税務訴訟資料第２６２号－２５３（順号１２１０３）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（豊能税務署長）
平成２４年１１月２９日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年７月４日判決、本資料２６２号－１３６・順号１１９８６）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
佐々木信行
被控訴人
国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
豊能税務署長
藤田弘治
被控訴人指定代理人
梅本大介
同
吉田崇
同
松本淳
同
畑山茂樹
同
石原英之
同
川田芳嗣
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 豊能税務署長が平成２２年７月８日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２０年分所得税の更正処分を取り消す。
３ 豊能税務署長が平成２２年７月８日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２１年分所得税の更正処分のうち、総所得金額９５万８９３８円及び還付金の額に相当する税額２万２０２４円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
本件は、控訴人が、所得税法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下「法」という。）７０条１項に基づき翌年以降に繰り越される純損失の額を記載した平成２０年分の所得税の確定申告及び修正申告を行い、さらに同額を所得から控除した平成２１年分の所得税の確定申告を行ったところ、豊能税務署長が、平成２０年分の所得税の確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）は法定の提出期限までに提出されたものでないとして、平成２０年分の所得税について、翌年以降に繰り越される純損失の額は０円であるとする更正処分（以下「本件平成２０年分更正処分」という。）、平成２１年分の所得税について、平成２０年分において生じた純損失の額に相当する金額を総所得金額の計算上控除することはできないとする更正処分（以下「本件平成２１年分更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下、本件平成２０年分更正処分と本件平成２１年分更正処分を併せて「本件各処分」という。）をそれぞれ行ったことに対し、控訴人が、平成２０年分の所得税の確定申告書を法定の提出期限後に提出したことについて「やむを得ない事情」（法７０条４項）があったから、本件各処分はいずれも違法であると主張して、本件各処分の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人が平成２０年分の所得税の確定申告書を法定の提出期限後に提出したことについて上記「やむを得ない事情」があったとはいえず、平成２０年分において生じた純損失の額に相当する金額を平成２１年分以降の総所得金額の計算上控除することはできないとし、本件各処分は適法であるとして、控訴人の請求をいずれも棄却したので、控訴人が原判決を不服として控訴を申し立て、第１記載の判決を求めた。
１ 本件についての法の定め、前提となる事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、次項で控訴人の当審における補充的主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２ないし４項（原判決２頁２２行目から１１頁１８行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決３頁１９行目の「本件確定申告書」の次に「（青色の申告書によるもの）」を加える。
(2) 同６頁１行目の「納税者」を「顧客」に改める。
(3) 同６頁７行目から８行目にかけての「突然発生する宿命を負っているものであり」を「突然発生することがあり」に改める。
(4) 同７頁１３行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「(ウ) 更正が行われた場合との均衡」
(5) 同７頁１４行目冒頭の「なお、」を削除する。
(6) 同７頁２２行目の「上記の」から２３行目末尾までを「更正が行われた場合と比べて均衡を失する。」に改める。
(7) 同７頁２４行目冒頭の「(ウ)」を「(エ)」に改める。
(8) 同８頁２行目の「乙税理士が」の次に「控訴人の」を加える。
(9) 同８頁９行目冒頭の「(エ)」を「(オ)」に改める。
(10) 同９頁１行目の「期間計算主義」を「一暦年計算主義」に改める。
(11) 同９頁１８行目から１９行目にかけての「法の建前である期間計算主義」を「法が採用している一暦年計算主義」に改める。
(12) 同９頁２１行目の「繰越制度に」を「繰越制度には、」に改める。
(13) 同９頁２２行目の「恩典」を「特典」に改める。
(14) 同１０頁１８行目の「乙税理士をして」を「乙税理士において」に改める。
(15) 同１０頁２３行目から２４行目にかけての「本件確定申告書であれば」を「本件確定申告書の作成に要するのは」に改める。
２ 控訴人の当審における補充的主張（ただし、上記１において補正の上引用した原審における主張と同旨の主張を除く。）
(1) 法７０条４項のかっこ書は「税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。」と規定しており、「やむを得ない事情」が客観的事情に限られるのであれば、その有無の判断を税務署長に委ねる必要はないから、「やむを得ない事情」には客観的事情だけでなく、納税者の主観的ないし個人的事情も含まれると解すべきである。
(2) 乙税理士が作成した本件確定申告書は手書きのものであるが、同税理士が使用していたパソコンには申告内容を確定申告書用紙に直接印刷できるソフトウェアは組み込まれていなかったから、同税理士は、申告内容を確定申告書用紙に手書きで記載して本件確定申告書を作成した。しかし、乙税理士は、控訴人から提供された伝票等の資料をもとにパソコンを使用して決算書を作成した上、確定申告書に記載すべき申告内容を確定し、これを見ながら確定申告書用紙に手書きで記載したものであるから、同税理士がパソコンで確定申告書を作成したことにならないということはできない。
(3) 被控訴人の引用する徳島地方裁判所昭和５０年４月８日判決は、「やむを得ない事情」に納税者の個人的事情も含まれるとしている。
第３ 当裁判所の判断
