税務訴訟資料第２６２号－２５５（順号１２１０５）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号取消請求控訴事件
国側当事者・国（三条税務署長）
平成２４年１２月５日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年６月２９日判決、本資料２６２号－１３４・順号１１９８４）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
宮岡孝之
同
鈴木健三
同
田仲敏征
同
中本緑吾
同補佐人税理士
岩本功
被控訴人
国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
三条税務署長
瀧澤富夫
被控訴人指定代理人
堤正明
同
髙橋直樹
同
林智彦
同
篠田雅史
同
青木一茂
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 三条税務署長が控訴人に対し平成２２年６月３０日付けでした、控訴人の申告に係る平成１６年分の所得税の更正の請求に対して更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、控訴人の申告に係る平成１６年分の所得税につき三条税務署長（以下「本件処分庁」という。）が平成１７年６月２８日付けでした更正処分について、控訴人が、更正の請求の期間は経過しているが、平成２１年に国税庁長官が上記更正処分の課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に係る法令解釈を変更したから、上記期間経過後に更正の請求をすることについて国税通則法２３条２項３号、同施行令６条１項５号の「やむを得ない理由」があると主張してした更正の請求に対し、本件処分庁が、上記法令解釈の変更は、上記更正処分の対象となった行為に関するものではないから更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をしたため、控訴人が、本件通知処分は、民法の共有に関する規定の解釈と矛盾し、租税特別措置法の制度趣旨にも反しているなどと主張して、その取消しを求めた事案である。原審は、控訴人の請求を棄却する判決を言い渡したところ、これを不服とする控訴人が、請求の認容を求めて控訴した。
２ 当事者の主張等
関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者双方の主張は、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、下記２を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に説示するとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人は、本件解釈変更を措置法施行令２６条２項の解釈を変更したものと解することは、課税の要件については法律をもって規定すべきことを要請する租税法律主義なかんずく課税要件法定主義、課税要件明確主義に反するなどとるる主張し、本件解釈変更は、租税特別措置法４１条の所有ないし共有についての解釈変更であり、国税通則法施行令６条１項５号の課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に係る国税庁長官の法令解釈の変更に当たると主張する。しかし、本件解釈変更に係る平成２１年裁決の案件、内容は原判決で認定説示されているとおりであり、これによれば、措置法施行令２６条２項の「居住の用に供する家屋を二以上有する場合」についての解釈を変更したものと解するのが相当である。また、このように解することが租税法律主義なかんずく課税要件法定主義、課税要件明確主義に反するということはできない。したがって、控訴人の上記主張は、その前提となる本件解釈変更についての理解を誤り、独自の考えを展開するものであり、採用することができない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとする。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官 難波孝一
裁判官 中山顕裕
裁判官 野口忠彦
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12105.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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