税務訴訟資料第２６２号－２６８（順号１２１１８）
横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号地方公務員による偽証事件
国側当事者・国
平成２４年１２月１９日棄却・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
滝実
同指定代理人
渡辺貞彦
同
池田誠
同
谷本裕則
同
久保寺勝
同
石川毅
同
箕輪英美
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
被告は、原告に対し、１４１万円及びこれに対する平成５年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 請求の趣旨に対する答弁
(1) 原告の請求を棄却する。
(2) 訴訟費用は原告の負担とする。
(3) 仮執行免脱宣言
第２ 当事者の主張
１ 請求の原因
(1) 地方公務員である保土ケ谷税務署所属の乙統括国税調査官（以下「乙統括官」という。）は、東京国税局課税第一部国税訟務官室に所属する訟務官丙（以下「丙訟務官」という。）及び大蔵事務官丁（以下「丁事務官」という。）との策謀により、平成５年１１月２日の聴取の際、丁事務官から「提出された申告書が税務署の中で紛失するということはあり得ることですか。」と質問されると、丙訟務官及び丁事務官に対し、「紛失するような管理はしていません。」と虚偽の供述をし、よって、原告に損害を被らせた。
すなわち、原告は、平成４年３月９日、保土ケ谷税務署から原告の青色申告の承認を取り消すとの通達の郵送を受け、顧問税理士である戊によれば「あと６日しかないのに全部計算をやり直すのは不可能である。」とのことであったので、同月１１日、保土ケ谷税務署の２階で、所得を０円とした平成３年度の確定申告書を提出した。ところが、保土ケ谷税務署個人第●部門統括のＡ、同税務署所属のＢ及びＣらは、共謀して、原告に度を超した課税処分をするために、原告の確定申告書を盗みだし、これを毀棄した。乙統括官は、●年●月●日まで、鶴見税務署に在籍していたのであるから、保土ケ谷税務署における上記事実を知り得ないはずであるにもかかわらず、丙訟務官及び丁事務官に対し、上記のとおり虚偽の供述をしたのである。
(2) よって、原告は、被告に対し、民法７０９条に基づき、１４１万円及びこれに対する平成５年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める。
２ 請求の原因に対する認否
請求の原因(1)のうち、乙が保土ケ谷税務署所属の統括国税調査官であって、平成●年●月●日付けで鶴見税務署から保土ケ谷税務署に配置換えとなったこと、丙が東京国税局課税第一部国税訟務官室に所属していた訟務官であったこと、丁が同訟務官室に所属していた大蔵事務官であったこと、平成５年１１月２日に乙統括官が丙訟務官及び丁事務官の聴取を受けたことは認め、その余は否認する。
理由
１ 原告は、乙統括官が、平成５年１１月２日、丙訟務官及び丁事務官による聴取に際し虚偽の供述をしたので、原告が損害を被った旨主張していると解されるところ、証拠（甲第１、乙第１）によれば、却って、横浜地方裁判所は、平成１１年１０月２０日に言い渡した同裁判所平成●●年(○)第●●号損害賠償請求事件の判決において、平成４年３月１１日、原告が保土ケ谷税務署に提出したとする確定申告書は同税務署の税務職員により収受されたとは認められないと判示していること、乙統括官は、平成５年１１月２日、丁事務官及び丙訟務官の聴取を受けた際、乙統括官が、保土ケ谷税務署に平成●年●月●日から勤務している旨、前任のＤ統括官との事務引き継ぎの際、平成４年３月１０日に原告がＢ調査官に翌日申告に行くと電話で連絡してきたが、申告書は提出されていなかったこと、同年６月２５日ごろ、原告が納税証明書の交付を求めて保土ケ谷税務署に来たが、申告の確認ができなかったため控えの提示を求めたところ、一、二週間後にまた来ると言って帰ったが、来なかったこと、原告の申告書を徹底的に探したがなかったことを聞いた旨、また、提出された申告書が税務署の中で紛失するということはありうることかとの質問に対し、通常ではまったく考えられない旨、更に、「申告書の提出が問題になっている今回の件について、どのように考えていますか。」との問いに対し、税務署内で税務職員が納税者の申告書を破棄するということは絶対にあり得ないし、何の利益もない旨等答えていることが認められるのであって、乙統括官が虚偽の事実を上記聴取の際に告げたことは認められない。
また、原告は、乙統括官の行為により、損害を被った旨主張するが、その内容は不明である。
２ なお、原告は、本件の訴訟物を民法７０９条による損害賠償請求権であるとし、請求の原因の事実を主張し、請求の趣旨記載の金員の支払を求めているところ、当該請求の原因は、公務員の公権力の行使により、原告が損害を被ったので、被告国に対し、その賠償を求めるというものであるから、同法の適用はない。
３ よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第２民事部
裁判官 石原寿記
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12118.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。