税務訴訟資料第２６２号－２６７（順号１２１１７）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（茨木税務署長）
平成２４年１２月１４日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
岸巖
奥村毅
三竿径彦
被告
国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
茨木税務署長
太田重弘
被告指定代理人
右田直也
山口克也
箕浦裕幸
池川雅昭
冨士早織
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
茨木税務署長が平成２１年７月７日付けでした原告の相続税に係る更正処分（ただし、平成２１年１０月３０日付け異議決定（以下「本件異議決定」という。）により一部取り消された後のもの。以下、この一部取消しの前後を問わず、上記更正処分を「本件更正処分」という。）のうち、課税価格３億３４４５万円及び納付すべき税額１億０７２３万６０００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、平成２２年１１月３０日付け裁決（以下「本件裁決」という。）により重加算税の賦課決定処分の取消しに伴い金額が変更された後のもの。以下、この変更の前後を問わず、上記過少申告加算税賦課決定処分を「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分及び本件賦課決定処分を併せて「本件更正処分等」という。）のうち１７５万０５００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件は、原告が、平成１８年４月７日に乙（以下「亡乙」という。）が死亡したこと（これによって開始した相続を、以下「本件相続」という。）に伴い遺贈により財産を取得したとして相続税の申告をしたところ、茨木税務署長から、原告が遺贈により取得した財産の一部（①茨木税務署長において亡乙が本件相続の開始前に丙（以下「丙」という。）に預託したと認定した１億円（この預託に係る債権を、以下「本件丙預け金債権Ａ」という。）及び５００万円（この預託に係る債権を、以下「本件丙預け金債権Ｂ」といい、本件丙預け金債権Ａと総称して「本件丙預け金債権」という。）の合計１億０５００万円、②本件相続の開始の時に亡乙の自宅内の金庫の中で保管されていた現金２８００万円（以下「本件金庫内現金」といい、本件金庫内現金が納められていた２つの金庫を総称して「本件金庫」という。）、③本件相続の開始の時に亡乙の自宅内の衣装ケースの中で保管されていた現金１億９５００万円（以下「本件衣装ケース内現金」という。）並びに④原告が本件相続の開始前に亡乙から預託されていた２０００万円に係る債権）について、相続財産であって原告が遺贈により取得した財産である旨の申告がされていないなどとして、本件更正処分等を受けたことから、上記の財産の一部（本件丙預け金債権）は亡乙の相続財産に属しない、原告が上記財産の一部（上記①～③）の価額を相続税の課税価格に算入しなかったことは真にやむを得ないものといえるなどと主張して、本件更正処分等の一部の取消しを求める事案である。
２ 相続税法（平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下「相続税法」という。）の定め別紙１「相続税法の定め」に記載したとおりである（同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
３ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがないか、当裁判所に顕著な事実である。以下「前提事実」という。）
(1)ア亡乙は、大正１１年１月８日、大阪市内で生まれ、平成１２年まで診療所（内科）を運営するなどして多額の財を築き上げた者であるが、平成１８年４月１４日、自宅において死亡しているのが警察官らによって確認され、その死亡の日は同月７日と推定されるものとされた。原告は、亡乙の妻である丁（以下「丁」という。）の姉の子である（甲２、弁論の全趣旨）。
イ 本件相続が開始した当時の亡乙の法定相続人は、その配偶者である丁並びにその姉である戊及びＡの３名であった（この３名を総称して、以下「本件法定相続人ら」という。）が、亡乙は、平成１５年９月２６日付けの公正証書（以下「本件遺言書」という。）によってした遺言（以下「本件遺言」という。）において、丁、原告及び亡乙の甥（戊の子）である丙の３名を受遺者（この３名を併せて、以下「本件受遺者ら」という。）と定めた。
(2) 本件遺言書の記載内容（ただし、本件に関係する部分のみ。）は、概要、次のとおりである。
ア 亡乙所有の不動産（大阪府高槻市所在の土地及び同地上の診療所・居宅（以下「本件建物」といい、上記土地と総称するときは、「本件不動産」という。））を丙に遺贈する。
イ 亡乙の所有する株式その他有価証券に関する一切の権利及び亡乙の取引金融機関に預託中の預貯金その他一切の預託財産を金銭に換価し、遺言執行者が支出する費用（遺言執行者の報酬及び遺言執行に関し必要な一切の費用）を控除した残余金の３分の２を丁に、３分の１を原告に、それぞれ遺贈する。
ウ 上記ア及びイ以外の亡乙の所有する一切の財産（債務を含む。）を包括して、原告に遺贈し、その遺言執行者に原告を指定する。
エ 上記ア及びイの財産の遺言執行者にＢ銀行株式会社（現在のＣ銀行株式会社。以下、時期を問わずに「Ｃ銀行」という。）を指定する。
(3)ア平成１８年１１月４日、本件建物の中にあった衣装ケースの中から現金１億９５００万円（本件衣装ケース内現金）が発見されたが、遅くとも、同年１２月９日には、その全額が何者かによって持ち去られていた（弁論の全趣旨）。
イ 原告は、平成●年●月●日、大阪地方裁判所に対し、丙を被告として、本件衣装ケース内現金（１億９５００万円）の窃取を理由に損害の賠償を求める訴え（以下「別件訴訟」という。）を提起した（ただし、平成●年●月●日付け「訴変更の申立書」により、本件金庫内現金の金額を３０００万円とした上でその持ち出しによる損害の賠償の請求を追加するなどし、合計２億２５００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めるものに訴えの変更をしている。）。大阪地方裁判所は、平成●年●月●日、別件訴訟につき、原告の請求の一部を認容する判決（本件衣装ケース内現金及び本件金庫内現金（その金額は２８００万円の限度で認定された。）の金額に相当する損害の賠償等を命ずるもの。以下「別件民事判決」という。）の言渡しをし、この判決は、同年●月●日、丙の控訴の取下げにより確定した（甲３の１・２、甲１４、甲１８、弁論の全趣旨）。
ウ 原告は、平成●年●月●日、丙に対して窃盗罪の犯人として告訴をし、平成●年●月●日、上記告訴に係る罪名を横領罪に変更する旨の上申書を提出した。丙は、平成●年●月●日、本件衣装ケース内現金を横領したとの公訴事実により公訴を提起され、同公訴事実に示された訴因について無罪である旨を陳述したが、同年●月●日、大阪地方裁判所から、横領罪により懲役３年に処する旨の有罪を言い渡す判決（以下「本件刑事判決」という。）の宣告を受けた（甲４、甲１０ないし甲１３）。
(4) 原告による本件相続に係る相続税の申告（以下「本件申告」という。）、本件更正処分等、本件更正処分等についての原告の異議申立て及びこれについての茨木税務署長の決定（本件異議決定）、同決定についての原告の審査請求及びこれについての国税不服審判所長の裁決（本件裁決）の経緯は、それぞれ、別紙２「課税処分等の経緯」の「申告」欄、「更正処分等」欄、「本件異議申立て」欄及び「本件異議決定」欄並びに「本件審査請求」欄及び「本件裁決」欄に記載されているとおりである。
(5) 原告は、平成２３年５月９日、本件訴えを提起した。
４ 本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
後記６に掲げるほか、別紙３「本件更正処分等の根拠及び適法性」に記載のとおりである（なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
５ 争点
(1) 本件丙預け金債権が亡乙の相続財産に属するか（争点１）
(2) 原告が本件丙預け金債権、本件金庫内現金及び本件衣装ケース内現金を相続財産に含めずに本件申告をしたことについて、通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるか否か（争点２）
６ 争点に関する当事者の主張の要点
(1) 本件丙預け金債権が亡乙の相続財産に属するか（争点１）
ア 被告の主張の要点
次のとおり、本件丙預け金債権は、いずれも、亡乙の相続財産に属するものと認められる。
(ア) 本件丙預け金債権Ａについて
ａ 亡乙の資産状況について
(a) Ｆ銀行（当時。現在のＧ銀行。以下時期を問わずに「Ｆ銀行」という。）梅田支店の従業員が作成した昭和６２年から平成９年にかけての複数の「顧客カード」（乙５）に亡乙の金融資産が６億円である旨の記載があるところ、平成１８年４月７日時点の亡乙の金融資産は、遺言執行者であるＣ銀行が作成した遺言執行手続完了報告書によれば、約２億７０００万円にすぎず、しかも、その中にはかつて多額の取引残高があった割引債券は存在せず、定期預金も５００万円のみであって、そのほとんどが平成１７年４月まで全額の払戻しが保証されていた普通預金であった上、現に２億２３００万円の現金が本件建物内に保有されていたから、亡乙は、本件相続の開始の時点において本件建物内で優に３億円を超える現金を保管していたものと推認される。
(b) 金融機関の営業担当者が営業活動に利用できそうな信頼の置ける有用な情報を抽出して継続的に記載して作成した「顧客カード」（乙５）及び「外廻り顧客管理カード」（乙６）は、その性質上、虚偽又は曖昧な情報が記載された場合のリスクが大きいものであるから、その記載内容は極めて信頼の置ける有用な情報であるところ、その記載内容からは、平成１０年５月頃においても亡乙が６億円を超える金融資産を保有していたことがうかがわれる上、亡乙の投資性向を見ると、リスクを避けて安全確実な金融資産やいわゆる電力株等の価格変動リスクが低く確実に配当も期待できるとされる銘柄で運用をしていたものと認められるのであり、さらに、亡乙が、平成９年頃及び平成１５年頃に同人が所有していた本件不動産以外の不動産を譲渡した一方で、平成１０年以降高額な不動産や何らかの資産を購入したと認められる形跡がなく、高齢で親族による介護や身の回りの世話を受けていた亡乙及び丁が多額の生活費を要したとは考えられないことも考慮すると、亡乙の金融資産は、平成１０年５月以降本件相続開始日までの間において、その総額は概ね減少することなく推移したと見るのが自然であるから、亡乙は、本件相続開始日において、６億円を超える金融資産を保有していたと推認できる。
(c) 無記名債券を発行する債券発行銀行が経営破綻又は合併により経営主体や名称の変更を余儀なくされたこと、無記名式の現物債券の発行が廃止されたこと、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（ただし、平成１９年法律第２２号による廃止前のもの）が施行された平成１５年１月６日以降、２００万円を超える無記名債券の新規購入、乗換え又は償還の際には、運転免許証等の公的な身分証明書によって本人確認が行われることとなったこと、平成１４年４月からは定期預金や無記名債券等について、平成１７年４月からは普通預金等の決済性預金も含めて元本１０００万円及びその利息までしか払戻しの保証がされなくなったこと、バブル経済の崩壊により各金融機関の金利が低下しており、預貯金や無記名債券を保有する経済的メリットが相対的に低下したこと等の亡乙が多額の現金保有に至ったと思われる社会的要因等が存在していたから、亡乙が、本件相続開始日において、本件建物内で保管していた現金が優に３億円を超えていたと認められる。
