税務訴訟資料第２６３号－２１（順号１２１４５）
宇都宮地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（宇都宮税務署長）
平成２５年１月３１日棄却・確定
判決
原告
甲
原告
乙
原告
丙
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
宇都宮税務署長塚田忠幸
被告指定代理人
山口克也
同
滝澤衆
同
津久井文夫
同
長谷川健太郎
同
那須井雅俊
同
藤原尚文
同
菊地幸雄
同
田㞍浩子
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２２年６月２９日付けで原告甲に対してした、被相続人丁の平成１９年４月２５日相続開始に係る原告甲の相続税の更正処分のうち、課税価格１億１２６２万５０００円及び納付すべき税額３万９２００円を超える部分並びに上記更正処分に係る過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 処分行政庁が平成２２年６月２９日付けで原告乙に対してした、被相続人丁の平成１９年４月２５日相続開始に係る原告乙の相続税の更正処分のうち、納付すべき税額２２０万９９００円を超える部分及び上記更正処分に係る過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 処分行政庁が平成２２年６月２９日付けで原告丙に対してした、被相続人丁の平成１９年４月２５日相続開始に係る原告丙の相続税の更正処分のうち、納付すべき税額２２０万９９００円を超える部分及び上記更正処分に係る過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、平成１９年４月２５日死亡した亡丁(以下「丁」という。)の相続人である原告らが、丁の相続に係る相続税の申告をしたところ、処分行政庁から、相続開始日の６日前に亡丁個人名義の預金口座から引き出された現金５０００万円が相続財産に含まれるとして、それぞれ相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたため、処分行政庁に対し、これらの処分の取消しを求めている事案である。
１ 前提事実(括弧内に証拠を記載した事実以外は争いがない。)
(1) 原告甲(以下「原告甲」という。)は丁の妻であり、原告乙(以下「原告乙」という。)は丁の長女であり、原告丙(以下「原告丙」という。)は丁の長男である。
(2) 原告乙は、平成１９年４月１９日、宇都宮市内において、Ａ銀行本店丁名義の預金口座(以下「本件口座」という。)から５０００万円を引き出した(以下、この引出金を「本件金員」という。)。
(3) 丁は、平成１９年４月２５日、死亡した。
(4) 原告らは、平成２０年２月１２日、処分行政庁に対し、丁の相続につき原告甲については、課税価額１億０２７６万２０００円、原告乙については、課税価額３０１６万１０００円、原告丙については、課税価額２３１４万２０００円と計算した相続税の申告書を提出した(乙３)。
(5) 原告らは、平成２１年１１月２４日、処分行政庁に対し、原告甲については、課税価格１億１２６２万５０００円、納付すべき税額３万９２００円、原告乙については、課税価格３０１６万１０００円、納付すべき税額２２０万９９００円、原告丙については、課税価格２８６４万３０００円、納付すべき税額２２０万９９００円と計算した相続税の修正申告書を提出した(乙１)。
(6) 処分行政庁は、平成２２年６月２９日、本件金員が相続財産に含まれるとして、原告らに対し、原告甲については、課税価格１億６２６２万５０００円、納付すべき税額２８万８７００円とし、原告乙については、課税価格３０１６万１０００円、納付すべき税額３３１万７６００円とし、原告丙については、課税価格２８６４万３０００円、納付すべき税額３１５万０７００円とする相続税の更正をし、また、原告甲については、過少申告加算税２万４０００円、原告乙については、過少申告加算税１１万円、原告丙については、過少申告加算税９万６５００円とする賦課決定をした(以下「本件各処分」という。乙２の１ないし３)。
(7) 原告らは、平成２２年７月２日付け及び同月２２日付けで、処分行政庁に対し、本件各処分につき異議申立てをしたが、処分行政庁は、同年９月１日、これをいずれも棄却した(甲１)。
(8) 原告らは、同月１５日、国税不服審判所長に対し、上記棄却につき審査請求をしたが、同所長は、平成２３年６月２１日、これらをいずれも棄却した(甲２)。
