上の者が同一の時に始期を有する同一の権利を共同所有するという不動産権をいう。）を有し、本件取得日から平成１３年（２００１年）１２月３１日までは非業務用として、平成１４年（２００２年）１月１日から平成１９年（２００７年）８月２日（以下「本件譲渡日」という。）までは業務用（貸家）として利用した。（乙７、１４、１５）
ウ 原告らは、平成１９年（２００７年）８月２日、本件不動産を３７万７５００カナダドル（各自１８万８７５０カナダドル）で譲渡した（以下「本件譲渡」という。）。本件不動産の譲渡に要した費用は１万７３２８．１７カナダドル（各自８６６４．０８カナダドル）であった。（甲４、乙３の３、９の３、１６）
エ 本件取得日及び本件譲渡日における原告らの主たる取引金融機関は、Ａ銀行であった。同行の本件取得日における対顧客直物電信売相場は、１カナダドル当たり７９．０５円であり、対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場の仲値（以下「電信売買相場の仲値」という。）は１カナダドル当たり７７．７０円（以下「本件取得日為替相場」という。）であり、本件譲渡日における電信売買相場の仲値は１カナダドル当たり１１２．５５円（以下「本件譲渡日為替相場」という。）であった。（乙７、１７）
(3) 原告らの確定申告等
ア 原告らは、法定申告期限内である平成２０年３月１８日、処分行政庁に対し、①第１事件原告については、別紙「課税の経緯（第１事件分）」の「確定申告」欄記載の金額を記載した平成１９年分の所得税に係る確定申告書を、②第２事件原告については、別紙「課税の経緯（第２事件分）」の「確定申告」欄記載の金額を記載した同年分の所得税に係る確定申告書（以下、上記①の確定申告書と併せて「本件各確定申告書」という。）を提出して、確定申告（以下「本件各確定申告」という。）をした。
その際、原告らは、本件譲渡による譲渡所得については申告しなかった。また、本件各確定申告書には、本件譲渡に係るカナダの所得税（以下「本件外国所得税」という。）について所得税法９５条５項に規定されている外国税額控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細は記載されておらず、本件外国所得税を課されたことを証する書類等も添付されていなかった。（乙２、８）
イ 原告らは、平成２０年（２００８年）１０月３日、カナダ歳入庁に対し、本件譲渡により平成１９年（２００７年）分の譲渡所得を生じたとして、非居住者及びみなし居住者の個人所得税申告をし、その後に本件外国所得税を納付した。（甲１、乙７）
(4) 原告らの修正申告
ア 原告らは、本件各確定申告書を提出した後、税務調査を受け、本件譲渡に係る所得について日本国に申告義務がある旨指摘を受けた。そこで、原告らは、平成２０年１２月２４日、処分行政庁に対し、①第１事件原告については、別紙「課税の経緯（第１事件分）」の「修正申告」欄記載の金額を記載した平成１９年分の所得税の修正申告書（以下「第１事件修正申告書」という。）を、②第２事件原告については、別紙「課税の経緯（第２事件分）」の「修正申告」欄記載の金額を記載した同年分の所得税の修正申告書（以下「第２事件修正申告書」といい、第１事件修正申告書と併せて「本件各修正申告書」という。）を提出した。
イ 本件各修正申告書における本件譲渡に関する記載内容は、次のとおりであり、①本件譲渡による譲渡所得の算出に当たり、Ｃ銀行の平成１９年（２００７年）のカナダドル年間平均為替相場（１カナダドル当たり１０９．６３７円。以下「原告採用為替相場」という。）による円換算を行い、②本件外国所得税額につき外国税額控除を適用するものであった。（乙３の１ないし３の３、７、９の１ないし９の３）
(ア) 長期譲渡所得の総収入金額
２０６９万３９８３円
上記金額は、本件譲渡に係るカナダドル建て収入金額（本件不動産の売却代金３７万７５００カナダドルの２分の１である１８万８７５０カナダドル）を原告採用為替相場により円換算した金額（１円未満切捨て）である。
(イ) 長期譲渡所得の金額
９９５万６６６９円
上記金額は、次のａからｂを控除して算出したカナダドル建ての長期譲渡所得の金額に相当する金額（９万０８１４．８６カナダドル）を原告採用為替相場により円換算した金額である。
ａ 本件取得に係るカナダドル建て収入金額
１８万８７５０円カナダドル
上記金額は、本件不動産の売却代金３７万７５００カナダドルの２分の１である。
ｂ 必要経費
９万７９３５．１４カナダドル
上記金額は、次の(a)ないし(c)の合計額である。
(a) 本件土地のカナダドル建て取得費
３万１７００カナダドル
上記金額は、本件建物の取得価額６万３４００カナダドルの２分の１である。
(b) 本件建物のカナダドル建て取得費
５万７５７１．０６カナダドル
上記金額は、本件建物の取得価額１５万４７５１．２９カナダドルの２分の１である７万７３７５．６４カナダドルから償却費相当額１万９８０４．５８カナダドルを控除した額である。
(c) 本件土地建物の譲渡に要した費用
８６６４．０８カナダドル
上記金額は、本件譲渡の仲介手数料である。
(ウ) 外国税額控除第１事件原告について１０８万８５４３円、第２事件原告については１３８万９１３３円
上記各金額は、既にカナダ政府に対して納付済みの前記(3)イの本件外国所得税額について所得税法９５条１項に定める外国税額控除を適用して算出した控除額である。
(5) 本件訴えに至る経緯等
ア 処分行政庁は、平成２１年１月１６日付けで、①第１事件原告に対して、別紙「課税の経緯（第１事件分）」の「賦課決定処分１」欄記載の金額の過少申告加算税を課する旨の賦課決定処分をし、②第２事件原告に対して、別紙「課税の経緯（第２事件分）」の「賦課決定処分１」欄記載の金額の過少申告加算税を課する旨の賦課決定処分をした。（乙４、１０）
イ 処分行政庁は、平成２１年３月１９日付けで、本件譲渡日為替相場により円換算した額の総収入金額から、本件取得日為替相場により円換算した額の本件不動産の取得費等を控除する方法（以下「被告方法」という。）によって、本件取引に係る譲渡所得の額を算出するとともに、本件外国所得税額についての外国税額控除は認められないとして、①第１事件原告に対して、別紙「課税の経緯（第１事件分）」の「更正処分及び賦課決定処分２」欄記載のとおり、更正処分（以下「第１事件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「第１事件賦課決定処分」という。）、②第２事件原告に対して、別紙「課税の経緯（第２事件分）」の「更正処分及び賦課決定処分２」欄記載のとおり、更正処分（以下「第２事件更正処分」といい、第１事件更正処分と併せて「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「第２事件賦課決定処分」といい、第１事件賦課決定処分と併せて「本件各賦課決定処分」という。）をした。（甲３、８、乙１８、１９）