(d) 本件相続開始時点において、亡乙の相続財産として、本件衣装ケース内現金１億９５００万円及び本件金庫内現金２８００万円の合計２億２３００万円が本件建物内に現に存在したことは争いのない事実であり、亡乙が本件建物内において現に多額の現金を保有していたことは明らかであるから、この点からも、被告の主張が単なる推認にとどまるものではないことは明らかである。
ｂ 丙及びその妻の取引金融機関における入出金状況について
(a) 本件相続の開始日である平成１８年４月７日から同年１１月３日（本件衣装ケース内現金が発見された日の前日）までの間における丙又は同人の妻であるＤ（以下「Ｄ」という。）名義の銀行、信用金庫、証券会社等における口座（以下「本件預貯金等口座」という。）の入出金の状況は、別表１－１（日付順）及び別表１－２（金融機関別）のとおりであるところ、これによれば、上記期間における入金総額は約３億５１２９万円、出金総額は約２億１９７３万円であり、入金総額が出金総額を約１億３１５６万円上回っている。しかも、本件預貯金等口座において入金総額と出金総額の差がもっとも開いたのは、本件相続の開始日から３８日後の同年５月１５日までの間の総額であり、入金総額が出金総額を約１億４０３６万円上回っている。同年４月７日から同年５月１５日までの間の丙及びＤの収入は、国民年金（４３万９１５０円）、企業年金（４１万２６４４円）及び給与（１１万８５４０円）の合計約９７万円のみである。
(b) 本件預貯金等口座には、本件相続の開始日以前は、本件相続の開始日後のような多額かつ頻繁な入金はなかった。
(c) このような本件預貯金等口座の入出金や丙及びＤ自身の収入の状況によれば、本件相続の開始日の前の近接した時期に、丙の手元に１億円余りの多額の現金が渡ったことが推認できる。
ｃ 丙及びＤの収入状況について
丙の平成１６年から平成１９年の間における年間収入金額は、いずれの年も７００万円以下であり、Ｄの平成１６年から平成１９年の間における年間収入金額は、最も多い年分でも５０万円程度であるにすぎない。
そうすると、上記のとおり、平成１８年４月７日から同年５月１５日までの間の本件預貯金等口座への入金総額が、出金総額を１億４０００万円以上も上回っているところ、その資金の原資が丙又はＤの自己資金であるとは考えられない。
ｄ 丙に対して多額の現金を交付できたのは亡乙だけであること
亡乙は、生前、丙に対し、５００万円を預けたり、贈与したりした上、本件遺言書において丙を受遺者としているから、亡乙から丙に多額の現金の移動があったとしても不自然ではなく、その原資も有していた。そして、丙及び原告の供述等によっても、亡乙以外に、丙に対し、多額の現金の移動をなし得る者は存在しない。また、本件刑事判決においても、丙に対する多額の現金の移動の原資は、亡乙の相続財産であることが認定されている。
ｅ 丙の認識について
(a) 丙は、別件訴訟、本件相続に係る相続税に関する茨木税務署の所部職員による調査（以下「本件相続税調査」という。）及び国税不服審判所の調査において、平成１８年２月２０日に亡乙から１億円を預かったこと、その際、亡乙から丙に対し、これを証券会社で運用し、Ｈへの献金に充てることを指示されるも、その指示がないまま、亡乙が死亡したこと、亡乙の死亡後、預かった１億円を金融機関に分散して預金したことを一貫して述べている。
これらの供述は、本件相続開始日から平成１８年５月１５日までの間に１億４０００万円以上増加しているという本件預貯金等口座の出入金状況、丙及びＤの収入状況、亡乙の資産状況等の客観的な状況とよく整合している上、原告に対して本件丙預け金債権Ａの返還義務を負うだけでなく、本件衣装ケース内現金及び本件金庫内現金相当額の損害賠償を命じられる事態も考えられるという自己に不利益な事実であることを認識した上でなされたものであるから、丙が亡乙から本件丙預け金債権Ａを預かった理由や経緯は別として、丙が亡乙から現金１億円を預かったという範囲で信用できる。
(b) 丙が本件丙預け金債権の存在を初めて明らかにしたのは、本件相続税調査の過程においてであり、丙は、別件訴訟の当初においては、本件丙預け金債権について、全く言及しておらず、本件丙預け金債権の情報を得た原告の側から、本件丙預け金債権の詳細について丙に釈明を求めたという経緯があったことからすると、丙が、別件訴訟において本件丙預け金債権に関する主張を積極的に行おうとしていたとは認められず、本件丙預け金債権に関する丙の供述等が、別件訴訟を自己に有利に進めるために作出された虚偽のものであるとは考え難い。
(c) 丙にとって、本件相続税調査において本件丙預け金債権の存在を明らかにすることは、結果として、別件訴訟において更に多額の金員の支払を命じられるリスクを負うものであり、丙にとって不利益な結果をもたらすことは明らかであった。別件訴訟における本件金庫内現金及び本件衣装ケース内現金に関する供述状況からすると、丙には不利益事実を否認する供述傾向が認められるが、本件丙預け金債権に関する丙の供述は、上記のとおり、自己にとって不利益な事実を承認するものであり、この点においても、別件訴訟における本件金庫内現金及び本件衣装ケース内現金に関する供述とは異質のものである。
原告は、丙が本件丙預け金債権を贈与ではなく預け金とすることは、丙にとって税額上有利であるから、丙の供述等は慎重に扱う必要がある旨主張するが、本件丙預け金債権の存在を明らかにすることにより、その全額を原告から請求され、支払を命じられる可能性が高い以上、預け金とすることにより税額が軽減されることと比べても、その不利益は大きく、原告の主張は理由がない。
(d) 原告は、別件民事判決及び本件刑事判決においては、丙の供述に信用性を認められなかったとして、丙の供述が信用に値しないことは明らかである旨主張する。しかしながら、別件訴訟の審理の対象は本件衣装ケース内現金と本件金庫内現金のみであり、本件刑事判決において罪となるべき事実として認定されたのは本件衣装ケース内現金の横領のみであって、いずれの訴訟においても、本件丙預け金債権は審理の対象とされていない上、丙が、本件丙預け金債権の存在を初めて明らかにしたのは、本件相続税調査の過程においてであり、それまで別件訴訟においては全く言及していなかったのであるから、本件丙預け金債権に関する丙の供述等は別件訴訟を自己に有利に進めるために作出された虚偽のものであるとは考えられず、また、本件丙預け金債権に係る丙の供述等は、本件衣装ケース内現金及び本件金庫内現金に係る同人の供述等とは、その供述等をするに至った経緯からして異質であるから、別件民事判決及び本件刑事判決において、本件衣装ケース内現金及び本件金庫内現金に係る丙の供述の信用性を認めなかったからといって、本件丙預け金債権に係る丙の供述等についてまで信用性が認められないとする原告の主張は理由がない。
ｆ 丙が、本件丙預け金債権Ａが相続財産に属することを前提とした修正申告をしていること
丙は、本件丙預け金債権Ａが亡乙の相続財産であることを認めて、平成２１年４月９日に本件相続に係る相続税の修正申告書を茨木税務署長に対して提出している。
ｇ 丙が亡乙から現金を預かったことは不自然ではないこと
丙は、亡乙から金庫の中に預金通帳及び実印がある旨を聞いていた上、実際に亡乙に金庫を開けて預金通帳や土地の権利証が入っていたことも見せられていること、亡乙は丙に本件遺言書の一部を見聞きさせていたことからすると、実子が生存しておらず高齢の亡乙が、優に３億円を超えていたと推認される手持ち現金のうち、１億円を丙に預けていたとしても、あながち不自然ではない。
(イ) 本件丙預け金債権Ｂについて
ａ 丙及びＤの収入状況について
前記(1)ア(ア)ｂ(a)のとおり、平成１８年４月７日から同年５月１５日までの間の本件預貯金等口座への入金総額が、出金総額を１億４０００万円以上も上回っているところ、前記(1)ア(ア)ｃのとおりの丙及びＤの収入状況に照らすと、その資金が丙又はＤの自己資金であるとは考えられない。
ｂ 丙及び原告の認識について
丙は、平成１７年７月ないし同年８月頃に亡乙から５００万円を預かったことを、別件訴訟及び本件相続税調査を通じて、一貫して述べている。また、原告は、亡乙から２０００万円を丙に渡している旨聞かされたこと、本件相続開始日後、丙自身からは、５００万円しか預かっていない旨聞かされたことを述べている。
金額については一致しない点があるものの、丙が亡乙から少なくとも５００万円を預かったとすることについては、原告の認識と丙の供述が符合している。また、本件相続開始日から平成１８年５月１５日までの間の本件預貯金等口座への入金総額が、出金総額を１億４０００万円以上も上回っているところ、この金額は、本件丙預け金債権Ａ１億円及びそれまでに発見されていた本件金庫内現金２８００万円の合計額を約１２００万円超えており、丙及びＤは、少なくとも１０００万円以上を別途何らかの方法で得たことになると考えられるが、丙が亡乙以外の者から１０００万円もの多額の金員を得た事実は認められないから、丙の供述は、客観的事実とも整合している。
したがって、丙の供述は、平成１７年７月ないし同年８月頃、５００万円の現金を亡乙から預かったという限度において信用することができる。
ｃ 丙が、本件丙預け金債権Ｂが相続財産に属することを前提とした修正申告をしていること
丙は、本件丙預け金債権Ｂが亡乙の相続財産であることを認めて、平成２１年４月９日に本件相続に係る相続税の修正申告書を茨木税務署長に対して提出している。
ｄ 丙が亡乙から現金を預かったことは不自然ではないこと
丙は、亡乙から金庫の中に預金通帳及び実印がある旨を聞いていた上、実際に亡乙が金庫を開けて預金通帳や土地の権利証が入っているのを見せられていること、亡乙は丙に本件遺言書の一部を見聞きさせていたことからすると、実子が生存しておらず高齢の亡乙が、優に３億円を超えていたと推認される手持ち現金のうち、５００万円を丙に預けていたとしても、あながち不自然ではない。
(ウ) 本件丙預け金債権が、亡乙の丙に対する贈与とは認められないことについて次の各事情によれば、亡乙が、丙に対し、本件丙預け金債権を生前贈与したものとは認められない。
ａ 優に３億円を超える現金を本件建物内に保有していたと推認される亡乙から本件丙預け金債権相当額の金員を預かった旨の丙の供述はその範囲で一貫しており、当該供述は、仮に、本件丙預け金債権に相当する現金が亡乙から丙に対して贈与されたものであれば、丙は贈与されたものである旨主張することにより原告に対して返還義務を負うことがないにもかかわらず、あえて自己に不利になる内容を述べたものである上、本件預貯金等口座の預貯金の増加等の客観的事実とも整合しており、丙の当該供述はその範囲で信用できるものであるから、本件丙預け金債権は、亡乙が丙に対して預けていた債権であり、相続財産であることが明らかである。
ｂ 亡乙は、平成９年６月９日、Ｆ銀行梅田支店の従業員に対し、割引債券は、自らや妻（丁）の死後、世話になった人に贈与しやすくするためにあえて購入している旨を述べており、この供述からは、生前に関係者に対して多額の財産を贈与する意思を有していたとは認められない。
ｃ 亡乙は、本件遺言書において、丁以外の者の中では原告を最も多額の財産を遺贈する対象として重視していたと考えられるところ、原告に対してすら、生前には１億円の単位に満たない２０００万円の現金を贈与する意思を表示したにすぎないことからも、亡乙が丙に対して１億円余もの現金を贈与したとは認められない。
ｄ 仮に、本件丙預け金債権Ａに対応する１億円が、本件相続開始日の約１か月半前に、亡乙から丙に贈与されたとすると、丙は、自己の財産となった当該現金を誰はばかることなく丙名義で預貯金等として預け入れるはずであり、盗難等の危険性を顧みずに高額の現金を自宅に保管しておくとは考えられないところ、これを原資とすると考えられる本件預貯金等口座への多額の入金が、本件相続開始日以後になされている。これは、丙が亡乙から受領した現金１億円は、亡乙から預かった亡乙に帰属する財産であるから丙及びＤ名義で預貯金等とすることなく現金で保管していたが、このような事情を知る者は誰もいないと考え、亡乙の死亡を契機に本件預貯金等口座に入金されるに至ったことが容易にうかがわれる。そうでないとすると、丙が亡乙の死亡が判明した後に本件建物内で別途本件丙預け金債権Ａ相当額の現金を発見して我がものとしたということくらいしか考えられないが、その場合においても、当該現金が亡乙の相続財産であることに何ら変わりはなく、本件丙預け金債権Ａに相当する現金１億円の資金移動が贈与ではないことは明らかというべきである。