(9) 原告らは、同年１０月２８日、本件訴えを提起した。
２ 争点及びこれについての当事者の主張
本件金員が丁の相続財産であるかが本件の争点であり、これについての当事者の主張は次のとおりである。
(1) 原告らの主張
原告乙は、丁の依頼により、平成１９年４月１９日、本件口座から本件金員を引き出し、同日、Ｂ病院の病室で丁に本件金員を渡した。丁は、同月１１日からＢ病院に入院していたが、同月２０日に退院するまで元気であり、競輪の電話投票等もしており、本件金員を費消できる状態にあった。本件金員は、同月２５日丁が死亡した時には、存在しなかった。
(2) 被告の主張
平成１９年４月１９日に丁名義の預金口座から５０００万円が引き出され、丁が死亡し相続が開始する同月２５日までの間、丁が、本件金員を自己の債務の返済や貸付けに使用した事実はなく、入院費用に充てた事実もない。丁は、平成１９年４月１９日から同月２５日までの間に、本件金員を費消しておらず、本件金員は、丁の死亡時に存在していた。
第３ 争点に対する判断
１ 前提事実及び証拠(乙５ないし乙９、原告乙本人)及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) 丁は、不動産取引を業とするＣ株式会社の代表取締役を務めていた。
原告乙は、丁と同居し、同会社の従業員として賃貸アパート及びマシション管理の仕事をしていた。
(2) 丁は、平成１３年ころ、Ｃ型肝炎を発病し、同年５月以降、年に１回ないし２回、１週間ないし２週間、栃木県下野市内のＤ病院に入院し、治療を受けていた。
(3) 丁は、平成１９年４月１１日(以下、同年月については年月の記載を省略する。)、肝臓がんの治療のため、東京都千代田区内のＢ病院に入院したが、黄疸が強くなり、体調が悪化したため、Ｄ病院に転院することになり、１９日、Ｂ病院を翌２０日に退院することとなった。丁は、２０日午前１０時ころ、原告らに付き添われてＢ病院を退院し、丙の運転する車で帰宅し、自宅で過ごした後、翌２１日午後、原告らに付き添われて、Ｄ病院に入院した。丁には、２１日以降、毎日、原告甲らが付き添っていたが、丁の病状は、２１日以降、日に日に悪化し、２３日ころには、病室から出ることができない状態となり、２４日ころにはベッドから出ることができないままとなり、２５日に死亡した。
２ 原告らは、原告乙が銀行から下ろした５０００万円は、丁が費消した旨主張し、原告乙は、本人尋問において、丁の依頼により、１９日、宇都宮市内のＡ銀行本店の丁名義の預金口座から５０００万円を下ろし、これを丁が入院していたＢ病院に運び、丁に渡したとし、丁がどこかに費消した旨供述をしている。
しかしながら、銀行から下ろした５０００万円を現金のまま、宇都宮市内から東京都千代田区内まで運び、入院中の丁に渡したが、その後、丁が、２５日に死亡するまでの間に、原告らに知られることなく、これをすべて費消したとする原告乙の供述は、それ自体、直ちに首肯し難いものである上、前記認定事実によれば、丁は、１１日から、肝臓がんの治療のため、Ｂ病院に入院していたところ、体調が悪化したため、１９日、転院することになり、翌２０日、一旦退院し、その翌２１日にＤ病院に転院したものの、更に病状が悪化し、２５日、死亡するに至ったものであり、このような丁の病状に照らすと、１９日以降に丁が本件金員を費消したものとは認め難い。また、原告らは、本件金員の費消先として競輪を指摘するが、証拠(乙１１)によれば、丁は、１８日以降、競輪の決済取引を行っていないことが認められる。
これらの諸点に照らすと、前記原告乙の供述は採用することができず、他にも、原告らの主張事実を認めるに足りる証拠はない。
そうすると、丁が本件預金を費消したものと認めることはできず、本件金員は、相続財産に属するものと認められる。よって、本件各処分に違法はない。
３ 以上によれば、原告らの請求は理由がないから、これをいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官 端二三彦
裁判官 木目田玲子
裁判官 山本明子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12145.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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