ウ 原告らは、平成２１年５月１９日、処分行政庁に対し、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の全部取消しを求めて異議申立てをした。これに対し、処分行政庁は、同年７月６日付けで、当該各申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。（甲４、９、乙５の１及び２、１１の１及び２）
エ 原告らは、平成２１年８月６日、国税不服審判所長に対し、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の一部取消しを求めて審査請求をした。これに対し、国税不服審判所長は、平成２２年６月２８日付けで、当該各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（乙６、７、１２、１３）
(6) 本件訴えの提起
原告らは、平成２２年１２月３１日、本件各訴えを提起した。（顕著な事実）
４ 被告が主張する所得税及び過少申告加算税の額
被告が主張する原告らの平成１９年分の所得税の総所得金額、分離長期譲渡所得の金額、納付すべき税額及び過少申告加算税の額等に係る算出根拠は、別紙「所得税等の額」記載のとおりである。
５ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、本件譲渡による譲渡所得の額の算出方法（争点①）及び外国税額控除（所得税法９５条）の適用の可否（争点②）についてである。
(1) 本件譲渡による譲渡所得の額の算出方法（争点①）について
ア 被告の主張
譲渡所得に対する課税（所得税法２２条１項２項参照）は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものであり、譲渡所得の金額の計算において、資産の譲渡による総収入金額から「資産の取得に要した金額」を控除するのは（同法３３条３項参照）、譲渡資産の取得時と譲渡時との間における客観的価額の増差分を算出する意味を持つ。即ち、譲渡所得に対する課税は、当該資産の取得時における客観的価額と譲渡所得時における客観的価額との差額分を値上がり益として課税の対象とするものである。
譲渡所得の金額の計算において「収入すべき金額」（同法３６条１項）とは、いわゆる権利確定主義により、収入する権利の確定した金額をいうものと解される。そして、収入する権利の確定した金額が外国通貨で評価されている場合には、上記譲渡所得に対する課税の趣旨に照らせば、譲渡時における客観的価額である外国通貨の自国通貨に対する評価額、すなわち譲渡時の為替相場で円換算した金額が「収入すべき金額」となる。また、譲渡所得の金額の計算において、取得費とは、その資産の取得に要した金額であるから（同法３８条１項）、その資産の取得に要した金額が外国通貨で評価されている場合には、取得時における客観的価額である外国通貨の自国通貨に対する評価額、すなわち取得時の為替相場で円換算した金額が取得費となる。
したがって、本件譲渡による譲渡所得の金額は、本件不動産の外貨建ての売却金額を本件譲渡日為替相場で円換算した金額から、本件不動産の外貨建ての取得費を本件取得日為替相場で円換算した金額及び本件不動産の譲渡に要した外貨建ての費用の額を本件譲渡日為替相場で円換算した金額を控除して算出すべきである。
イ 原告らの主張
(ア) 所得税法５７条の３第１項の規定は、外貨建取引に係る譲渡所得の算出方法について被告方法と同様の取扱いを定めているけれども、同項は、平成１８年４月１日以降に行われる外貨建取引に対して適用されるものであるから、本件不動産の取得が平成１３年中に行われている以上、本件取得に係る取引について上記規定を遡及適用することは許されない。また、上記規定は、外貨建取引を「外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れその他の取引をいう。」と定義しているところ、同法３３条２項によると、資産の販売は譲渡所得ではないとされているから、同法５７条の３第１項の規定は、譲渡所得については適用されないと解すべきである。
所得税法施行令１６７条の６第２項は、外国通貨で預け入れた預貯金につき同一金融機関に同一の外貨で行われる預入は外貨建取引に該当しないものとし、取引全体を通して邦貨換算が行われないような場合は、所得税法５７条の３にいう外貨建取引として扱わず、換算は必要ない旨規定している。また、所得税基本通達５７の３－７は、全期間を通じて国外で行われた取引については、所得計算期間の終期に稼得した所得の邦貨換算を行うのが合理的であることから、国外で不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う個人が損益計算を外国通貨表示により行っている場合は、その損益項目の全てをその年の年末における為替相場により換算することができる旨定めている。これらの規定等の趣旨に照らすと、本件譲渡及び本件取得に係る取引（以下「本件各取引」という。）について、所得税法５７条の３第１項を適用すべきではない。
さらに、法人税法６１条の８第１項の規定は、内国法人による外貨建取引の換算について被告方法と同様の取扱いを定めるものであるところ、同項を本件各取引について適用することができないことは明らかである。
したがって、本件各更正処分において被告方法を採用することはできない。
(イ) 被告方法は、法律の根拠がないものであり、憲法３０条、８４条の定める租税法律主義に反するから、これを本件各取引について適用することはできない。
(ウ) 原告らは、カナダ国内に保有していたカナダドル建てで本件不動産を取得し、本件譲渡日にカナダドル建てで売却してカナダドル建ての利益を得たものであるから、本件取得日と本件譲渡日における為替相場の差により生じる為替差益に相当する経済的利益を現実には得ていない。それにもかかわらず、被告方法によると、当該為替差益が譲渡所得に含まれることになり、未実現の為替差益に対して課税する結果となる。本件譲渡による譲渡所得については、取得費を本件譲渡日の為替相場によって円換算する方法（以下「原告方法」という。）により算出するべきである。「外貨建債券が償還された場合の償還差益及び為替差損益の取扱い」に係る国税庁の照会回答においても、同様に扱われている。