ｅ 丙は、本件丙預け金債権Ｂのほか、平成１６年の盆にも亡乙から５００万円をもらった旨述べ、本件預貯金等口座には、同年８月中旬に５００万円に近似する４５０万円の入金がされているが、本件丙預け金債権Ｂについては、本件相続開始まで本件預貯金等口座に入金されておらず、亡乙の死亡を契機として本件預貯金等口座に入金されている。丙は、高額の贈与を受けた場合には、当面必要がないものについては預貯金として預け入れていることが認められるところ、本件丙預け金債権Ｂ相当額の現金の引渡しを受けた後も長期間預貯金等として預け入れずに現金で保有し、亡乙の死亡を契機として、ようやく本件丙預け金債権Ａ相当額の現金とともに本件預貯金等口座に入金したものと推認できるから、このことは、本件丙預け金債権Ｂについても、本件丙預け金債権Ｂに相当する現金５００万円の資金移動が贈与ではないことを物語っているというべきである。
ｆ 原告は、本件丙預け金債権相当額１億０５００万円の金員の移動について、丙に対する生前贈与の可能性がある旨主張するが、贈与の可能性があると主張するのみで、いかなる根拠をもって亡乙から丙に対して本件丙預け金債権相当額の金員が贈与されたのかについて何ら具体的な主張をするものではないから、原告の主張は憶測の域を出るものではない。
イ 原告の主張の要点
(ア) 本件丙預け金債権Ａについて
ａ 被告は、亡乙は本件相続の開始の時点において割引債券の償還金を現金で本件建物内において保管しており、その金額は優に３億円を超えていたと推認する。被告がかかる推認の材料とするのは、亡乙が取引をしていた金融機関の一部に残された顧客カード、担当者のメモ等にすぎない。かかる記載中、例えば亡乙の金融資産の記載については、亡乙の申告によるものにすぎず、その真実性を担保するものは何もない。また、亡乙が仮に平成７年頃又は平成１０年頃にそのような資産を有していたとしても、平成１８年４月７日の本件相続の開始日に、本件建物内に優に３億円を超える現金を有していたとする被告の推認の過程には飛躍がみられ、合理性に乏しい。かかる推認は、仮に、亡乙が上記の頃に６億円を超える金融資産を現に有していたとしても、さらに、それが平成１８年４月７日まで維持されていたことが前提となるが、この点につき何らの考察もなされていない。
また、亡乙の投資性向を「安全確実な運用」と決めつけているが、被告が亡乙の経済活動を全て把握しているわけではないし、あくまでも性向であるにすぎないから、このような判断をする根拠は十分とはいえず、本件相続開始日まで亡乙の金融資産が減少することなく推移したと見るのが自然である旨も主張するが、「自然である」という主張は何ら結論を支えない。
さらに、被告は、丙に多額の現金を交付できたのは亡乙だけであることも亡乙が本件相続開始時に優に３億円を超える多額の現金を本件建物内に保有していたことを裏付ける旨主張するが、丙に多額の現金を交付できたのは亡乙だけであることについては何ら証明されておらず、疑いのない事実ではない。
ｂ(a) 被告において本件丙預け金債権が亡乙の相続財産であるとする最も重要な根拠は、丙の供述である。しかし、同人の供述が信用に値しないことは、３年以上に及ぶ審理後原告の主張が全面的に認容された別件民事判決（丙が控訴後自ら取り下げたことにより確定した。）及び否認のまま起訴され、無罪を争ったにもかかわらず、懲役３年の実刑判決が宣告された本件刑事判決をみても明らかである。
(b) 丙は、亡乙が、平成１８年２月２０日、丙に対し、現金１億円を預けた旨供述する。しかし、これにつき、丙がそう供述するほか、何らこれを裏付ける証拠はない。また、かかる説明は、内容的にも合理性に乏しい。丙の説明によれば、亡乙が丙に１億円を預けた理由は、まず証券会社で運用し、将来的にはＨへ献金してほしいというものであるが、亡乙はＨを信奉するものではなく、突然そのような依頼をするとは考え難い。亡乙の生前同人の近くにいた者は、誰も亡乙がＨを信奉しているなどと聞いたことはなかったし、それをうかがわせるような言動を見たこともない。亡乙は、生前、Ｈに寄付したこともない。丙も、亡乙がＨの信者でないことを認めている。また、被告も主張説明するように、亡乙は自ら活発に金融資産を運用しており、わざわざ丙に代行させる理由も見当たらない。
(c) 丙による説明は、別件訴訟が相当程度進行した後、訴訟外において、原告が相続税の申告を依頼した税理士から修正申告を勧める書面をもらった際に初めて明らかとなったものであり、丙はそれまで別件訴訟においてこれにつき沈黙していた。別件民事判決においても、かかる丙の説明は虚偽説明であると一蹴されている。
(d) 被告も、丙の供述のうち、預かった理由や経緯については信用せず、預かったという事実のみ信用するとしているが、預かったという事実についても、本件預貯金等口座の入出金状況に照らして矛盾しないという以上の根拠はなく、本件預貯金等口座の入出金と亡乙の金融財産を結びつけるものは丙の供述以外何もない。
(e) 被告は、本件丙預け金債権の存在を認めた丙の供述等は自己に不利であるにもかかわらずなされたものであるからその供述等は信用できると主張するが、丙は、かかる供述を税務署員にしたことを、長期間、同供述により不利益を受ける可能性のある原告に秘匿していた上、原告に本件丙預け金債権相当額の金員を返す意思がないことも明言しており、自己に不利益な供述と認識していないことは明らかであって、被告の主張は説得力を欠く。
(f) 被告は、丙が亡乙から本件金庫の中に預金通帳と実印がある旨を聞いていた上、実際に亡乙に本件金庫を開けて預金通帳や土地の権利証が入っていたことも見せられていること、亡乙は丙に本件遺言書の一部を見聞きさせていたことからして、１億円余りを丙に預けていたとしてもあながち不自然とはいえない旨主張するが、丙が亡乙から本件金庫の中に何があるのかを聞いたり見せられたりしたなどという事実は証明されておらず、仮にそのような事実が存在したとしても、このような事実は、亡乙が１億円余りを丙に預けていたことと何ら結びつかない。
ｃ これらによれば、たとえ、平成１８年４月から同年１１月までの間に、本件預貯金等口座に、同人らの定期収入のみによっては説明のつかない多額の入出金があり、本件相続開始日前のこれに近接した時期に、丙の手元に１億円余りの現金がどこからか渡っていたとしても、これが亡乙から渡っていたとはいえないから、本件丙預け金債権Ａが亡乙の相続財産であるとはいえない。
(イ) 本件丙預け金債権Ｂについて
丙が亡乙から預かったとする５００万円についても、丙の供述は曖昧なものに終始し、不明確なものである。丙の供述が信用に値しないことは前記(ア)のとおりであり、その他証拠はない。本件丙預け金債権Ｂの存否及び額は不明といわざるを得ず、このようなものを相続財産として認定することは妥当でない。
(ウ) 本件丙預け金債権に係る金員につき生前贈与の可能性のあること
仮に、被告主張の本件丙預け金債権に係る金員の移動の事実が認められるとしても、それは預け金債権ではなく生前贈与の可能性があるから、預け金債権であることを争う。
被告は、預け金であることの根拠として、丙の供述を挙げるが、これが信用性に欠けることは既に述べたとおりである。また、多額の現金の移動においては、その動機、目的こそが最重要であるから、この点の丙の供述の信用性を無視する被告の主張には説得力がなく、また、本件丙預け金債権を贈与でないとすることは丙にとって税額上有利になり得るから、丙の供述の信用性をますます慎重に扱う必要がある。
被告は、もし贈与であるとすれば、丙は同人名義で預貯金を受け入れるはずである旨主張するが、丙は子らに対してした生前贈与につき贈与税を支払っていないから、贈与であればなおさら預貯金として受け入れることをはばかると考える方が理にかなっているのであり、被告の推論に合理性はない。また、亡乙が銀行員に対してしたとされる話は、伝聞であり、一時的なものであって、被告の主張を何ら支えるものではない。また、亡乙が原告に対して２０００万円を渡したことは、それ以上の結論を導かない。
(2) 原告が本件丙預け金債権、本件金庫内現金及び本件衣装ケース内現金を相続財産に含めずに本件申告をしたことについて、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるか否か（争点２）について
ア 原告の主張の要点
次のような事情の下では、原告が本件丙預け金債権、本件金庫内現金及び本件衣装ケース内現金を相続財産に含めずに本件申告をしたことは、真にやむを得ないことといえる。
(ア) 本件衣装ケース内現金については、原告は、一時、その存在を発見しはしたが、その管理を丙に依頼したところ、まもなく紛失してしまった。そして、後に、丙によって不法に領得されたものであることが明らかとなった。原告は、本件相続に係る相続税の申告期限内に、当時知り得る全ての事情を税理士に説明して申告を任せ、丙を刑事告訴したり丙に返還を請求したりするなどのすべきことをなしている。同税理士は、現金の所在が不明であったことから相続財産に本件衣装ケース内現金を含めずに本件申告をしたが、原告は、このことについて、同税理士が税務署に事情を全て伝えた上での処理であると認識していた。原告は、目上の親族である亡乙と同居しておらず、しばらく死亡の事実も明らかとならなかった状況であって、当時は入院中であったとはいえ妻である丁もいたから、原告が、亡乙の弔いも済まないうちに、亡乙の死亡後速やかに、他人に遺贈された亡乙の住居に立ち入り、その所有物の徹底的な調査を行わなかったとしても、そのようなことは一般的にいって到底できるものではなく、原告の義務の懈怠を認めることはできない。
(イ) 本件金庫内現金については、原告は本件相続開始時にこれが存在したのか、それがいくらであったのか、現在においても知らない。確かに、警察官が本件金庫内を捜索し、多額の現金を認めているが、これを原告に具体的に説明することはなかったし、その後も、原告は、これを記録した書類はない旨を聞かされていたものである。また、当時、丙は、原告に対し、本件金庫内に現金はなかったと説明していた。そして、遅くとも平成１９年６月中には、事実として本件金庫内に現金は存在しなかった。かかる現金の存在及び額についてまで、原告に対し、相続財産調査の義務を課し、その懈怠を責めることは、強大な権力を持たない原告にあまりに難きを強いるものであって、許されない。
(ウ) 本件丙預け金債権については、原告は、現在においてもこれを知らない。また、事実としてもその存在は明らかとはいえない。被告はその存在を推認しているが、かかる推認に合理性は乏しい。このようなものについてまで原告がこれを相続財産であると認識して相続税を申告することは、不可能なものである。
イ 被告の主張の要点
次のような事情によれば、原告が本件丙預け金債権、本件金庫内現金及び本件衣装ケース内現金を相続財産に含めずに本件申告をしたことが、真にやむを得ない理由によるものとはいえないから、通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとはいえない。
(ア) 通則法６５条４項にいう「正当な理由」とは、過少に税額を申告したことが納税者の責めに帰することのできない客観的な障害に起因する場合など、当該申告が真にやむを得ない理由によるものであり、納税者に過少申告加算税を課すことが不当又は酷になる場合を意味するところ、申告納税方式を採用している相続税においては、納税者は、申告義務を負うとともに、その前提として、適正な申告のために自ら相続財産の内容について調査し、把握する義務をも負っているものと解されるから、前記の真にやむを得ない事由に該当するためには、納税者たる相続人又は包括受遺者は、相続財産についてできる限りの調査追求を行う必要があると解するのが相当であり、それを尽くしたかという納税者の義務違反が重視されるべきである。
(イ)ａ本件衣装ケース内現金について
