税務訴訟資料第２６３号－５（順号１２１２９）
前橋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分の義務付け請求事件
国側当事者・国（前橋税務署長）
平成２５年１月１８日却下・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
山田智明
同
樋口和彦
同
吉野晶
同
下山順
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
前橋税務署長
池田富至
同指定代理人
二本松裕子
同
髙橋直樹
同
長田光弘
同
山内亮
同
栗原要
同
藤生圭一郎
同
吉澤理絵子
同
増尾博史
同
角木渉
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者が求めた裁判
１ 原告
(1) 前橋税務署長は、原告に対し、原告の平成１９年分の所得税に関する納付すべき税額を０円、還付金の額に相当する税額を３１万２８００円（但し、うち２万２９００円は、還付済みである。）とする更正処分をせよ。
(2) 訴訟費用は、被告の負担とする。
２ 被告
(1) 本件訴えを却下する。
(2) 訴訟費用は、原告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 原告の請求
原告は、年金払特約付き生命保険契約（以下「本件保険契約」という。）の被保険者であった原告の夫である乙（以下「乙」という。）の死亡によって、本件保険契約に基づく年金の受給資格者となり、将来の年金支払に代えて、将来の年金の現価に相当する金額の一括支払を受けたため、これを一時所得として平成１９年分の所得税について確定申告をしたところ、処分行政庁が、平成２３年１月２５日付けで、上記一時所得として申告された金員のうち、所得税の課税対象にならないものがあるとして、原告に対し、平成１９年分所得税の減額更正処分をしたが、さらに、原告は、上記一時所得として申告した金員の全てが所得税の課税対象にならないものであると主張して、行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条６項１号に基づき、原告の平成１９年分の所得税について、前記第１の１(1)のとおりの減額更正処分（以下「本件処分」という。）の義務付けを求めた。
２ 被告の答弁
被告は、本件処分がされないことにより原告に重大な損害を生ずるとはいえず、補充性の要件（行訴法３７条の２第１項）も欠くことから、本件訴えは、訴訟要件を欠く不適法なものであると主張し、本件訴えの却下を求めた。
３ 争いのない事実等（次の事実は、当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
(1) 乙は、Ａ生命保険相互会社との間で、平成１３年１２月１日、乙を被保険者、死亡保険金受取人を原告として本件保険契約を締結した（甲１の１、２）。
本件保険契約における乙死亡等時の総受取額は、４５００万円（一時金１７００万円及び年金２８０万円１０回分）で、将来の年金支払に代えて、将来の年金の現価に相当する金額の一括支払を請求することができるとされていた（甲３、４）。
(2) 乙は、平成１８年２月５日、死亡した（甲２）。
(3) 原告は、本件保険契約に基づき、平成１８年４月２４日に一時金１７００万円を受領した（甲５の１）。
また、原告は、本件保険契約に基づき、平成１８年４月２５日に年金２８０万円、平成１９年２月５日に年金２８０万円を受領し、同年９月２５日に残額の年金相当額２１２４万９２００円を一括で受領した（甲５の２から４まで）。
(4) 原告は、Ａ生命保険相互会社から、平成２２年１１月、生命保険契約の年金に対する所得税課税について、平成２２年７月６日、最高裁判所の判決が出されたこと等の通知（甲６）を受けたため、前橋税務署に所得税について相談した。
(5) 原告は、処分行政庁に対し、平成２２年１２月１５日、平成１９年９月２５日に一括で受領した残額の年金相当額２１２４万９２００円について、全額が一時収入金額であるとして、一時所得を９８３万９０３８円として、平成１９年分の所得税の確定申告書を提出した（甲７）。
(6) 処分行政庁は、原告に対し、平成２３年１月２５日、原告の平成１９年分所得税について、一時所得を４６７万０４５３円、納付すべき税額を０円、還付金の額に相当する税額を２万２９００円とする減額の更正処分及び加算税の変更決定を行い、原告は、２万２９００円の還付を受けた（甲８）。
(7) 原告は、処分行政庁に対し、平成２３年１月３１日付けで、平成１９年分の所得税の更正処分に対する異議申立てをしたが、処分行政庁は、上記更正処分は、減額の更正処分であり、原告の権利又は法律上の利益を侵害するものではないから、不服申立ての利益を欠くとして、平成２３年３月２２日、却下した（甲９）
(8) そして、原告は、国税不服審判所に対し、平成２３年４月１９日、原告が受領した保険金は、所得税が課される所得ではないことを審査してもらいたいとして審査請求をしたが、国税不服審判所は、具体的な処分を前提とせずに納税義務の有無を判断することは、審判所の権限に属さないとして、同年６月１日、却下した（甲１０）。
(9) 原告は、平成２４年２月７日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
４ 争点
本件の争点は、本件訴えが行訴法３７条の２第１項の要件を満たしているか否かである。
５ 争点についての当事者の主張
（原告の主張）
(1) 一定の処分がされないことにより重大な損害が生ずる
所得税の算定は、市県民税や国民健康保険税等の地方税にも影響することから、誤った算定のまま放置すると、遺族年金等で生計を維持する原告にとって重大な財産上の損害が生ずる。また、本件処分がされないと、原告には、少なくとも２８万９９００円の損害が生ずる。被告は、本件処分がされないことによる原告の損害が消極的損害であることをもって重大な損害にあたらないと主張するが、消極的損害であっても原告に損害が生ずるのであるから、被告の主張は、失当である。
(2) その損害を避けるため他に適当な方法がないときにあたる
国税通則法（以下「通則法」という。）２３条１項１号に基づく処分行政庁に対する納税申告に係る課税標準等につき更正をすべき旨の請求（以下「更正の請求」という。）の期間は、法定納期限から１年間である（通則法２３条１項）が、原告が平成１９年分の所得税の確定申告（法定納期限平成２０年３月１５日）をした平成２２年１２月１５日時点で、既に更正の請求が可能な期間を超過していた。