(エ) 以上によれば、被告方法により本件譲渡による譲渡所得を算出することは許されないから、本件各処分は違法である。
(2) 外国税額控除の適用の可否（争点②）について
ア 原告らの主張
(ア) 原告らは、①カナダにおいて税務申告を依頼している会計士から、カナダ国内法では、不動産の譲渡による所得はカナダ国内源泉所得であると規定されており、これに対する課税権は、日本とカナダの間の租税条約において不動産所在地国に帰属する旨規定されているから、当該譲渡所得を本邦において申告する必要はない旨のアドバイスを受けたこと、②原告らが本邦の居住者であるためにカナダ国内における譲渡所得も本邦での申告対象になるとは思い至らなかったことから、本件譲渡による譲渡益を申告しなかった。複雑多岐に亘る税法を一般の納税者が完全に知るのは困難であり、二国間における二重課税という重大な結果を納税者の無知に帰するのは酷である。
(イ) 原告らは、本件取引に関して、カナダにおいて譲渡収入の５０％を源泉徴収されているところ、最終税額が確定し還付を受けたのが平成２０年中であり、同年３月の本件各確定申告の時点において、確定した本件外国所得税額を記載して外国税額控除を適用することはできなかった。
(ウ) 税を免れる意図のない一般の納税者について、確定申告書に外国税額控除の記載を行わなかったという手続上の瑕疵のみを理由として両国において同一の所得に対して重ねて課税するのは、二重課税を排除することにより経済活動の阻害を防ぐという租税条約の趣旨に著しく反する。原告らに課税を忌避する意図はなく、平成１９年分の所得税に外国税額控除が適用されないとすると、二重課税を回避する機会は永久に失われる。
(エ) 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（以下「平成２３年法律第１１４号」という。）は、外国税額控除の当初申告要件を撤廃し、更正の請求又は修正申告においても外国税額控除を受けられることにする旨所得税法を改正した。この趣旨を平成２３年法律第１１４号の施行前における「やむを得ない事情」（所得税法９５条７項）の有無の判断にも反映させるべきである。
(オ) 以上の諸事情によれば、本件においては、所得税法９５条７項にいう「やむを得ない事情」があるとして、同条所定の外国税額控除が適用されるべきである。
イ 被告の主張
所得税法９５条７項の「やむを得ない事情」とは、天災、交通途絶その他本人の責に帰すことのできない客観的事情をいい、本人の法の不知や事実の誤認などの主観的事情はこれに当たらない。原告らは、本件各確定申告の際、本件各確定申告書に外国税額控除の適用を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載をせず、外国所得税を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類を添付していない（同条５項参照）ところ、このことについて原告らの責に帰すことのできない客観的事情は認められない。
したがって、本件において上記「やむを得ない事情」があるということはできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件譲渡による譲渡所得の金額の算出方法（争点①）について
(1) 所得税法の定めについて
所得税法２２条１項及び２項によると、譲渡所得は、居住者に対して課する所得税の課税標準である総所得金額に含まれるところ、同法３３条１項は、譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう旨規定し、同条３項は、譲渡所得の金額はその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする旨規定している。このような譲渡所得に対する課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものと解すべきである（最高裁判所昭和●●年（○○）第●●号同４３年１０月３１日第一小法廷判決・裁判集民事９２号７９７頁参照）。上記各規定や譲渡所得に対する課税の趣旨等に照らすと、譲渡所得の金額の計算において、資産の譲渡による総収入金額から当該所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除するのは、譲渡資産の取得時における客観的価額と譲渡時における客観的価額との増差分を算出し、それを値上がり益として課税の対象とする趣旨に出たものというべきである。
ところで、上記客観的価額の差額分の算出方法に関して、所得税法５７条の３第１項は、居住者が、外貨建取引（外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れその他の取引をいう。以下同じ。）を行った場合には、当該外貨建取引の金額の円換算額（外国通貨で表示された金額を本邦通貨表示の金額に換算した金額をいう。）は当該外貨建取引を行った時における外国為替の売買相場により換算した金額として、その者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする旨規定している。もっとも、同条は、所得税法等の一部を改正する等の法律（以下「平成１８年法律第１０号」という。）１条により所得税法に加えられた規定であるところ、平成１８年法律第１０号附則７条１項及び１条によれば、所得税法５７条の３第１項の規定は、個人が平成１８年４月１日以後に行う外貨建取引について適用されるものとされており、同日よりも前にされた外貨建取引については適用されない。そして、同日よりも前にされた外貨建取引の金額の円換算額については、これを算出する際に適用する外国為替の売買相場の時点を定める明文の規定はない。
(2) 外貨建取引に当たる資産の譲渡に係る金額の円換算額の算出方法について
ア そこで、まず、外貨建取引に当たる外国通貨で支払が行われる資産の譲渡に係る金額の円換算額の算出について検討するに、所得税法３６条１項は、その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額とする旨規定しているところ、上記収入すべき金額とは、収入すべき権利の確定した金額をいい（最高裁判所昭和●●年(○○)第●●号同４０年９月８日第二小法廷決定・刑集１９巻６号６３０頁参照）、資産の譲渡によって発生する譲渡所得についての収入すべき権利の確定の時期は、当該資産の所有権その他の権利が相手方に移転する時であると解される（最高裁判所昭和●●年（○○）第●●号同４０年９月２４日第二小法廷判決・民集１９巻６号１６８８頁参照）。