原告は、平成１８年１１月４日、本件衣装ケース内現金の存在を発見しており、本件申告に際し、これを相続財産として計上せずに申告したから、「正当な理由」が認められないことは明らかである。原告の主張を本件衣装ケース内現金を相続財産として計上しなかったのは税理士の判断によるもので正当な理由があるとの主張と解したとしても、原告は本件遺言書の内容を知っており、本件衣装ケース内現金は原告が受遺者となることを認識していたのであるから、これを相続財産として計上しなかったことに「正当な理由」がないことは当然であるし、茨木税務署の職員が、本件申告前に、税理士から本件衣装ケース内現金が持ち出されたことを含め、何らかの相談を受けた事実もないから、原告の主張は理由がない。
ｂ 本件金庫内現金について
本件遺言書において、亡乙の所有に係る不動産、株式その他の有価証券及び取引金融機関に預託中の預託財産以外の一切の相続財産に関する遺言執行者に指定され、そのことを原告も認識していたのであるから、遺言執行者たる自己の責任において、遺言執行の対象となる相続財産について、対象物件、関係書類等の引渡しを含む管理に属する一切の行為をなすべき立場にあったといえるところ、本件の全証拠によっても、原告が本件金庫内の財産の内容等について、関係者への詳細な聴取や亡乙の預貯金等口座を念査するなどして債権の把握に努めるなどの十分な調査を行ったと認めるに足りない。
また、原告は、平成１８年１２月２２日付けで、丙を本件衣装ケース内現金の窃盗罪で告訴しているところ、通常、衣装ケース内に約２億円もの現金が保管されていたのであれば、同じ建物内にある金庫の中にも現金等の財産が保管されていたであろうと考え、丙が当該現金を持ち出した可能性を疑うのが自然であるから、その段階で、本件金庫内現金も丙によって持ち出された可能性があることを容易に推測できたというべきである。そして、遅くとも、同日の時点で、警察関係者を通じて本件金庫内現金の存在を知ることも可能であったと考えられ、そうでなくとも、丙は、別件訴訟において、さしたる追及もなく、本件金庫内現金の存在を認めているのであるから、原告が通常の調査を行えば、本件金庫内現金の存在を把握することはできたはずである。
さらに、原告は、同年４月１４日、亡乙が本件建物内で死亡しているのが確認され、警察官らが本件建物内を確認した際、亡乙の遺体の損傷の度合いがひどいという理由で、本件建物内に立ち入らず、上記警察官らによる確認にも立ち会っていない。その後も、自己が遺言執行者に指定されていることを認識したにもかかわらず、法要などの場合を除いては、ほとんど本件建物内に立ち入ることなく、漫然と本件建物内の整理を丙らに任せている。仮に、原告において、上記警察官らの確認に立ち会うことが困難であったとしても、その場で上記警察官らに確認結果を問い合わせることは容易であったし、上記警察官らに確認結果を問い合わせれば、上記警察官らから本件金庫内現金の存在を知らされたであろうことは容易に推認できる。このような状況からも、原告が、容易に本件金庫内現金の存在を知り得たにもかかわらず、それを行わず、なすべき調査追求をしないまま、本件申告に至ったことは明らかである。
したがって、本件金庫内現金についても、「正当な理由」は認められない。
ｃ 本件丙預け金債権について
原告自身２０００万円の現金を預かっていたこと、亡乙から亡乙が丙に現金を渡したことを聞いていたこと、丙からも亡乙から現金を預かっていることを聞いていたことからすれば、原告は、亡乙が丙に対して預けた金員の存在を把握していたことは明らかである。そして、丙は、本件丙預け金債権が相続財産であることを認め、相続税の修正申告書も提出している状況からすれば、原告が通常の調査を行えば、本件丙預け金債権の存在を把握することができたものと考えられるから、原告に「預け金」の存否を調査追求する意思があったとは認め難く、このような遺言執行者としての遺産内容の調査が不十分であるという基本的義務の違反がある以上、その点においてもはや「正当な理由」を肯定することは困難である。また、原告が、相続税の申告期限の時点において、本件丙預け金債権を把握できなかったとしても、それは丙が本件丙預け金債権の存在を明らかにしなかったことによるものであって、このような事情があるからといって「正当な理由」は認められない。
したがって、本件丙預け金債権についても、「正当な理由」は認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実、後に掲記する証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実（以下「認定事実」という。）が認められる。
(1) 本件相続が開始する前の亡乙の状況等
ア 身上関係等
亡乙（大正１１年１月８日生）は、大阪市内で生まれ、平成１２年まで本件建物内で診療所（内科）を運営していた。亡乙は、昭和２０年１月３０日、配偶者を丁とする婚姻の届出をし、丁との間で一子をもうけたが、同子は本件相続が開始した当時には既に死亡し、かつ、同人に子がなかったため、本件相続が開始した当時の亡乙の法定相続人は、亡乙の配偶者である丁並びにいずれも亡乙の姉である戊及びＡの３名（本件法定相続人ら）であった。また、原告は、丁の姉であるＩの子であり、丙は、戊の子である。なお、丙及びＤは、いわゆるＨの信者である（前提事実、甲２、乙１０、乙１４、弁論の全趣旨）。
イ 金融資産の形成状況等
亡乙は、遅くとも昭和５９年７月頃からＥ銀行（当時。以下、時期を問わずに「Ｅ銀行」という。）梅田支店との間で、昭和６２年７月頃からＦ銀行梅田支店との間で、それぞれ割引債券の購入を中心とした取引を開始した。そして、亡乙は、Ｆ銀行梅田支店の担当者に対し、平成７年１０月及び平成９年８月の各時点において、自らの金融資産の額を６億円である旨の説明をし、平成７年１０月時点の年収については、３３００万円である旨の説明をしていた。また、平成１２年３月時点における割引債券に係るＥ銀行との間の取引残高は、１億４４００万円であった（乙５、乙６、弁論の全趣旨）。
ウ 原告に対する現金の預託等
亡乙は、原告に対し、平成１４年及び平成１５年頃、合計２０００万円を交付したところ、原告は、原告及び原告の夫の各名義の銀行預金口座に入金してこれを預かっていた。また、亡乙は、原告に対し、平成１４年頃、本件不動産とは異なる戸建て住宅の贈与を申し出たことがあったほか、平成１５年頃にも、５０００万円の贈与や上記戸建て住宅の贈与を申し出たことがあったが、原告は、亡乙の上記のいずれの申出についても、申出に係る贈与を受けることを辞退した（甲６ないし９、乙４、乙１２、乙１４）。
エ 本件遺言の内容
亡乙は、平成１５年９月２６日、次のような内容の公正証書による遺言（本件遺言）をした（前提事実）。
(ア) 亡乙所有の本件不動産を丙に遺贈する。
(イ) 亡乙の所有する株式その他有価証券に関する一切の権利及び亡乙の取引金融機関に預託中の預貯金その他一切の預託財産を金銭に換価し、遺言執行者が支出する費用（遺言執行者の報酬及び遺言執行に関し必要な一切の費用）を控除した残余金の３分の２を丁に、３分の１を原告に、それぞれ遺贈する。
(ウ) 上記(ア)及び(イ)以外の亡乙の所有する一切の財産（債務を含む。）を包括して、原告に遺贈し、その遺言執行者に原告を指定する。
(エ) 上記(ア)及び(イ)の財産の遺言執行者にＣ銀行を指定する。
(2) 本件相続が開始した後の経緯等
ア 亡乙の死亡に係る発見状況等
平成１８年４月１４日、丁が同月７日に入院した後の亡乙の世話をするために本件建物に赴いた原告は、玄関にドアチェーンがかかっており、郵便受け箱に丙作成名義の置き手紙があるのを発見した。原告は、その手紙を読み、原告と交代で亡乙の世話をすることとしていたＤが同月９日に本件建物を訪れたものの、本件建物の中から応答がなく、本件建物に入れなかったことを知ったため、丙に連絡するとともに警察にも通報した。その後、大阪府警察高槻警察署（本件不動産の所在地を管轄区域とする警察署）に所属する警察官による本件建物内の捜査がされ、亡乙が本件建物内で死亡していたのが発見されるとともに、本件金庫の中に、少なくとも総額で２８００万円の現金（本件金庫内現金）が入っているのが確認された。なお、亡乙は、残されていた新聞等から、同月７日に死亡したものと推定された。
丙は、上記捜査に立ち会い、本件金庫の中に保管されていた本件金庫内現金も確認した。一方、原告は、警察官が本件建物内に立ち入って捜査をしていることは認識していたが、亡乙の遺体の損傷の程度がひどいという理由で、本件建物内には立ち入らず、本件金庫の中に保管されていた現金の確認にも立ち会っていない。また、原告は、上記捜査がされてから別件訴訟の第２回口頭弁論期日（平成●年●月●日）においてされた丙の本人尋問の少し前までの間、上記捜査をした警察官や同警察官が所属する警察署に対し、本件金庫内現金の存在等の上記捜査の結果を確認することをしなかった（甲７、甲９、甲１８、乙３、乙４、乙９、乙１０、乙１１、乙１４、弁論の全趣旨）。
イ 本件相続が開始した後の状況等
原告は、平成１８年４月１４日夜、丙から、原告が本件遺言において遺言執行者に指定されている旨を聞き、同月２７日、亡乙の法要が行われた際、丙から、丙が同月２３日に交換した本件建物の錠を開くために用いる新しい鍵を受け取った。
同年５月１０日、Ｃ銀行の従業員が、丁の入院先において、丁、原告及び丙に対し、本件遺言書の内容を読み聞かせるとともに、丁に対し、本件遺言書の謄本を交付した。原告は、丁に交付された本件遺言書の謄本を見ながら、Ｃ銀行の従業員がこれを読み上げるのを聞き、本件遺言において、亡乙の所有に係る不動産、株式その他の有価証券及び取引金融機関に預託中の財産以外の一切の相続財産が原告に遺贈されたこと及び原告が同相続財産に関する遺言の執行につき遺言執行者に指定されていることを認識した。（なお、原告が別件訴訟において提出した陳述書には、本件遺言の内容を十分理解することができなかった旨の記載がある（乙１４）が、原告は、原告自身の認識を除く外形的事実を全て認めている上、同年１１月４日に本件衣装ケース内現金を発見した際、これが本件遺言書３条により全て自分のものになると認識していたこと（乙４、乙１４）にも照らすと、原告は、本件遺言の枢要な内容は理解していたものと認めるのが相当であり、本件遺言の内容を十分理解することができなかった旨の上記の証拠は、採用することができず、他に上記認定を左右する事情等も格別見当たらない。）
原告は、同年１１月４日に至るまでの間、亡乙に係る法要その他の用事があるときには、本件建物に立ち入ったが、それ以外には本件建物を訪れることはなく、本件建物内の片付けや管理等は、丙が中心となって当たっていた。もっとも、同年８月９日、原告は、本件建物内の掃除をしようとし、丙から「もう済んでる。」などと言われたものの、本件遺言により本件建物内の亡乙の所有に係る物は全て遺贈を受けており、その遺言執行者に指定されている者として、これらを整理しなければならないとの認識を有していたことから、本件建物内の片付けをするのであれば、自分に一言あってしかるべきであると思い、丙の姉であるＪ（以下「Ｊ」という。）に対し、「遺言の３条で、私が整理するようになっています。でも、まだ気持ち的に整理する気になれないのでしていないのです。」と伝えた。
なお、同年９月９日、亡乙の所有に係る不動産、株式その他の有価証券及び取引金融機関に預託中の財産についての遺言執行者であるＣ銀行から、原告に対し、財産目録が送付された。その後、平成１９年１月３１日付けの丁宛ての完了報告書（乙２）が送付されたところ、同報告書添付の「「故乙様執行財産口」出納報告書」には、亡乙の株式その他の有価証券及び取引金融機関に預託されていた財産の解約金等の総額が、約２億７５４０万円であったことが記載されている（甲１４、甲１５、乙２、乙１１、乙１２、乙１４）。
ウ 本件衣装ケース内現金の発見等
原告は、平成１８年１０月末にＣ銀行の紹介により相続税の申告に関して依頼することとした税理士から同年１１月３日に受けた連絡について、同月中に亡乙の財産の調査をする趣旨のものと理解したことから、あらかじめ確認しておく必要があると考えて、同月４日、自身の叔母（丁の姉）に当たるＫ（以下「Ｋ」という。）とともに、本件建物に入って本件建物の内部を見て回っていた際、プラスチック製の衣装ケースを発見し、そのふたを開けたところ、現金の入った紙包み（本件衣装ケース内現金）が出てきたため、その旨を丙に連絡した。そして、原告は、本件衣装ケース内現金については、本件遺言により、全て原告に帰属するものであることを認識していたが、原告、丙及びＫの３人で話し合った結果、相続税への対応の問題もあり、当面、原告、丙及びＫの３人の秘密とし、本件衣装ケース内現金は、二つに分けて本件建物内に置いておくこととした。