１ 法は、課税の基礎となる所得の計算について、一暦年計算主義を採用しており、ある年分において純損失が生じたとしても、その純損失は他の年分の所得の計算に影響を及ぼさないのが原則であるが、純損失の生じた年分以降の所得に対する税負担を調整（緩和）する趣旨から、一暦年計算主義の例外として、一定の要件を満たす場合には、ある年分の所得の計算上生じた損失を他の年分に繰り越して同年分の所得から控除する制度（法７０条の純損失の繰越控除及び同７１条の雑損失の繰越控除）をもうけている。そして、法７０条１項は、確定申告書を青色の申告書により提出している年分について生じた純損失はその全額を繰越控除することができる旨定めるとともに、同条４項は、上記確定申告書を法定の提出期限までに提出したことを上記繰越控除の適用を受けることができるための要件と定めており、例外的に税務署長が「やむを得ない事情」があると認める場合に限り、上記確定申告書を法定の提出期限後に提出した場合であっても、上記繰越控除の適用を受けることができる旨定めている。
本件においては、控訴人は、純損失が生じた平成２０年分の所得税の確定申告書（本件確定申告書）を法定の提出期限後に提出したものであり、確定申告書を法定の提出期限までに提出することができなかったことについて、「やむを得ない事情」があるといえる否か検討する。
２ 控訴人は、本件確定申告書を法定の提出期限までに提出することができなかった理由について、控訴人の税務代理人である乙税理士のパソコンが平成２０年１１月に突然故障し、ハードディスクに保存されていた控訴人ほか顧客の確定申告書の作成に必要なデーターが使用不能になったため、同税理士は、可能な限りの手段を用いて過去の資料を集めて新たに購入したパソコンに保存したが、控訴人については、同年にゴルフクラブ会員権の譲渡による損失金額があり確定申告書の作成が複雑になるため、控訴人の確定申告書を優先して作成すると他の顧客の確定申告書の提出が法定の提出期限後となるおそれがあったことから、控訴人の確定申告書の作成を最後にすることにしたところ、結局、本件確定申告書の提出が法定の提出期限後になったと主張する。
しかしながら、乙税理士のパソコンが故障し、ハードディスクに保存されていたデーターが使用不能になったとしても、業務のためにパソコンを使用するのであれば、上記のような事態を想定して、業務上の重要なデーターについてはあらかじめバックアップを作成しておくなどの対策をとることは十分可能であり、かつ、そうすべきであったといえるから、本件確定申告書を法定の提出期限までに提出することができなかったことについて、「やむを得ない事情」があったということはできない。
加えて、そもそも、法は、所得の生じた翌年の１月１日から３月１５日（本件では、３月１５日は日曜日であるから同月１６日）までの期間があれば、確定申告書を作成・提出することが通常人にとって可能であることを前提としているところ、乙税理士のパソコンの故障は、その前年の１１月のことであり、確定申告書を提出期限までに提出することが不可能又は困難になるような事情に当たるということはできない上、控訴人は事業者であり、青色申告をしていたのであるから、所得の計算のもとになる帳簿などの収支の資料が控訴人の手元にあること（法１４８条１項、所得税法施行規則５６、５７、６３条により、青色申告者は、業務につき帳簿書類を備え付けてこれに不動産所得、事業所得及び山林所得の各金額に係る取引を記録し、かつ当該帳簿を７年間保存することを義務づけられている。）、本件確定申告書の申告内容が膨大であるとか複雑であるとは認められないこと（甲１）からすれば、仮に乙税理士のパソコンに保存されていたデーターを使用することができず、控訴人本人でするにしても、あるいは乙税理士とは別の税理士に依頼するにしても、平成２０年分の帳簿等を使用して、所得計算の前提となる収支が確定した平成２１年に入ってから確定申告の準備をした場合であっても、同年３月１６日までに平成２０年分の確定申告書を提出することは容易であったと認められる。なお、控訴人の場合、平成２０年にゴルフクラブ会員権１口に係る譲渡損失が生じているが、これは購入価額（代金以外の購入費用を含む。）、譲渡価額、譲渡費用から容易に算出することができるから、上記譲渡損失が生じたために申告内容が特に複雑になり、例年より確定申告書の作成に時間を要するとは認められない。
また、控訴人は、乙税理士には控訴人のほかにも多数の顧客がおり、それらの顧客の確定申告書も作成しなければならないことから、控訴人の確定申告書の作成が後になり、法定の提出期限に間に合わなかったと主張するが、同税理士のパソコンの故障は平成２０年１１月のことであるから、パソコンの故障により平成２０年分の確定申告に係る業務に支障が生じるおそれがあったのであれば、これに対して対策を取る時間的余裕は十分にあったと認められ、控訴人の確定申告書の作成が複雑であり、これに時間を取られると他の顧客の確定申告書の作成・提出が遅れるおそれがあったのであれば、控訴人本人又は他の税理士に確定申告をしてもらうこともできたから、控訴人の確定申告書の提出が法定の提出期限後になるというような事態は容易に回避することができたと認められる。したがって、控訴人の上記主張は、本件確定申告書を法定の提出期限までに提出することができなかった理由にはならないし、まして「やむを得ない事情」に当たるということはできない。
以上のとおり、乙税理士のパソコンが故障し、ハードディスクに保存されていた控訴人の確定申告に必要なデーターが使用不能になったとしても、本件確定申告書を法定の提出期限までに提出することができなかったことについて、「やむを得ない事情」があったとはいえない。
３ 控訴人の当審における補充的主張について補足すると、控訴人は、法７０条の沿革や同条１項のかっこ書内の規定の仕方からみて「やむを得ない事情」を厳格に解釈すべきではないとか、法定の提出期限までに確定申告書を提出したが、その後、更正が行われて純損失が増加した場合との均衡や無申告加算税が宥恕される場合との均衡を考慮すれば、本件においては「やむを得ない事情」があったと解すべきであるなどと主張するが、上記２において判示したとおり、本件の場合、「やむを得ない事情」があるといえないことは明らかであり、控訴人の当審における補充的主張によって、上記判断は左右されないというべきである。
４ よって、控訴人の請求はいずれも理由がなく、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官 坂井満
裁判官 田中義則
裁判官 渡邊雅道
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12103.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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