イ これを本件についてみると、証拠（乙１６）及び弁論の全趣旨によれば、本件不動産に係る所有権に相当する権利は、本件譲渡日に原告らから他者へ移転したことが認められるから、本件譲渡による譲渡所得についての収入すべき権利は、本件譲渡日に確定したというべきである。
そうすると、本件譲渡による譲渡所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、カナダドル建ての本件不動産の譲渡価額を本件譲渡日為替相場で円換算した額となる。
(3) 外貨建取引に当たる資産の取得に係る金額の円換算額の算出方法について
ア 次に、平成１８年４月１日よりも前に行われた、外貨建取引に当たる外国通貨で支払が行われる資産の取得に係る金額の円換算額の算出について検討する。
所得税法３８条１項は、譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする旨規定しているところ、前記(1)で説示したとおり、譲渡所得の金額の計算において、資産の譲渡による総収入金額から当該所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除する趣旨が、譲渡資産の取得時における客観的価額と譲渡時における客観的価額との増差分を算出し、それを値上がり益として課税の対象とするためであることからすると、上記取得費とは、前記(2)において説示した収入すべき金額と同様に、支出の確定した金額をいい、譲渡所得に係る資産の取得費の支出の確定の時期は、当該資産の所有権その他の権利が取得者へ移転する時であると解すべきである。
イ これを本件についてみると、前記前提事実のとおり、原告らは、本件取得日に、本件不動産についてジョイント・テナンシーを有するに至ったのであるから、本件取得日に、本件不動産の所有権その他の権利が原告らに移転し、これに伴い取得費の支出が確定したというべきである。
そうすると、本件譲渡による譲渡所得の金額の計算上取得費に算入すべき金額は、カナダドル建ての取得価額を本件取得日為替相場で円換算した額となる。
(4) 原告らの主張について
ア 原告らは、処分行政庁が、本件各更正処分に際して所得税法５７条の３第１項や法人税法６１条の８第１項を適用したものであることを前提として、本件各更正処分に際して被告方法により円換算を行うことは許されない旨主張する。
しかしながら、外貨建取引の換算方法に関して所得税法５７条の３第１項のような明文の定めがなくとも、所得税法の諸規定や譲渡所得の趣旨等に照らせば、外貨建てで行われた不動産の譲渡による譲渡所得の金額の計算上、譲渡日の為替相場で収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額の換算を行い、取得日の為替相場で取得費に算入すべき金額の換算を行うことになることは、前記(2)、(3)で説示したとおりである。処分行政庁は、本件各更正処分に際して上記各法条を適用したものではないから、原告らの上記主張はその前提を欠くものというべきである。
イ 原告らは、被告方法は、法律の根拠がないものであり、憲法３０条、８４条の定める租税法律主義に反するから、これを本件各取引について適用することはできないなどと主張する。
しかしながら、租税法律主義とは、課税標準や課税手続は法律によって定められていなければならないとするものであるところ、譲渡所得の課税標準については、所得税法３３条の定めるところであり、課税手続についても国税通則法等に定めがある。そして、譲渡所得の金額の算出に当たり、総収入金額から控除する取得費等の円換算に際してどの時点の為替相場を適用するかについては、譲渡資産の取得時における客観的価額を邦貨で評価する手法の問題にすぎないから、この点に関する明文の規定が置かれていないからといって、課税標準等の法定を求める租税法律主義に反するものということはできない。
したがって、原告らの上記主張は採用できない。
ウ 原告らは、①本件不動産を、カナダ国内に保有していたカナダドル建てで取得し、本件譲渡日に、カナダドル建てで売却してカナダドル建ての利益を得たものであるから、本件取得日と本件譲渡日における為替相場の差により生じる為替差益を現実には得ていないところ、被告方法によると、当該為替差益が譲渡所得に含まれることになり、未実現の為替差益に対して課税する結果となる、②本件取引に係る譲渡所得については、取得費を本件譲渡日の為替相場によって円換算する原告方法により算出するべきであり、「外貨建債券が償還された場合の償還差益及び為替差損益の取扱い」に係る国税庁の照会回答においても、同様に扱われている、などと主張する。
しかしながら、前記(1)において説示したとおり、譲渡所得に対する課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増価益を所得としてこれに課税するものである。そして、本件譲渡による譲渡所得は、本件不動産の値上がりによる増加益であるところ、原告らの上記主張①に係る為替差益に相当する増加益は、偶々、本件取得日為替相場よりも本件譲渡日為替相場が高いことから生じるものであり、円で評価した場合の本件不動産の値上がりによる増加益に含まれているのであって、それ自体が所得として捉えられて課税されるものではない。したがって、原告らの上記主張①は失当である。
また、原告らの上記主張②に係る、外貨建債券が償還された場合の償還差益及び為替差損益の取扱いについては、券面に表示された金額（元本相当額）が同一の外国通貨で支払われる場合の為替差損益の取扱いに関するものであるのに対し、本件譲渡においては、取得及び譲渡の目的となった本件不動産の価格自体に変動があったのであるから、上記取扱いが直ちに妥当するものとはいえない。原告らの上記主張②は独自の見解に基づくものであり採用できない。
(5) 小括
以上によれば、本件譲渡による譲渡所得の金額の算出において、収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額については、カナダドル建ての本件不動産の譲渡価額を本件譲渡日為替相場で円換算した額とし、取得費に算入すべき金額については、カナダドル建ての取得価額を本件取得日為替相場で円換算した額とすることに違法の廉はない。