原告は、同年１２月に入っても税理士から連絡が入らなかったことや、Ｋから同月６日以降に丙に連絡を取ろうとしても応答がない等のことを聞いて、本件衣装内ケース現金について心配となり、同月９日、Ｋとともに、本件建物内に入り、本件衣装ケース内現金の存否を確認しようとしたところ、本件衣装ケース内現金が入っていた衣装ケースごとなくなっていたため、丙に電話をかけるなどしたが、同日中は全く応答がなく、同月１０日に丙からＫに電話があった際に、丙は知らない旨を述べた。原告は、同月１１日以降、Ｃ銀行の従業員や本件相続の税務処理を依頼した税理士に説明するなどした後、丙に対し、同月●日、大阪府警察高槻警察署において、窃盗罪の犯人として告訴をするとともに、同月２５日、本件衣装ケース内現金の返還を求める内容証明郵便を送付した（前提事実、甲３の１、甲１０、甲１３ないし１５、甲１８、乙３、乙４、乙１１、乙１２、乙１４）。
(3) 本件預貯金等口座の入出金状況
ア 本件預貯金等口座は、いずれも丙が管理していたところ、これらのうち、丙名義の預金口座の一つには、平成１６年８月１６日、亡乙から丙に対して同月頃に贈与された５００万円を原資とする４５０万円の入金があるが、その他には、本件預貯金等口座につき、本件相続が開始する前に、本件相続が開始した後のような多額の金員が頻繁に入金された事実は認められない（乙３、乙８の１ないし１２、乙９ないし１１）。
イ 平成１８年４月７日から同年１１月３日までの間の本件預貯金等口座の入出金の状況（ただし、１０万円以上の取引に限り、丙又はＤの固有の収支（給与収入等）と認められるものを除く。以下も同じ。）は、別表２－１（日付順）及び別表２－２（金融機関別）のとおりであり、入金総額（３億４９３７万２１９７円）が出金総額（２億４２４５万５７５５円）を１億０６９１万６４４２円上回っている。また、同年４月７日から同年５月１５日までの間については、入金総額（１億５２８５万３３００円）が出金総額（１３０３万４２９６円）を１億３９８１万９００４円上回っており、この差は、平成１８年４月７日から同年１１月３日までの間の本件預貯金等口座の入出金の状況の中で、最も大きな差である（乙８の１ないし１２、乙１０）。
(4) 丙及びＤの財産状況
ア 丙の平成１６年から平成１９年における収入は、給与収入及び年金収入のみである。丙の平成１６年から平成１９年における年間収入金額は、平成１６年が６９５万０９５８円（給与収入が１６４万６０００円、公的年金収入が５３０万４９５８円）、平成１７年が６８２万９７６６円（給与収入が１６１万５３００円、公的年金収入が５２１万４４６６円）、平成１８年が６０１万６８９８円（給与収入が１４２万９０００円、公的年金収入が４５８万７８９８円）、平成１９年が３２４万６７９８円（公的年金収入のみ）である。
丙の平成１８年４月７日から同年５月１５日までの間の収入は、年金（合計８５万１７９４円）及び給与（１１万８５４０円）の合計９７万０３３４円である（甲９、乙７の１ないし４、乙８の２、乙８の１０、乙９）。
イ Ｄの平成１６年から平成１９年における収入は、年金のみである。Ｄの平成１６年から平成１９年における年間収入金額は、全て公的年金収入のみで、平成１６年が３５万０５６６円、平成１７年が４０万０８６６円、平成１８年が５０万１２６２円、平成１９年が５０万０７９６円である。
Ｄの平成１８年４月７日から同年５月１５日までの間の収入は、同年４月１４日に振込入金のあった年金の８万３６９９円である（甲９、乙７の５ないし８、乙８の１１、乙９）。
２ 本件丙預け金債権が亡乙の相続財産に属するか（争点１）について
(1) 本件丙預け金債権Ａについて
ア 認定事実に述べたとおり、本件相続が開始する前には、本件預貯金等口座に対する多額かつ頻繁な入金はなかったにもかかわらず、本件相続が開始した後は、本件預貯金等口座に対し、平成１８年４月７日（本件相続が開始した日）から同年１１月３日（本件衣装ケース内現金が発見された日の前日）までの間の本件預貯金等口座への入金総額が出金総額を１億０６９１万６４４２円上回るという多額の入金があったところ、平成１６年から平成１９年までの間、丙は、年間７００万円以下、Ｄは年間５０万円程度以下の収入しかなかったというのであるから、丙又はＤの自己資金以外の金員を原資とする少なくとも約１億円の金員が、丙の手元に渡り、これが本件相続が開始した後に本件預貯金等口座に入金されたことを推認することができる。そして、亡乙は、かねて、多額の金融資産を有し、本件相続が開始した後にも、本件衣装ケース内現金（１億９５００万円）及び本件金庫内現金（少なくとも２８００万円）が発見されるなど、本件相続の開始の時点においてもなお、多額の金融資産等を有していたと推認されるところ、本件においては、亡乙以外に、丙に対して多額の現金を渡し得る人物がいたことを具体的にうかがわせる事情を認めるに足りる証拠がないことも併せ考慮すると、上記約１億円は、亡乙の形成した財産を原資とするものであると推認することができる。さらに、証拠（甲９、乙３、乙１０）によれば、丙は、別件訴訟における本人尋問並びに本件訴えに先立つ本件相続税調査における説明及び国税不服審判所に対する答述において、一貫して、平成１８年２月２０日に亡乙から１億円を預かり、これを原資として亡乙の死亡した後に本件預貯金等口座に入金していった旨を述べているところ、これは、既に述べた本件預貯金等口座の入出金の状況、丙及びＤの資産状況及び亡乙の資産状況と整合し、他に、これと矛盾するような事実を認めるに足りる的確な証拠はないから、その限度で信用することができるというべきである。
そうすると、これらの事情を総合して考慮すれば、本件丙預け金債権Ａは現実に存在し、それが亡乙の相続財産に属する財産であると認めるのが相当である。
イ(ア)ａ原告は、被告において、亡乙が本件相続の開始の時点で割引債券の償還金を現金で本件建物内において保管しており、その金額は優に３億円を超えていたと推認する材料は、亡乙が取引をしていた金融機関の一部に残された顧客カード、担当者のメモ等にすぎないところ、かかる記載中、例えば亡乙の金融資産の記載について、その真実性を担保するものは何もない旨主張する。
しかしながら、証拠（乙５、乙６）によれば、Ｆ銀行梅田支店の従業員の作成に係る顧客カード（乙５）は、同支店の従業員が亡乙に対して営業活動を行った日ごとの状況について、亡乙の行状、それに対する率直な評価等も含む生々しい内容を記載したものである上、後任の担当者もその情報を利用することが予定され、上司の確認印まで押印されているものであり、Ｅ銀行梅田支店の従業員の作成に係る外廻り顧客管理カード（乙６）は、亡乙と対応する際の注意点、亡乙の好み等が具体的に記載され、その情報を組織として継続的に利用することが予定されているものであると認められるから、これらの事情を前提とすれば、いずれの文書についても、その内容の真実性は肯認することができるものというべきである。そして、他に、上記の文書（乙５、乙６）に記載されている内容に虚偽があることをうかがわせる的確な証拠ないし事情は見当たらない。
したがって、原告の主張は採用することができない。
ｂ 原告は、亡乙が、仮に、平成７年頃又は平成１０年頃に被告が推認するような多額の資産を有していたとしても、本件相続が開始した日（平成１８年４月７日）に本件建物内に優に３億円を超える現金を有していたとする被告の推認は、同日まで前記のような多額の資産が維持されていたことが前提となるが、この点につき何らの考察もなされておらず、推認の過程には飛躍がみられ、合理性に乏しい、亡乙の投資性向はあくまでも性向にすぎず、亡乙が本件相続が開始した日において多額の現金を保有していたことを裏付けないなどと主張する。
しかしながら、既に述べたとおり、亡乙は、遅くとも平成９年８月の時点で６億円の金融資産を有していた旨を金融機関の担当者に述べていただけでなく、本件相続が開始した日においてもなお多額の現金を有していたことが本件衣装ケース内現金の存在等からもうかがわれる上、証拠（乙１、乙５、乙１４）によれば、亡乙は、本件相続が開始する前に本件不動産以外の同人所有に係る不動産を処分したことが認められ、その保有に係る金融資産を増加させたと推認される。他方、平成９年８月から本件相続の開始までの間に、亡乙が、損失を被る危険のある金融資産の運用をして多額の損失を出したなどのその保有する金融資産を大幅に減少させた事実をうかがわせる事情等は格別見当たらない。
したがって、これらの事情を前提とすれば、亡乙が、本件相続が開始する前の近接した時点において、本件衣装ケース内現金以外にも、本件丙預け金債権Ａの原資となるような現金を保有していたと推認することができるから、原告の主張は採用することができない。
ｃ 原告は、丙に多額の現金を交付することができたのは亡乙だけであることについて、何ら証明がされていないなどと主張する。
しかしながら、既に述べたような亡乙の資産の状況や、認定事実に述べたとおり、丙が亡乙から平成１６年８月頃に５００万円の贈与を受けたことがあることに照らすと、亡乙が丙に多額の現金を交付したと推認することができる一方で、本件全証拠によっても、丙に対し、亡乙以外の人物から、多額の現金の交付があったこと又はその可能性があったことをうかがわせる事情等は格別見当たらないから、丙に多額の現金を交付することができたのは亡乙だけであると認められるというべきである。
したがって、原告の主張は採用することができない。
(イ)ａ原告は、被告において、本件丙預け金債権Ａの原資が亡乙の相続財産であるとする最も重要な根拠は丙の供述であるところ、同人の供述が信用に値しないことは、３年以上に及ぶ審理の後、原告の請求が認容された別件民事判決（丙が控訴の取下げをしたことにより確定した。）及び丙が公訴事実に示された訴因について無罪である旨の陳述をしたにもかかわらず、同訴因について懲役３年に処する旨の有罪を言い渡す判決（本件刑事判決）の宣告を受けたことをみても明らかである旨主張する。
しかしながら、既に述べたとおり、丙が平成１８年２月２０日に亡乙から１億円を預かった旨の丙の別件訴訟の本人尋問における供述等は複数の客観的な事実と整合するものであることに加え、別件民事判決及び本件刑事判決の審理の対象及びそれらの判決が基礎とする証拠関係が本件の審理の対象及び証拠関係と異なっていることにも照らすと、別件民事判決及び本件刑事判決において丙の供述等の信用性がその一部において否定されていることが、当然に、上記の日に亡乙から１億円を預かった旨の丙の供述等の信用性を左右するものとまではいえず、本件においては、他に、上記の丙の供述等の信用性を否定すべき事情も格別見当たらない。
したがって、原告の主張は採用することができない。
ｂ 丙は、亡乙が平成１８年２月２０日に丙に対して現金１億円を預けたと供述するが、何らこれを裏付ける証拠はない上、丙が供述する亡乙が丙に対して１億円を預託した理由は、合理性に乏しいものであるから、丙が同日に亡乙から１億円を預かった旨の説明は信用することができない旨主張する。
確かに、証拠（甲９、乙３、乙１０）によれば、丙は、別件訴訟における本人尋問等において、現金１億円を預かった理由、経緯等として、亡乙が、丙に対し、亡乙の指示した時期にＨに寄付するため、当初は証券会社で運用することを指示した旨を供述するなどしていることが認められるところ、既に述べたとおり、亡乙自身も金融資産の運用を行っていたことに加え、亡乙が生前にＨと何らかの関わりを持っていたことをうかがわせる事情等が格別見当たらないことにも照らすと、上記のような丙が述べる現金１億円を預かった理由、経緯等については、にわかに信用し難いといわざるを得ない。
しかしながら、既に述べたとおり、丙の供述等以外の客観的な事実のみによっても、亡乙の形成した財産を原資とする少なくとも１億円の現金が丙の手元に渡ったことを推認することができるところ、これは、丙の上記供述等と符合し、同供述等の内容を裏付けているといえ、このように客観的な事実の裏付けがあることのほか、亡乙は原告に対しても多額の現金を預けたことがあること、亡乙と丙との間の現金の授受が丙にこれを贈与しその任意の処分等に委ねる趣旨でされたものであることをうかがわせる証拠ないし事情は見当たらないことを踏まえると、亡乙が丙に対して１億円を預託した理由、経緯等に関する供述等の信用性に疑問を差し挟む余地があるとしても、そのことのみをもって、直ちに、亡乙から丙に対して少なくとも１億円の現金が預託されたとの認定判断が左右されるとまではいえないというべきである。
