税務訴訟資料第２６２号－２７３（順号１２１２３）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税取消請求事件
国側当事者・国（江東西税務署長）
平成２４年１２月２５日却下・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
江東西税務署長
岩村勉
同指定代理人
古屋政人
髙橋直樹
林智彦
佐藤謙一
伊藤英一
平山未知留
主文
１ 本件各訴えをいずれも却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 江東西税務署長が平成２３年３月１０日付けで原告に対してした平成１８年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 江東西税務署長が平成２３年３月１０日付けで原告に対してした平成２０年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成２３年３月１０日付けで、江東西税務署長から、平成１８年分及び平成２０年分の所得税の各決定処分及び各無申告加算税の賦課決定処分（以下、これらの処分を「本件各決定処分等」という。）を受けたのに対し、２０年前に非課税であるということで始めた金の積立てに係る利益につき金の価格の高騰を理由として課税することは違法であるなどと主張して、江東西税務署長の所属する国を被告として、本件各決定処分等の取消しを求めている事案である。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件記録によれば、原告は、本件各決定処分等につき不服があるとして平成２３年４月１１日付けで江東西税務署長に対して異議申立てをし、江東西税務署長による同年６月６日付けの異議決定（以下「本件異議決定」という。）を経ているが、本件異議決定につき国税通則法７７条２項が定める期間内に国税不服審判所長に対して審査請求をせず、本件異議決定がされてから１年以上が経過した平成２４年８月１０日に本件訴訟を提起していることが認められる。２(1) 処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない（行政事件訴訟法８条１項本文）が、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りでないとされている（同項ただし書）。
(2) これを本件についてみるに、原告が、本件各訴えの中で取消しを求めている本件各決定処分等は、いずれも、国税に関する法律に基づく処分であるところ、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、国税通則法１１５条１項により、異議申立てをすることができる処分にあっては異議申立てについての決定、審査請求をすることができる処分にあっては審査請求についての裁決を経た後でなければ提起することができないとして、いわゆる不服申立前置主義が採用されている。そして、本件各決定処分等は、同法７５条１項１号及び３項により不服申立て（江東西税務署長に対する異議申立て及び国税不服審判所長に対する審査請求）をすることができる処分に当たるから、本件各訴えが適法であるというためには、原告において、同法７７条が規定する所定の期間内に上記の不服申立て（異議申立て及び審査請求）をしていることを要する。
しかるに、原告は、上記１のとおり、審査請求についての裁決を経ていないところ、審査請求を経ていないことについて、原告は、平成２４年９月２０日付けの当裁判所に対する回答書の中で「中立の担保が見えません」と述べているが、かかる理由は、国税通則法７７条２項が定める期間内に審査請求をしなかったことを正当化する事情（「やむを得ない理由」。同条３項）に当たるということも、審査請求についての裁決を経ずに訴えを提起したことを正当化する事情（「正当な理由」。同法１１５条１項３号）に当たるということもできないことは明らかである（その他、本件記録をみても、上記の「やむを得ない理由」や「正当な理由」は認められない。）。
(3) 以上によれば、本件各訴えは、国税通則法１１５条１項が定める不服申立前置の要件を欠いた不適法な訴えであり、その性質上不備を補正することができないものであるといわざるを得ない。
３ また、行政事件訴訟法１４条２項は、「取消訴訟は、処分又は裁決の日から１年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」と規定しているところ、上記１のとおり、本件訴訟は、本件決定処分等及び本件異議決定から１年以上が経過した平成２４年８月１０日に提起されており、本件記録をみても、同項ただし書の定める「正当な理由」があることもうかがわれない。そうすると、本件各訴えは、同項の定める出訴期間を徒過した訴えであり、この点からも不適法な訴えであり、その性質上不備を補正することができないものであるというほかない。
第４ 結論
以上の次第で、本件各訴えは、いずれも不適法でその不備を補正することができないものであるから、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１４０条を適用して、口頭弁論を経ないで本件各訴えをいずれも却下することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 川神裕
裁判官 富澤賢一郎
裁判官 兌野昌彦
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12123.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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