２ 外国税額控除の適用の可否（争点②）について
(1) 所得税法９５条７項の「やむを得ない事情」の意義について
所得税法７条１項１号は、非永住者（同法２条１項４号）以外の居住者は、すべての所得について所得税を課される旨規定しているところ、上記すべての所得には、国外における所得も含まれるから、当該所得について国外で課税される場合には、いわゆる国際的二重課税の問題を生じることが避けられない。そこで、所得税法は、租税が国際的な経済活動から可能な限り中立性を保ち、国際競争の阻害要因となることを回避する見地から、立法政策として、国外で納めた税額について、国外源泉所得に対応する部分を限度額として、本邦における所得税の額から直接控除することを認める外国税額控除の制度（同法９５条１項等）を採用したものと解される。上記制度による課税の軽減は、国がその主権の一部をなす課税権の行使について一方的に譲歩するいわば恩恵的措置と解されるところ、同条５項は、同条１項等の適用は、確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載があり、かつ、外国所得税を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類の添附がある場合に限る旨規定し、上記恩恵的措置の適用を受けようとする者において、自らその意思内容を明確に示すことを要件としている。
このような所得税法の規定や外国税額の控除の制度趣旨等に照らすと、上記恩恵的措置の適用を受けようとする者が上記手続を履践していないにもかかわらず、その適用の余地を認めるための要件とされている同条７項所定の「やむを得ない事情」とは、天災、交通途絶その他本人の責に帰すことのできない客観的事情をいい、本人の法の不知や事実の誤認などの主観的事情はこれに当たらないものと解するのが相当である。
(2) 原告らの主張について
ア 原告らは、①カナダにおける税務申告を依頼している会計士からカナダ国内法では、不動産の譲渡による所得はカナダ国内源泉所得であると規定されており、これに対する課税権は、日本とカナダの間の租税条約において不動産所在地国に帰属する旨規定されているから、当該譲渡所得を本邦において申告する必要はない旨のアドバイスを受けた、②原告らが本邦の居住者であるためにカナダ国内における譲渡所得も本邦でも申告対象になるとは思い至らなかったことから、本件譲渡による譲渡取得を申告しなかった、③複雑多岐に亘る税法を一般の納税者が完全に知るのは困難であり、二国間における二重課税という重大な結果を納税者の無知のみに帰するのは酷である、などとして、「やむを得ない事情」があった旨主張する。
しかしながら、原告らの上記主張に係る事情は、いずれも、原告らの法の不知などの主観的事情にすぎず、前記(1)において説示した意義における「やむを得ない事情」に当たらない。
したがって、原告らの上記主張はいずれも理由がない。
イ 原告らは、本件譲渡取引については、カナダにおいて譲渡収入の５０％を源泉徴収されており、最終税額が確定し還付を受けたのが平成２０年中であり、同年３月の本件各確定申告の時点において確定した税額を記載して外国税額控除を適用することはできなかったので、「やむを得ない事情」がある旨主張する。
しかしながら、所得税法９５条５項は、確定申告書に控除を受けるべき外国所得税の額として確定した金額を記載することを要求していない。現に、同項の委任を受けた所得税法施行規則（ただし、平成２１年財務省令第１７号による改正前のもの）４１条は、所得税法９５条５項に規定する財務省令で定める書類として、その額について所得税法９５条１項の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税の名称及び金額、その税を納付することとなった日及びその納付の日又は納付予定日、その税を課する外国又はその地方公共団体の名称並びにその税が同項に規定する外国所得税に該当することについての説明を記載した書類（同規則同条１号）や、同号に規定する税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類（同条３号）を掲げている。そうすると、所得税法は、外国所得税について、確定申告時点において納付が予定されているにすぎず税額が確定していないものについても、外国税額控除を許容しているものと解される。
そうすると、原告らは、本件各確定申告の時点において、カナダの税務当局から本件外国所得税に係る還付を受けていなかったとしても、本件各確定申告の際に外国税額控除を申請し、かつ、これに係る書類等を提出する等所得税法９５条５項の要件を遵守することができたというべきであるから、原告らの上記主張は理由がない。
ウ 原告らは、税を免れる意図のない一般の納税者について、確定申告書に外国税額控除の記載を行わなかったという手続上の瑕疵のみを理由として両国において同一の所得に対して重ねて課税するのは、締約国間における二重課税を排除しもって二国間における自由な経済活動の阻害を防ぐ租税条約の趣旨に著しく反するところ、原告らに課税を忌避する意図はなく、平成１９年分所得税の外国税額控除が適用されないとすると、二重課税を回避する機会は永久に失われるから、本件において「やむを得ない事情」があったというべきである旨主張する。
この点について、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約（昭和６２年条約第１２号）２１条２項(a)本文は、日本国以外の国において納付される租税を日本国の租税から控除することに関する日本国の法令に従い、日本国の居住者がこの条約の規定に従ってカナダにおいて租税を課される所得をカナダにおいて取得する場合には、当該所得について納付されるカナダの租税の額は、当該居住者に対して課される日本国の租税の額から控除する旨規定している。上記規定は、日本及びカナダの間の国際的二重課税の回避を図る趣旨に出たものと解されるところ、日本国の租税である所得税における外国税額控除については、所得税法９５条が上記日本国の法令に該当することは明らかである。
そうすると、原告らが同条５項所定の要件を満たさない以上、外国税額控除が適用されなくとも上記条約の規定の趣旨に反することはないというべきであるから、原告らの上記主張は失当である。