したがって、原告の主張は採用することができない。
ｃ 原告は、①丙による本件丙預け金債権Ａについての説明は、別件訴訟が相当程度進行した後、訴訟外において、原告が相続税の申告を依頼した税理士から修正申告を勧める書面をもらった際に初めて明らかとなったものであり、丙はそれまで別件訴訟において沈黙していた、②丙は、税務署の職員に対し、本件丙預け金債権の存在を認めたことを、その供述によって不利益を受けるおそれのある原告に長期間秘匿していたばかりか、本件丙預け金債権に係る現金を原告に返還する意思がないことも明言しており、本件丙預け金債権の存在を認めたことが丙にとって不利益な事実とは認識していない、③被告が指摘する事情（本件預貯金等口座の入出金の状況、丙が亡乙から本件金庫の内部や本件遺言書の一部を見聞きしていたこと）は、本件丙預け金債権の存在を基礎付ける事情とはいえないなどとして、丙の供述は信用できない旨主張する。
しかしながら、原告の指摘するような経緯を前提としたとしても（なお、丙は、平成２１年２月１３日に茨木税務署の職員に対して本件丙預け金債権について説明したものであるところ（乙３）、原告は、別件訴訟における同年４月１日付け準備書面において、茨木税務署において丙がした説明に係る事実を初めて認識したとして、その詳細につき釈明を求めており（甲１９）、一方、丙は、同月９日付けで本件相続に係る相続税について本件丙預け金債権が相続財産に含まれることを前提とした修正申告をし（乙１３）、その後の平成●年●月●日の別件訴訟の第８回口頭弁論期日においてされた本人尋問の際に、本件丙預け金債権Ａの内容等について既に述べたように供述するとともに、既にＨに献金済みのものについては返還するつもりはない旨の供述もしていたものである（乙１０）。）、これまで述べてきたところに照らすと、直ちに、丙の供述等の全体を信用することができないとまでは断じ難く、他に、亡乙が平成１８年２月２０日に丙に対して現金１億円を預けた旨の丙の供述等の核心を成す部分につきその信用性を否定すべき事情等も格別見当たらない。
したがって、原告の主張は採用することができない。
ウ 以上のとおり、原告の主張はすべて採用することができない。
(2) 本件丙預け金債権Ｂについて
ア 認定事実に述べたように、①平成１８年４月７日から同年５月１５日までの間の本件預貯金等口座の入金総額は出金総額を１億３９８１万９００４円上回っていること、②①の金額は、本件丙預け金債権Ａの金額（１億円）及び本件金庫内現金の金額（２８００万円）の合計を１０００万円以上上回っていること、③平成１６年から平成１９年までの間、それぞれ、丙は年間７００万円以下、Ｄは年間５０万円程度以下の収入しかなく、平成１８年４月７日から同年５月１５日までの間の収入は、丙について９７万０３３４円及びＤについて８万３６９９円であったことを前提とすれば、本件相続が開始する前に、丙又はＤの自己資金以外の金員を原資とする本件丙預け金債権Ａの金額に相当する現金及び本件金庫内現金以外の金員が、丙の手元に渡ったことを推認することができる。そして、既に述べたとおり、亡乙以外に丙に対して多額の現金を渡し得る人物は存在しないことを併せ考慮すると、上記の金員は、亡乙から丙の手元に渡ったものであると推認するのが相当である。さらに、証拠（甲９、乙３、乙４、乙１０、乙１２、乙１４）によれば、丙が、別件訴訟における本人尋問並びに本件訴えに先立つ本件相続税調査における説明及び国税不服審判所に対する答述において、おおむね一貫して、平成１７年７月ないし同年８月頃に亡乙から５００万円を預かり、これを原資として亡乙の死亡した後に本件預貯金等口座に入金した旨を述べ、原告も、同様の機会において、亡乙からその生前に２０００万円を丙に渡している旨聞かされたことや、本件相続が開始した後の平成１８年６月に丙自身から５００万円しか預かっていない旨聞かされた旨を述べていることが認められるところ、これらは、いずれも、上記の①ないし③の事情と整合することに照らして信用することができる。これらのことを踏まえると、本件丙預け金債権Ｂは現実に存在し、その原資は亡乙の相続財産に属する財産であると認めるのが相当である。
原告は、丙が亡乙から預かったとする５００万円についても、丙の供述は曖昧なものに終始し、不明確なものであるところ、丙の供述が信用に値しないことは上記のとおりであり、その他証拠はないから、本件丙預け金債権Ｂの存否及び額は不明といわざるを得ず、このようなものを相続財産として認定することは妥当でない旨主張する。
しかしながら、既に述べたところを踏まえると、原告の指摘する丙の供述等の信用性に関する問題点を考慮したとしても、直ちに上記に認定判断したところが左右されるとまではいえず、他に、上記に認定判断したところを覆すに足りるような証拠ないし事情等も格別見当たらない。
したがって、原告の主張は採用することができない。
(3)ア以上によれば、本件丙預け金債権はいずれも現実に存在し、それらは亡乙の相続財産に属するものと認められる。
イ 原告は、丙に交付された本件丙預け金債権に相当する現金が亡乙の形成した財産に由来するものであると認められるとしても、それは預け金ではなく生前贈与に当たる可能性がある旨主張するが、上記の原告の主張を採用し難いことは、既に述べたとおりである。
３ 原告が本件丙預け金債権、本件金庫内現金及び本件衣装ケース内現金を相続財産に含めずに本件申告をしたことについて、通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるか否か（争点２）について
(1) 過少申告加算税は、過少申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対し課されるものであり、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置である。通則法６５条４項は、修正申告書の提出又は更正に基づき納付すべき税額に対して課される過少申告加算税につき、その納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、その事実に対応する部分についてはこれを課さないこととしているが、過少申告加算税の上記の趣旨に照らせば、同項にいう「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁平成●●年（○○）第●●号、第●●号同１８年４月２５日第三小法廷判決・民集６０巻４号１７２８頁参照）。
(2)ア本件衣装ケース内現金について
認定事実に述べたように、原告は、本件遺言において、亡乙の所有に係る不動産、株式その他の有価証券及び取引金融機関に預託中の財産以外の一切の相続財産に関する受遺者と定められるとともに、それらに関する遺言の執行につき遺言執行者に指定され、遅くとも平成１８年５月１０日にはそのことを認識していたところ、同年８月９日、Ｊに対し、「遺言の３条で、私が整理するようになっています。でも、まだ気持ち的に整理する気になれないのでしていないのです。」と述べて、本件遺言に係る遺言執行者としての職務を行う意思のあることを対外的に明らかにしていたものである。
そうすると、原告は、遅くとも同日の時点で、自らが本件遺言により取得した亡乙の所有に係る不動産、株式その他の有価証券及び取引金融機関に預託中の財産以外の一切の相続財産に関する遺言の執行につき遺言執行者に就職することを承諾したものと認めるのが相当であるから、遅くとも同日以降、亡乙の所有に係る不動産、株式その他の有価証券及び取引金融機関に預託中の財産以外の一切の相続財産の有無、内容等を調査して、遅滞なく相続財産の目録を作成する義務（民法１０１１条１項参照）を負ったことになるというべきである。そして、これを前提とすれば、原告が遺言執行者に就職することを承諾した日よりも後である同年１１月４日に発見された本件衣装ケース内現金については、原告が遺言執行者としてその管理等をする権利及び義務を有する対象となる財産に当たることは明らかであり、このことは、原告が同日に本件建物に赴いたのは本件相続に係る税務処理を控えて亡乙の財産を確認するためであったこと、原告自身が本件建物内で発見したものであること及び本件衣装ケース内現金を発見した後に原告において当該財産が本件遺言により自己に帰属するものであることを認識していたことに照らし、原告自身においても十分に認識していたものと認めるのが相当である。
これらのことからすると、原告が、本件衣装ケース内現金を本件相続に係る相続税の課税価格に算入しなかったことについて、原告に、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があるとは認められず、通則法６５条４項にいう「正当な理由」がある場合には該当しないというべきである。
イ 本件金庫内現金について
認定事実に述べたとおり、原告は、平成１８年１１月４日、本件衣装ケース内現金を本件建物内で発見しているところ、原告は、本件相続が開始する前に、亡乙から、２０００万円の金員の預託を受けたり、不動産や多額の金員の贈与の申出を受けたりしたこともあったというのであるから、この点も併せ考慮すれば、遅くとも同日には、本件衣装ケース内現金の他にも本件建物内に相続財産である現金等が存した可能性があることを認識することができたというべきである。
そして、前記３(2)アに述べたとおり、原告は、遅くとも同年８月９日以降、本件遺言に係る遺言執行者として、自らが本件遺言により取得した亡乙の所有に係る不動産、株式その他の有価証券及び取引金融機関に預託中の財産以外の一切の相続財産の有無、内容等を調査して、遅滞なく相続財産の目録を作成する義務を負っていたところ、認定事実に述べたとおり、同年４月１４日に亡乙が本件建物内において死亡しているのが発見された際に本件金庫内を確認した警察官が本件金庫内に多額の現金が保管されていたことを現認しており、原告も、同日、警察官が本件建物内を捜査していることを認識していたというのである。
一方、本件全証拠によっても、原告が上記警察官又は同警察官が所属する警察署に対して上記捜査の結果について確認をするなどの調査をすることが困難であったことをうかがわせる事情等は格別見当たらないところ、認定事実に述べたとおり、原告は、本件申告をする前に、同年４月１４日に本件建物内を捜査した警察官又は同警察官が所属する警察署に対し、同日に行われた本件建物内における捜査の結果を確認しておらず、他に、原告が本件金庫内現金について、必要な調査を尽くしたことを認めるに足りる的確な証拠もない。
したがって、原告が本件金庫内現金を本件相続に係る相続税の課税価格に算入しなかったことについて、原告に、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があるとは認められず、通則法６５条４項にいう「正当な理由」がある場合には該当しないというべきである。
ウ 本件丙預け金債権について
認定事実に述べたとおり、原告は、亡乙から平成１４年及び平成１５年頃に合計２０００万円を預かっていた上、前記２(2)アに述べたとおり、亡乙からその生前に丙に対して２０００万円を渡している旨を聞き、本件相続が開始した後の平成１８年６月に丙からも亡乙から５００万円を預かっている旨聞いていたというのであるから、原告においても、亡乙の丙に対する預け金債権が存すること自体は十分認識し得たものと認められる。そして、前記(2)アに述べたとおり、原告は、遅くとも同年８月９日以降、本件遺言に係る遺言執行者として、自らが本件遺言により取得した亡乙の所有に係る不動産、株式その他の有価証券及び取引金融機関に預託中の財産以外の一切の相続財産の有無、内容等を調査して、遅滞なく相続財産の目録を作成する義務を負っていたところ、本件丙預け金債権は、亡乙の所有に係る不動産、株式その他の有価証券及び取引金融機関に預託中の財産以外の一切の相続財産に該当することは、その性質上明らかである。