したがって、原告は、更正の請求によって、納付すべき税額の減額を求めることはできず、損害を避けるため他に適当な方法がないときにあたる。
（被告の主張）
(1) 本件処分がされないことにより重大な損害が生ずるとはいえない
原告は、抽象的な損害を主張するのみで、本件処分がされないことにより原告に生ずる具体的損害について主張立証しない。
また、仮に本件処分がされないことにより原告に財産的損害が生じたとしても、原告が所得税や地方税等として既に納付した金員が還付されないという消極的な財産的損害が生ずるにすぎない。
したがって、本件処分がされないことにより原告に重大な損害が生ずるとはいえない。
(2) その損害を避けるため他に適当な方法がないときにあたらない
納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等が国税に関する法律の規定に従っていなかったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるときには、通則法２３条１項１号に基づき、更正の請求をすることができる。
また、通則法２３条１項及び２項が、課税標準等の決定については、その間の事情に最も通じている納税義務者自身の申告に基づいてするものとする申告納税制度の下において、租税法律関係の速やかな確定と法的安定を図る見地から、納税義務者自身が作成提出した確定申告書の記載内容が過大であるという過誤は、法律が特に定めた是正方法である更正の請求によって是正しなければならないものとした上で、更正の請求期間を限定した趣旨に照らすと、更正の請求期間が経過した場合に、更正の請求をすることができないことを理由に、補充性の要件を満たすということはできない。
したがって、納税申告書を提出した原告が処分行政庁に減額の更正である本件処分をすべきことを求める本件訴えは、その損害を避けるため他に適当な方法がないときにあたらない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件訴えの適法性について
本件訴えは、非申請型義務付け訴訟（行政事件訴訟法３条６項１号）であることから、①一定の処分がされないことにより重大な損害が生ずるおそれがあり、かつ、②その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り提起することができる（同法３７条の２第１項）。これらの要件が訴訟要件とされているのは、本来、法令上の申請権がない者が行政庁に対し一定の処分をするように求めることは、行政実体法上予定されていないことから、義務付けの訴えによる救済の必要性が高い場合に限り、当該訴えを適法と認めるという趣旨に基づくものである。
２ 損害を避けるための他に適当な方法の有無について
(1) 国税通則法２３条１項１号は、納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等が国税に関する法律の規定に従っていなかったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大である場合は、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等につき更正の請求ができることを定めている。したがって、納税申告書に記載した課税標準等が国税に関する法律の規定に従っていなかったことにより当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であることを理由として税務署長に対し、更正をすべき旨を命ずることを求める非申請型義務付けの訴えについては、当該更正がされないことにより生ずるおそれがある損害を避けるための他に適当な方法として、更正の請求があるということができるのであるから、上記非申請型義務付けの訴えは、上記要件を欠く不適法な訴えというべきである。
(2) 原告は、原告が平成１９年分の所得税について確定申告をした時点で、既に更正の請求が可能な期間を超過していたことから、本件においては、更正の請求によって減額を求めることができなかったと主張する。
確かに、平成１９年分の所得税の法定申告期限は、平成２０年３月１５日であり（所得税法１２０条）、前記前提事実のとおり、原告が確定申告をしたのは、平成２２年１２月１５日であるから、原告が確定申告をした時点で既に法定申告期限から１年以上経過しており、更正の請求が可能な期間は経過していた。
しかし、更正の請求が可能な期間が経過した場合に、更正の請求をすることができないことを理由に、損害を避けるための他に適当な方法がないとして、税務署長に対し、更正をすべき旨を命ずることを求める非申請型義務付けの訴えを提起することができるとした上、客観的な課税標準の認識等に誤りがあったことが認定されたときには、税務署長において職権による更正をする義務があると解すると、通則法２３条１項が、課税標準等の決定については、その間の事情の最も通じている納税義務者自身の申告に基づいてするものとする申告納税制度の下において、租税法律関係の速やかな確定とその法的安定を図る見地から、納税義務者自身が作成提出した確定申告書の記載内容が過大であるという過誤については、法律が特に定めた是正方法である更正の請求によって是正しなければならないものとした上で、更正の請求期間を限定した趣旨に正面から反することになる。
したがって、更正の請求期間が経過した場合であっても、税務署長が更正をすべき旨を命ずることを求める申立人の本件非申請型義務付けの訴えは、損害を避けるための他に適当な方法がないとの要件を欠く不適法な訴えというべきである。
３ 以上によれば、本件訴えは、訴訟要件を欠く不適法な訴えである。
第４ 結語
以上によれば、本件訴えは、不適法であるから、これを却下することとし、訴訟費用につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 西口元
裁判官 樋口隆明
裁判官 安田裕子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12129.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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