エ 原告らは、平成２３年法律第１１４号が、従前の所得税法における外国税額控除の当初申告要件を撤廃し、更正の請求又は修正申告においても外国税額控除を受けられることにした趣旨を、同法の施行前における「やむを得ない事情」の有無の判断にも反映させるべきである旨主張する。
この点について、平成２３年法律第１１４号１条による改正後の所得税法９５条５項前段は、同条１項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類、控除対象外国所得税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する旨規定している。
しかしながら、平成２３年法律第１１４号附則２条及び１条によれば、平成２３年法律第１１４号１条の規定による改正後の所得税法９５条５項の規定は、平成２３年１２月２日の属する年分以後の所得税について適用され、施行日の属する年分前の所得税については、なお従前の例によるのであり、上記改正後の所得税法９５条５項が原告らの平成１９年分の所得税について適用されないことは明らかである。
したがって、原告らの上記主張は、独自の解釈に基づくものであって採用することができない。
(3) 小括
前記(2)のとおり、原告らが本件各確定申告に際して、本件取引に係る譲渡益についてカナダにおいて賦課された外国税額の控除を申請せず、かつ、これに関する書類の提出をしなかったことについて、所得税法９５条７項の規定する「やむを得ない事情」がある旨の原告らの主張は、いずれも採用することができない。そして、本件全証拠によっても、上記「やむを得ない事情」が存したと認めることはできない。
以上によれば、原告らの平成１９年分の各所得税の課税において外国税額控除は適用されない。
３ 本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の適法性について
(1) 本件各更正処分の適法性について
ア 以上を前提として、平成１９年分の原告らの各所得税額についてみると、被告が本訴において主張する前記第２の４の根拠はいずれも相当であり、かつ、その根拠に基づいて算定した原告らの各所得税の税額は、被告が主張する所得税の額のとおりであると認められる。本件各更正処分による原告らの所得税の額は、この金額を下回るから、本件各更正処分は適法である。
イ 原告らは、所得税法施行令１３５条によれば、平成１４年１月から平成１９年８月までの期間における本件建物の償却費の計算の基礎となる取得価額は、平成１４年１月に譲渡があったものとした場合の取得費相当額であるから、当初取得に要した金額から非事業用期間における減価の額を控除した額７万５２１６．８６カナダドルであり、この部分に関する被告の計算は同条の規定に従っていない旨主張する。
しかしながら、所得税法施行令１３５条は、原告らが主張するように、非事業用資産を業務の用に供した場合における当該資産の取得価額の算定方法について定めたものではなく、非事業用資産を業務の用に供した場合の償却費の計算の特例を定めたものにすぎない。原告らの上記主張は、独自の見解に基づくものというほかはないから、採用することができない。
(2) 本件各賦課決定処分の適法性について
国税通則法６５条１項及び２項の規定を適用すると、原告らの平成１９年分の所得税に係る過少申告加算税の金額は、被告が主張する前記第２の４の額のとおりであり、本件各賦課決定処分による過少申告加算税の額も、これと同額である。そして、本件全証拠によっても、原告らには、いずれも、税額を過少に申告していたことについて同条４項に規定する正当な理由があるとは認められないから、本件各賦課決定処分は適法というべきである。
第４ 結論
以上によれば、原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。
よって、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官福井章代
裁判官笹本哲朗
裁判官沖本尚紀
別紙
関係法令等の定め
第１ 所得税法（平成２０年法律第８５号による改正前のもの。以下同じ。）
２２条１項
居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。２２条２項
総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（括弧内省略）とする。
１号利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（３３条３項１号（譲渡所得の金額の計算）に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び雑所得の金額（括弧内省略）の合計額
２号譲渡所得の金額（３３条３項２号に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び一時所得の金額（括弧内省略）の合計額の二分の一に相当する金額
３６条１項
その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。
第２ 所得税法施行令
１３５条
居住者がその有する家屋その他使用又は期間の経過により減価する資産で不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供していないものを当該業務の用に供した場合（次条の規定に該当する場合を除く。）には、当該業務の用に供した後における当該資産の償却費の額は、当該業務の用に供した日に当該資産の譲渡があったものとみなして法３８条２項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定を適用した場合に当該資産の取得費とされる金額に相当する金額を同日における当該資産の償却後の価額として計算するものとし、当該資産の１２６条（減価償却資産の取得価額）及び１２７条２項（資本的支出の取得価額の特例）の規定に準じて計算した取得価額と当該償却後の価額との差額に相当する金額は、１３４条（減価償却資産の償却累積額による償却費の特例）及び前条の規定の適用については、当該資産の償却費としてその者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額とみなすものとする。１６７条の６第２項
外国通貨で表示された預貯金を受け入れる銀行その他の金融機関（以下この項において「金融機関」という。）を相手方とする当該預貯金に関する契約に基づき預入が行われる当該預貯金の元本に係る金銭により引き続き同一の金融機関に同一の外国通貨で行われる預貯金の預入は、法５７条の３第１項に規定する外貨建取引に該当しないものとする。