一方、本件全証拠によっても、原告が、本件申告をする前に、本件丙預け金債権の存否やその具体的内容について、丙又はＤに確認したこと又はそのような確認をすることが困難であったことをうかがわせる事情等は格別見当たらず、他に、本件丙預け金債権の存否やその具体的内容を把握するために必要な調査を尽くしたことを認めるに足りる的確な証拠もない。なお、原告は、本件丙預け金債権の存在自体明らかではないとして争った上で、これを相続財産と認識することは不可能であった旨主張するが、既に述べたところに照らし、採用し難い。
したがって、原告が本件丙預け金債権を本件相続に係る相続税の課税価格に算入しなかったことについて、原告に、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があるとは認められず、通則法６５条４項にいう「正当な理由」がある場合には該当しないというべきである。
(3)ア(ア) 原告は、本件衣装ケース内現金については、一時その存在を発見しはしたが、その管理を丙に依頼したところまもなく紛失してしまい、後に丙によって不法に領得されたものであることが明らかとなったのであって、原告としては、丙に対し、告訴したり、本件衣装ケース内現金の額に相当する金員の返還を請求したりするなどのすべきことをなしている旨主張する。
しかしながら、既に述べたとおり、原告は、本件衣装ケース内現金を発見した当時、その金額を含めて遺贈により自らが取得した財産として把握しており、仮に、本件衣装ケース内現金の管理を丙に任せた結果、丙がこれを横領したとしても、そのような本件相続の開始後の事情をもって、本件衣装ケース内現金が本件遺贈により原告が取得した財産に当たることが左右されるものではなく、また、それが前記(1)に述べた「真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情」に当たるとも評価し難いというべきである。
したがって、原告の主張は採用することができない。
(イ) 原告は、本件相続に係る相続税の申告期限内に、当時知り得る全ての事情を税理士に説明して申告を任せたところ、同税理士が、本件衣装ケース内現金の所在が不明であったために相続財産に含めずに申告したのであり、原告としては、同税理士が、税務署に事情を全て伝えた上での処理であると認識していたから、すべきことをなしている旨主張する。
しかしながら、上記の事情は、原告と税務代理を受任した税理士との間におけるいわゆる主観的な事情にとどまり、既に述べた認定判断を左右するものではないというべきである。
したがって、原告の主張は採用することができない。
イ 原告は、本件金庫内現金について、その存否や額を現在においても知らず、丙も、原告に対し、本件金庫内に現金はなかったと説明していた上、遅くとも平成１９年６月中には事実として本件金庫内に現金は存在しなかったから、かかる現金の存在及び額についてまで、原告に対し、相続財産を調査する義務を課し、その懈怠を責めることは、あまりに難きを強いるものであって許されない旨主張する。
しかしながら、前記(2)に述べたとおり、原告は、同年２月１日に本件申告をするまでの間に、本件衣装ケース内現金の他にも本件建物内に相続財産である現金等が存した可能性があることを認識することができたものでありながら、本件相続が開始した直後の状況を十分な信頼性をもって明らかにし得る手掛かりとなったはずの警察官による平成１８年４月１４日の捜査の結果について確認をすることはしなかったというのであって、原告が遅くとも同年８月９日以降、本件遺言に係る遺言執行者の職責を負っていたというべきであることにも照らせば、原告において、亡乙の相続財産につき必要な調査をしたものとはいい難いことは明らかである。一方、高槻警察署長は、本件相続に係る相続税に関する国税不服審判所からの当該捜査の状況についての照会に対し、亡乙の死体確認当時の取扱記録には「本件建物内の２階洋間の据え置き金庫内に現金３０００万円があった」旨の記載がされているとの回答をしたものであり（甲９）、また、原告が本件金庫内現金の存在を察知した端緒も警察官の説明によるものであって（乙４）、原告が本件申告前に同様の照会をしていたならば、本件金庫内現金の存在を把握し得たであろうと推認することを妨げるような証拠ないし事情は格別見当たらない。
したがって、原告の主張は採用することができない。
４ 本件更正処分の適法性について
これまで述べたところに加えて、本件全証拠及び弁論の全趣旨によれば、①本件相続に係る原告が納付すべき相続税額は、別紙３「本件更正処分等の根拠及び適法性」の１(1)イ(ケ)ａのとおり１億５６８２万７７００円であり（その計算過程は同別紙の１(1)参照）、②本件更正処分（本件異議決定による一部取消し後のもの）における原告の納付すべき相続税額１億５６８２万７７００円は、上記①の納付すべき相続税額と同額であるから、上記本件更正処分は適法というべきである。
５ 本件賦課決定処分の適法性について
(1) これまで述べたところからすれば、原告は、本件相続に係る相続税の課税価格及び納付すべき相続税額を過少に申告していた（上記のとおり、本件において、過少に申告したことについて、通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められない。）から、原告に係る過少申告加算税の金額は、別紙３「本件更正処分等の根拠及び適法性」の２のとおり、２００９万２５００円ということになる。
(2) 本件賦課決定処分（本件裁決による変更後のもの）に基づく過少申告加算税の金額（２００９万２５００円）は、上記(1)の過少申告加算税の金額と同額であるから、本件賦課決定処分は適法というべきである。
６ 結論
以上の次第であって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官八木一洋
裁判官田中一彦
裁判官福渡裕貴
別紙１
相続税法の定め
１ 相続税の納税義務者
相続税法１条の３は、相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により財産を取得した個人で当該財産を取得した時において同法の施行地に住所を有するもの（同条１号）は、相続税を納める義務がある旨などを定めている。
２ 相続税の課税財産の範囲
相続税法２条１項は、同法１条の３第１号等の規定に該当する者については、その者が相続又は遺贈により取得した財産の全部に対し、相続税を課する旨を定めている。
３ 相続税の課税
相続税法１１条は、相続税は、同法第２章第１節及び第３節に定めるところにより、相続又は遺贈により財産を取得した者の被相続人からこれらの事由により財産を取得した全ての者に係る相続税の総額（以下、同法第２章第１節及び第３節において「相続税の総額」という。）を計算し、当該相続税の総額を基礎としてそれぞれこれらの事由により財産を取得した者に係る相続税額として計算した金額により課する旨を定めている。
４ 相続税の課税価格
相続税法１１条の２第１項は、相続又は遺贈により財産を取得した者が同法１条の３第１号等の規定に該当する者である場合においては、その者については、当該相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額をもって、相続税の課税価格とする旨を定めている。
５ 遺産に係る基礎控除
(1) 相続税法１５条１項は、相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格（同法１９条の規定の適用がある場合には、同条の規定により相続税の課税価格とみなされた金額。同法１６条から１８条まで及び１９条の２において同じ。）の合計額から、５０００万円と１０００万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて得た金額との合計額（以下「遺産に係る基礎控除額」という。）を控除する旨を定めている。
(2) 相続税法１５条２項は、同条１項の相続人の数は、同項に規定する被相続人の民法第５編第２章（相続人）の規定による相続人の数（当該被相続人に養子がある場合の当該相続人の数に算入する当該被相続人の養子の数は、次のア及びイに掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める養子の数に限るものとし、相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人の数とする。）とする旨を定めている。
ア 当該被相続人に実子がある場合又は当該被相続人に実子がなく、養子の数が１人である場合１人（１号）
イ 当該被相続人に実子がなく、養子の数が２人以上である場合２人（２号）
６ 相続税の総額
相続税法１６条は、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格に相当する金額の合計額からその遺産に係る基礎控除額を控除した金額を当該被相続人の同法１５条２項に規定する相続人の数に応じた相続人が民法９００条（法定相続分）及び９０１条（代襲相続分）の規定による相続分に応じて取得したものとした場合におけるその各取得金額（当該相続人が、１人である場合又はない場合には、当該控除した金額）につきそれぞれその金額を次の表の左欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の右欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額とする旨を定めている。
１０００万円以下の金額
１００分の１０
１０００万円を超え３０００万円以下の金額
１００分の１５
３０００万円を超え５０００万円以下の金額
１００分の２０
５０００万円を超え１億円以下の金額
１００分の３０
１億円を超え３億円以下の金額
１００分の４０
３億円を超える金額
１００分の５０
７ 各相続人等の相続税額
相続税法１７条は、相続又は遺贈により財産を取得した者に係る相続税額は、その被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の総額に、それぞれこれらの事由により財産を取得した者に係る相続税の課税価格が当該財産を取得した全ての者に係る課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額とする旨を定めている。
８ 相続税額の加算
相続税法１８条１項は、相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続又は遺贈に係る被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の者である場合においては、その者に係る相続税額は、同法１７条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した金額にその１００分の２０に相当する金額を加算した金額とする旨を定めている。
９ 配偶者に対する相続税額の軽減
相続税法１９条の２第１項は、被相続人の配偶者が当該被相続人からの相続又は遺贈により財産を取得した場合には、当該配偶者については、次の(1)の金額から(2)の金額を控除した金額をもってその納付すべき相続税額とし、(1)の金額が(2)の金額以下であるときには、その納付すべき相続税額はないものとする旨規定している。
(1) 当該配偶者につき同法１５条ないし１７条及び１９条の規定により算出した金額
(2) 当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の総額に、次のア又はイの金額のうちいずれか少ない金額が当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額
ア 当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額に民法９００条（法定相続分）の規定による当該配偶者の相続分を乗じて算出した金額に相当する金額（当該金額が１億６０００万円に満たない場合には、１億６０００万円）
イ 当該相続又は遺贈により財産を取得した配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額以上
別紙２
課税処分等の経緯
単位（円）
申告
