税資高裁判決棄却税資262号-252順号12102

大阪高判　平成24年11月29日

平成●●年(○○)第●●号　課税処分取消等請求控訴事件

AI 要約AI

控訴人が所有する土地をコインパーキング事業者に貸し付けた場合において、貸付けの時点で駐車場設備が駐車場設備としての実質を有していた以上、当該貸付けを更地の貸付けと同視することは相当でなく、消費税法施行令8条に規定する「駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合」に当たると判断した事例。

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です（誤りを含む可能性があります）。

裁判所: 大阪高等裁判所
裁判年月日: 平成24年11月29日（2012-11-29）
事件番号: 平成●●年(○○)第●●号（公表資料で伏せられています）
事件名: 課税処分取消等請求控訴事件
裁判の種類・結果: 判決　棄却
判例集等: 税資262号-252順号12102
上訴等: 上告・上告受理申立て
分野: 租税・行政

原本PDF（国税庁）国税庁ホームページ

AI 要約AI

要旨

控訴人が所有する土地をコインパーキング事業者に貸し付けた場合において、貸付けの時点で駐車場設備が駐車場設備としての実質を有していた以上、当該貸付けを更地の貸付けと同視することは相当でなく、消費税法施行令8条に規定する「駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合」に当たると判断した事例。

事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

控訴人が、コインパーキング事業を行う法人に対し、当該駐車場事業に係る用地として自己所有の本件土地を貸し付けたところ、芦屋税務署長が、本件土地の貸付けは消費税法施行令8条所定の「駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合」に当たり課税資産の譲渡等に該当するとして、平成17年から平成19年までの各課税期間の消費税等の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分をした。
控訴人は、本件土地の貸付けは消費税法別表第1に掲げる非課税とされる土地の貸付けに当たり、賃料を除いた額で基準期間の課税売上高を計算すると消費税法9条1項により消費税を納める義務を免除される事業者に該当するとして、本件各処分の取消しを求めた。
原判決は控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した。控訴の趣旨は、原判決を取り消し、本件各処分を取り消すことである。

争点

本件土地の貸付けが消費税法施行令8条に規定する「駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合」に当たるか否か。
控訴人が消費税法9条1項に規定する消費税を納める義務を免除される事業者に該当するか否か。

判断

当裁判所も控訴人の請求はいずれも理由がないと判断し、その理由は原判決「事実及び理由」欄中の「第4当裁判所の判断」の1ないし5のとおりであるとした。
控訴人は、業者側で新たに駐車場設備を設置して事業を行うことを前提に本件貸付けを行ったのであるから、本件設備が付着していることをもって資本の振替・移転の性格が失われるものではなく、駐車区画ラインやアスファルト舗装は業者側で原状変更が予定されていたから賃料がこれらの使用の対価とはいえないと主張する。
しかし、認定事実によれば、本件貸付けの時点において本件設備が駐車場設備としての実質を有していたことを認めることができるから、本件貸付けを更地の貸付けと同視することは相当でない。業者側で本件設備の一部について原状変更することが可能であっても、本件設備の利用が予定されていなかったということはできないから、原判決の判断が不当であるということはできない。控訴人の当審におけるその余の主張によっても、原判決の判断は覆らない。

結論

１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

税務訴訟資料第２６２号－２５２（順号１２１０２）

大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分取消等請求控訴事件

国側当事者・国（芦屋税務署長）

平成２４年１１月２９日棄却・上告・上告受理申立て

（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年７月１１日判決、本資料２６２号－１４７・順号１１９９７）

判決

控訴人（原告）

甲

訴訟代理人弁護士

芝康司

同

藤井勲

同

山本彼一郎

同

太田真美

同

阿部清司

同

出口みどり

同

奥田直之

同

安田正俊

同

井上敏志

同

今井佐和子

同

西野航

同

髙野史恵

同

松葉健

同

稲垣真理

同

黒田拓志

同

鹿野耕平

同

中嶋俊太郎

同

松本京子

被控訴人（被告）

国

代表者法務大臣

滝実

処分行政庁

芦屋税務署長

松下敏彦

指定代理人

村井美喜子

同

松本淳

同

吉田崇

同

村田義久爾

同

川本祐子

主文

１　本件控訴を棄却する。

２　控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第１　控訴の趣旨

１　原判決を取り消す。

２　芦屋税務署長が、平成２２年３月３０日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１７年課税期間」という。）、平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１８年課税期間」という。）及び平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１９年課税期間」といい、平成１７年課税期間及び平成１８年課税期間と併せて「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下、併せて「消費税等」という。）の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分（以下、併せて「本件各処分」という。）を取り消す。

第２　事案の概要

１　本件は、控訴人が、無人時間貸駐車場（コインパーキング）事業を行う法人に対し、当該駐車場事業に係る用地として、自己が所有する原判決別紙１物件目録記載１の土地（以下「本件不動産」という。）の一部である同目録記載２の土地（以下「本件土地」という。）を貸し付けたところ、芦屋税務署長が、本件土地の貸付けは、消費税法施行令８条に規定する「駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合」に当たり、課税資産の譲渡等に該当するとして、本件各課税期間における消費税等の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分（本件各処分）をしたところ、控訴人は、当該土地の貸付けは、消費税法別表第１に掲げられる非課税とされる土地の貸付けに当たり、当該貸付けの対価である賃料を除いた額で基準期間の課税売上高を計算すると、控訴人は本件各課税期間において、消費税法９条１項に規定する消費税を納める義務を免除される事業者に該当するとして、本件各処分の取消しを求めた事案である。原判決は、控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した。

２　法令の定め、前提となる事実及び被控訴人の主張する消費税額等は、原判決「事実及び理由」欄中の「第２事案の概要」の２ないし４（２頁２３行目から６頁５行目まで）のとおりである。

３　争点と争点に関する当事者の主張は、原判決「事実及び理由」欄中の「第３争点及び争点に関する当事者の主張」（６頁６行目から１４頁６行目まで）のとおりである。ただし、９頁１９行目の「車室ライン」及び１１頁８行目の「区画ライン」をいずれも「駐車区画ライン」と改める。

第３　当裁判所の判断

１　当裁判所も控訴人の請求は、いずれも理由がないと判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」欄中の「第４当裁判所の判断」の１ないし５（１４頁８行目から２０頁１５行目まで）のとおりである。ただし、１６頁１１行目の「車室ライン」を「車室ライン（駐車区画ライン）」と改める。

２　控訴人は、駐車場事業者に対し、同業者側で新たに駐車場設備を設置して事業を行うことを前提に本件貸付けを行ったものであるから、本件土地に本件設備が付着していることをもって、本件貸付けが資本の振替・移転にあたるとの性格が失われるものではないし、駐車区画ラインやアスファルト舗装については、業者側で原状を変更することが予定されていたから、本件各契約上の賃料がこれらの使用の対価ということはできないと主張する。

しかし、前記認定事実によれば、本件貸付けの時点において本件設備が駐車場設備としての実質を有していたことを認めることができるのであるから、本件貸付けを更地の貸付けと同視することは相当でないし、業者側で本件設備の一部について原状変更することが可能であるとしても、本件設備の利用が予定されていなかったということはできないから、原判決の判断が不当であるということはできない。

控訴人の当審におけるその余の主張によっても、原判決の判断は覆らない。

第４　結論

よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第１１民事部

裁判長裁判官　前坂光雄

裁判官　菊池徹

裁判官　吉川愼一

出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12102.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。