第３ 法人税法
６１条の８第１項
内国法人が外貨建取引（外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れ、剰余金の配当その他の取引をいう。以下この目において同じ。）を行つた場合には、当該外貨建取引の金額の円換算額（外国通貨で表示された金額を本邦通貨表示の金額に換算した金額をいう。以下この目において同じ。）は、当該外貨建取引を行つた時における外国為替の売買相場により換算した金額とする。
第４ 所得税基本通達
５７の３－１
法５７条の３第１項（外貨建取引の換算）に規定する外貨建取引（以下５７の３－４までにおいて「外貨建取引」という。）は、その取引に係る支払が外国通貨で行われるべきこととされている取引をいうのであるから、例えば、債権債務の金額が外国通貨で表示されている場合であっても、その支払が本邦通貨により行われることとされているものは、ここでいう外貨建取引には該当しないことに留意する。５７の３－２
法５７条の３第１項（外貨建取引の換算）の規定に基づく円換算（同条２項の規定の適用を受ける場合の円換算を除く。）は、その取引を計上すべき日（以下この項において「取引日」という。）における対顧客直物電信売相場（以下５７の３－７までにおいて「電信売相場」という。）と対顧客直物電信買相場（以下５７の３－７までにおいて「電信買相場」という。）の仲値（以下５７の３－７までにおいて「電信売買相場の仲値」という。）による。（ただし書省略）
（注）
１ 電信売相場、電信買相場及び電信売買相場の仲値については、原則として、その者の主たる取引金融機関のものによることとするが、合理的なものを継続して使用している場合には、これを認める。
２以下（省略）
５７の３－７
国外において不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う個人で、当該業務に係る損益計算書又は収支内訳書を外国通貨表示により作成している者については、継続適用を条件として、当該業務に係る損益計算書又は収支内訳書の項目（前受金等の収益性負債の収益化額及び減価償却資産等の費用性資産の費用化額を除く。）の全てを当該年の年末における為替相場により換算することができる。
（注）
上記の円換算に当たっては、継続適用を条件として、収入金額及び必要経費の換算につき、その年において当該業務を行っていた期間内における電信売買相場の仲値、電信買相場又は電信売相場の平均値を使用することができる。
別紙「課税の経緯（第１事件分）」
確定申告
修正申告
賦課決定処分1
更正処分及び
賦課決定処分2
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
区分・年月日
年分・項目
平成20年3月17日
平成20年12月24日
平成21年1月16日
平成21年3月19日平成21年5月19日
平成21年7月6日
平成21年8月6日
平成22年6月28日
総所得金額
4,771,297
4,559,958
4,559,958
事業所得の金額
△590,483
△469,358
△469,358
不動産所得の金額
－
△332,464
△332,464
内訳
給与所得の金額
5,361,780
5,361,780
5,361,780
分離長期譲渡所得の金額
－
9,956,669
13,251,833
所得控除の合計額
2,479,300
2,099,300
2,099,300
配偶者控除の額
380,000
－－内訳
配偶者控除以外
の所得控除の額
2,099,300
2,099,300
2,099,300
課税総所得金額
（1,000円未満切捨て）
2,291,000
2,460,000
2,460,000
課税分離長期譲渡所得金額
（1,000円未満切捨て）
－
9,956,000
13,251,000
所得税額
131,600
1,641,900
2,136,150
外国税額控除の額
－
1,088,543
納付すべき税額
131,600
553,300
2,136,100
平成
年分
過少申告加算税の額
42,000
233,000
全部取消し
棄却
一部取消し
棄却
（注）△印を付した金額は損失金額を示す。
別紙「課税の経緯（第２事件分）」
確定申告
修正申告
賦課決定処分1
更正処分及び
賦課決定処分2
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
区分・年月日
年分・項目
平成20年3月17日
平成20年12月24日
平成21年1月16日
平成21年3月19日平成21年5月19日
平成21年7月6日
平成21年8月6日
平成22年6月28日
総所得金額
324,817
113,478
113,478
事業所得の金額
324,817
445,942
445,942
内訳
不動産所得の金額
－
△332,464
△332,464
分離長期譲渡所得の金額
－
9,956,669
13,251,833
所得控除の合計額
380,000
380,000
380,000
課税総所得金額
（1,000円未満切捨て）
課税分離長期譲渡所得金額
（1,000円未満切捨て）
-
9,690,000
12,985,000
所得税額
1,453,500
1,947,750
外国税額控除の額
－
1,389,133
納付すべき税額
64,300
1,947,700
平成
年分
過少申告加算税の額
6,000
260,000
全部取消し
棄却
一部取消し
棄却
（注）△印を付した金額は損失金額を示す。
別紙
所得税等の額
１ 第１事件更正処分及び第１事件賦課決定処分の根拠
(1) 第１事件更正処分の根拠
ア 総所得金額
４５５万９９５８円
上記金額は、下記(ア)ないし(ウ)の合計金額であり、いずれも第１事件修正申告書（乙３の１）の「所得金額」の「①」、「③」及び「⑥」の各欄に記載された金額である。
(ア) 事業所得（損失）金額
△４６万９３５８円
(イ) 不動産所得（損失）金額
△３３万２４６４円
(ウ) 給与所得金額
５３６万１７８０円
イ 分離長期譲渡所得の金額
１３３７万１６６１円
上記金額は、下記(ア)から(イ)及び(ウ)を控除した金額である。
(ア) 収入金額
２１２４万３８１２円