更正処分等
本件異議申立て
本件異議決定
本件審査請求
本件裁決
本件訴訟
申告区分等
内容
平成19年2月1日
平成21年7月7日
平成21年9月4日
平成21年10月30日
平成21年12月3日平成22年11月30日
平成23年5月9日
取得財産の価額
92,225,779
440,225,779
112,225,779
439,751,610
306,751,610
439,751,610
334,751,610
本件丙預け金
債権(①及び②)
105,000,000
105,000,000
105,000,000
本件金庫内現金
28,000,000
28,000,000
28,000,000
28,000,000
本件現金
195,000,000
195,000,000
195,000,000
195,000,000
195,000,000
本件請求人
預け金債権
20,000,000
20,000,000
20,000,000
20,000,000
20,000,000
20,000,000
内訳※
その他
92,225,779
92,225,779
92,225,779
91,751,610
91,751,610
91,751,610
91,751,610
債務及び葬式費用
300,670
300,670
300,670
300,670
300,670
300,670
300,670
課税価格
(1,000円未満切捨て)
91,925,000
439,925,000
111,925,000
439,450,000
306,450,000
439,450,000
334,450,000
相続税額
14,296,946
130,880,877
21,427,192
130,689,752
78,761,563
130,689,752
89,363,335
相続税の2割加算が行
われる場合の加算金額
2,859,389
26,176,175
4,285,438
26,137,950
15,752,312
26,137,950
17,872,667
納付すべき税額
(100円未満切捨て)
17,156,300
157,057,000
25,712,600
156,827,700
94,513,800
156,827,700
107,236,000
過少申告加算税
－
7,101,000
－
7,075,500
891,000
20,092,500
1,750,500
原告
重加算税
－
30,390,500
－
30,369,500
－－－
取得財産の価額
290,634,516
638,634,516
310,634,516
638,160,347
505,160,347
638,160,347
533,160,347
債務及び葬式費用
2,531,905
2,531,905
2,531,905
2,531,905
2,531,905
2,531,905
2,531,905
課税価格
(1,000円未満切捨て)
288,101,000
636,101,000
308,101,000
635,626,000
502,626,000
635,626,000
530,628,442
法定相続人
５人
３人
３人
３人
３人
３人
３人
基礎控除額
100,000,000
80,000,000
80,000,000
80,000,000
80,000,000
80,000,000
80,000,000
相続税の総額の計算
相続税の総額
(100円未満切捨て)
44,807,900
189,244,700
58,983,600
189,031,300
129,181,300
189,031,300
141,781,300
※取得財産の価額の内訳表記は、本件裁決書（甲第９号証）において定義された略語を使用している。※「本件異議申立て」欄の各金額等は、本件裁決書別表１（甲第９号証・25ページ）における「異議申立て」欄記載の金額に基づくものである。
※「本件審査請求」欄の各金額等は、本件裁決書別表２（甲第９号証・26ページ）における「請求人主張額」欄記載の金額に基づくものである。
※「本件訴訟」欄の過少申告加算税額は、原告の主張に基づき、被告において算出したものである。別紙３
本件更正処分等の根拠及び適法性
１ 本件更正処分の根拠及び適法性
(1) 本件更正処分の根拠
被告が本件訴えにおいて主張する原告の本件相続に係る相続税の課税価格及び納付すべき相続税額は、別表３－１「課税価格等の計算明細表」及び別表３－２「相続税の総額の計算明細表」に記載したとおりであり、その内容は、次のア及びイのとおりである。
ア 課税価格の合計額（別表３－２順号①の「課税価格の合計額」欄の金額）
６億３５６２万６０００円
上記金額は、次の(ア)の本件受遺者らがそれぞれ遺贈により取得した財産の価額（別表３－１順号⑦の「取得財産の価額」の金額）から、次の(イ)の本件受遺者らがそれぞれ負担する債務又は葬式費用の金額（別表３－１順号⑧の各人の金額）を控除した後の各人の課税価格（ただし、国税通則法〔以下「通則法」という。〕１１８条１項の規定により、本件受遺者らごとに課税価格の１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。別表１順号⑩「課税価格」欄の各人の金額）を合計した金額である。
(ア) 遺贈により取得した財産の価額（別表３－１順号⑦の「各人の合計額」欄の金額）６億３８１６万０３４７円
上記金額は、次のａ及びｂの本件受遺者らが取得した財産の価額の合計額である。
ａ 原告の取得した財産の価額（別表３－１順号⑦「原告」欄の金額）
４億３９７５万１６１０円
上記金額は、次の(a)ないし(d)の金額の合計額である。
(a) 有価証券の価額（別表３－１順号③「原告」欄の金額）
５２８万０３２６円
(b) 現金預貯金の価額（別表３－１順号④「原告」欄の金額）
３億０９２６万７２８４円
(c) 家庭用財産の価額（別表３－１順号⑤「原告」欄の金額）
２０万４０００円
(d) その他の財産の価額（別表３－１順号⑥「原告」欄の金額）
１億２５００万００００円
ｂ 丁及び丙の取得した財産の価額（別表３－１順号⑦「本件他の相続人等」欄の金額）１億９８４０万８７３７円
上記金額は、次の(a)ないし(d)の金額の合計額である。
(a) 土地の価額（別表３－１順号①「本件他の相続人等」欄の金額）８４０万１５００円
(b) 家屋・構築物の価額（別表３－１順号②「本件他の相続人等」欄の金額）６９１万２０１７円
(c) 有価証券の価額（別表３－１順号③「本件他の相続人等」欄の金額）
１０５６万０６５１円
(d) 現金預貯金の価額（別表３－１順号④「本件他の相続人等」欄の金額）１億７２５３万４５６９円
(イ) 債務及び葬式費用の金額（別表３－１順号⑧の「各人の合計額」欄の金額）２５３万１９０５円
上記金額は、本件受遺者らが負担すべき亡乙の債務及び葬式費用の金額である。
イ 本件受遺者らの納付すべき相続税額
本件受遺者らの納付すべき相続税額は、相続税法１５条ないし１８条及び１９条の２の各規定に基づき、次の(ア)ないし(ク)のとおり計算したものである。
(ア) 課税価格の合計額（別表３－２順号①の金額）
６億３５６２万６０００円
上記金額は、前記アの金額と同額である。
(イ) 遺産に係る基礎控除額（別表３－２順号②の金額）
８０００万円
上記金額は、前記(ア)の課税価格の合計額から控除すべき遺産に係る基礎控除額であり、相続税法１５条１項の規定により、５０００万円と、１０００万円に本件相続に係る法定相続人の数である３を乗じて得た金額３０００万円との合計額である。
(ウ) 相続税の総額の計算の基礎となる金額（別表３－２順号③の金額）
５億５５６２万６０００円
上記金額は、前記(ア)の金額から上記(イ)の金額を控除した後の金額である。
(エ) 法定相続分に応ずる取得金額（別表３－２順号⑤の各法定相続人欄の金額）
ａ 丁（法定相続分４分の３）
４億１６７１万９０００円
ｂ 戊（法定相続分８分の１）
６９４５万３０００円
ｃ Ａ（法定相続分８分の１）
６９４５万３０００円
上記ａないしｃの各金額は、相続税法１６条の規定により、上記(ウ)の金額に各法定相続人に係る法定相続分に相当する割合をそれぞれ乗じて算出した金額（ただし、相続税法基本通達（昭和３４年１月２８日付け直資１０による国税庁長官通達。ただし、平成１８年５月３１日付け課資２－２外による改正前のもの。）１６－３の取扱いにより、法定相続人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額。）である。
(オ) 相続税の総額（別表３－１順号⑪及び別表３－２順号⑦の金額）
１億８９０３万１３００円
上記金額は、前記(エ)ａないしｃの各金額に相続税法１６条に定める税率を適用して計算した金額の合計額である。
(カ) 本件受遺者ら各人の相続税額（別表３－１順号⑬の「原告」欄及び「本件他の相続人等」欄の各金額）
ａ 原告
１億３０６８万９７５２円
ｂ 丁及び丙
５８３４万１５４８円
上記ａ及びｂの各金額は、相続税法１７条の規定により、前記(オ)の金額に、本件受遺者らの各人の課税価格（別表３－１順号⑩の「原告」欄及び「本件他の相続人等」欄の各金額）が前記(ア)の課税価格の合計額（同表順号⑩の「各人の合計額」欄の金額）のうちに占める割合（同表順号⑫の「あん分割合」欄）を乗じて算出した金額である。
(キ) 相続税の加算額（別表３－１順号⑭の「相続税額の加算額」欄の各金額）
ａ 原告
２６１３万７９５０円
ｂ 丙
９１万０７９８円
前記金額は、相続税法１８条の規定による加算額であり、上記(カ)の相続税額（原告及び丙）に１００分の２０を乗じて算出した金額である。ただし、丁については同条の適用はない。
(ク) 税額控除額（別表３－１順号⑮の「税額控除」欄の各金額）
丁
５３７８万７５５５円
上記金額は、相続税法１９条の２の規定により、丁の相続税額から控除される税額である。
(ケ) 本件受遺者らの納付すべき相続税額（別表３－１順号⑯の「納付すべき税額」欄の各金額）
ａ 原告の納付すべき相続税額
１億５６８２万７７００円
ｂ 丁及び丙の納付すべき相続税額
５４６万４７００円
上記ａ及びｂの各金額は、前記(カ)の各人ごとの金額に前記(キ)の金額を加算し、そこから、前記(ク)の金額を控除した後の金額について、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のものである。
(2) 本件更正処分の適法性
本件訴えにおいて被告が主張する原告の納付すべき相続税額は、前記(1)イ(ケ)ａのとおり１億５６８２万７７００円となるところ、本件更正処分における原告の納付すべき相続税額（別紙２「課税処分等の経緯」の「原告」の「納付すべき税額」欄中の「本件裁決」欄に記載されている金額）と同額であるから、本件更正処分は、適法である。
２ 本件賦課決定処分の根拠及び適法性
(1) 本件賦課決定処分の根拠
前記１(2)で述べたとおり、本件更正処分は適法であるところ、原告は、本件相続に係る相続税の課税価格及び納付すべき相続税額を過少に申告していたものであり、過少に申告したことについて、本文で述べたとおり、通則法６５条４項に規定する正当な理由は存しない。したがって、原告に係る過少申告加算税は、通則法６５条１項の規定に基づき、本件更正処分により新たに納付すべきこととなった税額（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた額）に１００分の１０を乗じて計算した金額１３９６万７０００円と、通則法６５条２項の規定に基づき、期限内申告額相当額と５０万円のいずれか多い金額を超える部分の税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額６１２万５５００円の合計額の２００９万２５００円となるところ、これと同額（別紙２「課税処分等の経緯」の「原告」の「過少申告加算税」欄中の「本件裁決」欄に記載されている金額）を課した本件賦課決定処分は適法である。以上
別表１－１～３－２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12117.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。