上記金額は、第１事件修正申告書とともに提出された「Ｂ」と題する書面（乙３の３。以下「第１事件原告譲渡所得明細書」という。）に記載された本件土地建物のカナダドル建ての収入金額１８万８７５０カナダドル（乙３の３の「売却金額」の「総額」欄）を、譲渡日である平成１９年８月２日の為替相場１カナダドル当たり１１２．５５円（本件譲渡日為替相場）で日本円に換算した金額（１円未満切捨て）である。
(イ) 取得費
６８９万７００８円
上記金額は、下記ａからｂを控除した金額である。
ａ 取得価額
８４７万５１７８円
上記金額は、下記(a)から(b)を合計した金額である。
(a) 本件土地の取得価額
２４６万３０９０円
上記金額は、本件土地のカナダドル建ての取得価額３万１７００カナダドル（乙３の３の「取得価額（土地）」の「金額」欄）を取得日である平成１３年６月１日の為替相場１カナダドル当たり７７．７０円（本件取得日為替相場）で日本円に換算した金額である。
(b) 本件建物の取得価額
６０１万２０８８円
上記金額は、本件建物のカナダドル建ての取得価額７万７３７５．６４カナダドル（乙３の３の「取得価額（建物）」の「金額」欄）を本件取得日為替相場で日本円に換算した金額（１円未満切上げ）である。
ｂ 本件建物に係る減価の額（以下「償却費相当額」という。）
１５７万８１７０円
(a) 非業務用期間（平成１３年６月から同年１２月まで）の償却費（旧定額法による。）の累計額
１６万７７３７円
上記金額は、所得税法施行令１２０条１項１号イ(1)（減価償却資産の償却の方法）に規定する旧定額法（以下「旧定額法」という。）の計算に順次、本件建物の取得価額６０１万２０８８円から当該取得額に１００分の１０を乗じて算出した残存価額（以下「残存価額」という。）６０万１２０９円（１円未満切上げ）を控除した金額に、耐用年数３３年（所得税法施行令８５条１項の規定により本件建物の耐用年数２２年を１．５倍した年数）の場合の旧定額法の償却率０．０３１を乗じ、さらに、償却期間１年（同条２項２号の規定により当該期間が７か月の場合は１年とする。）として１を乗じて計算した平成１３年６月から同年１２月までの償却費相当額（１円未満切捨て）である。
(b) 業務開始（平成１４年１月）から譲渡時（平成１９年８月）までの償却費相当額１４１万０４３３円
上記金額は、旧定額法の計算に準じ、本件建物について、上記(a)と同様に取得価額６０１万２０８８円から残存価額６０万１２０９円を控除した金額に、耐用年数２２年の場合の旧定額法の償却率０．０４６を乗じ、さらに償却期間５年８月として５と１２分の８を乗じて計算した償却費相当額（１円未満切捨て）である。
(ウ) 譲渡に要した費用の額
９７万５１４３円
上記金額は、カナダドル建ての譲渡に要した費用８６６４．０８カナダドル（乙３の３の「売却に要した費用」の「小計」欄）を本件譲渡日為替相場で日本円に換算した金額（１円未満切上げ）である。
ウ 所得控除額
２０９万９３００円
上記金額は、甲修正申告書（乙３の１）の「所得から差し引かれる金額」の「合計う」欄に記載された金額である。
エ 課税総所得金額
２４６万円
上記金額は、所得税法８７条（所得控除の順序）２項の規定により、上記アからウを控除した金額につき、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てたものである。
オ 課税分離長期譲渡所得
１３３７万１０００円
上記金額は、前記イの金額につき、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のものである。
カ 課税総所得金額に対する算出税額
１４万８５００円
上記金額は、前記エの金額に所得税法８９条の税率（１９５万円以下の金額につき税率１００分の５、１９５万円を超え３３０万円以下の金額につき税率１００分の１０）を乗じて算出した金額である。
キ 課税分離長期譲渡所得金額に対する算出税額
２００万５６５０円
上記金額は、前記オの金額に租税特別措置法３１条１項の税率（税率１００分の１５）を乗じて算出した金額である。
ク 納付すべき税額
２１５万４１００円
上記金額は、前記カ及びキを合計した金額につき、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のものである。
(2) 第１事件賦課決定処分の根拠
第１事件原告に課されるべき過少申告加算税は、通則法６５条１項及び同条２項の規定に従い、第１事件更正処分により新たに納付すべきこととなった税額を基に計算すると、２３万３０００円となる（乙１８・３枚目）。
２ 第２事件更正処分及び第２事件賦課決定処分の根拠
(1) 第２事件更正処分の根拠
ア 総所得金額
１１万３４７８円
上記金額は、下記(ア)及び(イ)の合計金額であり、いずれも第２事件修正申告書（乙９の１）の「所得金額」の「①」及び「③」の各欄に記載された金額である。
(ア) 事業所得金額
４４万５９４２円
(イ) 不動産所得（損失）金額
△３３万２４６４円
イ 分離長期譲渡所得の金額
１３３７万１６６１円
上記金額は、第１事件原告に係る分離長期譲渡所得の金額（前記１(1)イ）と同額である。
ウ 所得控除額
３８万円
上記金額は、第２事件修正申告書（乙９の１）の「所得から差し引かれる金額」の「合計う」欄に記載された金額である。
エ 課税分離長期譲渡所得
１３１０万５０００円
上記金額は、所得税法８７条（所得控除の順序）２項及び租税特別措置法３１条（長期譲渡所得の課税の特例）３項３号の規定により、前記アからウを控除し、控除しきれなかった残額を前記イから控除した金額につき、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のものである。
オ 課税分離長期譲渡所得金額に対する算出税額
１９６万５７５０円
上記金額は、前記エの金額に、租税特別措置法３１条１項の税率（税率１００分の１５）を乗じて算出した金額である。
カ 納付すべき税額
１９６万５７００円
上記金額は、前記オの金額につき、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のものである。
(2) 第２事件賦課決定処分の根拠
第２事件原告に課されるべき過少申告加算税は、通則法６５条１項及び同条２項の規定に従い、第２事件更正処分により新たに納付すべきこととなった税額を基に計算すると、２６万円となる（乙１９・３枚目）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12100.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。