税務訴訟資料第２６３号－２６（順号１２１５０）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（豊能税務署長）
平成２５年２月１９日棄却・確定
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年１２月１６日判決、本資料２６１号－２４６・順号１１８３６）
判決
控訴人(１審原告)
甲
( 以下「控訴人甲」という。)
控訴人(１審原告)
乙
( 以下「控訴人乙」という。)
控訴人(１審原告)
丙
( 以下「控訴人丙」という。)
控訴人(１審原告)
丁
( 以下「控訴人丁」という。）
控訴人ら訴訟代理人弁護士関戸一考
同
関戸京子
同
佐々木和弘
被控訴人(１審被告)
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
豊能税務署長
藤田弘治
被控訴人指定代理人
村井美喜子
同
吉田崇
同
松本淳
同
山内勝
同
林田幸子
主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 豊能税務署長が、平成１９年９月５日付けで控訴人甲に対してした平成１５年１１月１７日相続開始(被相続人戊(以下「亡戊」という。)）に係る相続税の更正処分のうち、課税価格１億３２７２万９０００円、納付すべき税額３３２８万７４００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 豊能税務署長が、平成１９年９月５日付けで控訴人乙に対してした平成１５年１１月１７日相続開始(被相続人亡戊)に係る相続税の更正処分のうち、課税価格３億４７０９万３０００円、納付すべき税額０円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 豊能税務署長が、平成１９年９月５日付けで控訴人丙に対してした平成１５年１１月１７日相続開始(被相続人亡戊)に係る相続税の更正処分のうち、課税価格１億１７００万７０００円、納付すべき税額２９４８万２３００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 豊能税務署長が、平成１９年９月５日付けで控訴人丁に対してした平成１５年１１月１７日相続開始（被相続人亡戊）に係る相続税の更正処分のうち、課税価格９８４２万９０００円、納付すべき税額２５０４万２２００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、控訴人らの平成１５年１１月１７日相続開始（被相続人亡戊。以下「本件相続」という。）に係る相続税(以下「本件相続税」という。）に関し、豊能税務署長が、控訴人らの本件相続税の申告において課税価格に算入されていなかった無記名債券並びに控訴人ら及びその妻子ら名義の定期預金等を相続財産であると認定して、控訴人らに対し、相続税の各更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び重加算税の各賦課決定処分（以下「本件重加算税賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）を行ったことに対し、控訴人らが、上記無記名割引債券及び定期預金等は相続財産ではないと主張して、本件更正処分のうち控訴人ら主張額を超える部分及び本件重加算税賦課決定処分の取消しを求めた事案である。原審は、控訴人らの請求を全部棄却したので、控訴人らが控訴した。
２ 前提となる事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張
前提となる事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決「事実及び理由」第２の２、第３及び第４に記載のとおりであるから、同部分を引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点①（本件無記名債券が亡戊の相続財産であるか否か)について
(1) 当裁判所も、本件無記名債券は亡戊に帰属する相続財産であると判断する。その理由は、(2)のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」第５の１に記載のとおりであるから、同部分を引用する。
(2)ア原判決３７頁３行目から４行目「直接寄与していたということはできない」の後に「し、他に、直接寄与していたことを裏付ける証拠も、直接関与していたことをうかがわせる事実も認められない」を付加する。
イ 原判決３７頁６行目末尾の後に「また、控訴人乙に給与が支払われていたと認めるに足りる証拠はなく、亡戊が租税特別措置法２６条の特例を利用して納税申告をしていたことを理由に、控訴人乙に給与が支払われていたものと取り扱うこともできないし、寄与分を認めるに足りる具体的な貢献の事実を認めることもできない。控訴人乙は、不動産の売却益の獲得に貢献したので売却益の一部は同人の固有財産であるとも主張するが、提出された証拠（甲２０の１ないし５、甲２１ないし２４）を踏まえても、固有財産を主張するのが当然といえる程度に同人が売却益の獲得に貢献したと認めるに十分とはいえないし、他に、他人名義の財産に対して具体的な持分を主張できるほどの事情があったとも認められない。」を付加する。
ウ 原判決３７頁２５行目「認められない」の後に「し、前記(3)の認定事実に照らせば、共有物の分割と評価する余地もない」を付加する。
エ 原判決３８頁１４行目「保管物に変更はなく」の後に「(名義変更に際して保管物の入れ替え等がなされたと認めるに足りる証拠はない。）」を付加する。
２ 争点②（本件親族名義預金が亡戊の相続財産であるか否か）及び争点③（本件普通預金４口分が亡戊の相続財産であるか否か）について
(1) 当裁判所も、本件親族名義預金及び本件普通預金４口分は亡戊に帰属する相続財産であると判断する。その理由は、(2)のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」第５の２に記載のとおりであるから、同部分を引用する。
(2)ア原判決４４頁２１行目「前記のとおりである。」の後に「離婚に伴う財産分与における夫婦共有財産の概念を相続の場面に持ち込む余地はない。」を付加する。
イ 原判決４５頁２４行目「ことは困難である」の後に「(控訴人甲の陳述書・甲２９は原判決言渡後に作成されたものであり、客観的裏付けを欠いているから、採用できない。)。」を付加し、同行の「(原告らも」から同頁２５行目末尾までを削除する。
ウ 原判決４６頁２２行目「Ｎ銀行等の預金との間に」の後に「原資や管理方法等が同一であることを覆すような」を付加する。
エ 原判決４７頁２０行目末尾の後に改行して「成人して家庭を持つようになれば、自分の資産は自分で管理するのが自然であり、贈与契約の成立と同時に亡戊が受贈者からの委託を受けて贈与の対象財産を管理していたというのは、あまりにも技巧的な法律構成であって、そのような実態を裏付けるような状況も認められず、採用することはできない。」を付加する。
オ 原判決４７頁２３行目「甲１９」の後に「。無記名債券に関する話題の中で述べられたものであるが、隠す対象は何ら限定されていないから、このように解することができる。」を付加する。
３ 争点④（重加算税の賦課要件充足性の有無）について
(1) 当裁判所も、控訴人らは、本件無記名債券及び本件親族名義預金について、当初から過少に申告することを意図して亡戊による隠ぺい仮装行為を利用し、また、自らも相続財産の隠ぺい仮装行為と評価し得る行為を行ったものであるから、控訴人らの本件相続税の申告は、重加算税の賦課要件を満たすと判断する。その理由は、(2)のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」第５の３に記載のとおりであるから、同部分を引用する。
(2)ア原判決４９頁１８行目「説明していることが認められる」の後に「（一部の相続人に対して他の相続人から遺産を隠すよう指示するのは不自然であるし、そのような指示をしなければならないような状況が相続人の間で生じていたとも認められない。Ｌ銀行の渉外担当者に話していた内容からしても、隠す相手は税務署以外に考えられない。）」を付加する。
イ 原判決５２頁１行目「述べていること（甲１９）」の後に「、亡戊が『とりあえず隠すように』と言った趣旨について、控訴人甲は、相続の時に申告しないようにという趣旨に受け取っていたこと(控訴人甲本人)、控訴人甲及び同乙がＫ税理士との相談の際に、Ｋ税理士とは別の税理士から親族名義の預金は贈与に当たらないとの指摘を受けているとの説明をし、税務署は贈与を認めないだろうとの見通しを述べていること（甲１９）」を付加する。
ウ 原判決５２頁２３頁「とみるのが自然であるから」を「とみるのが自然であるし、その後、贈与は認め難いとのＫ税理士の提案を拒否していること（乙１３答３６、３７及び資料５、控訴人甲本人８頁、証人Ｋ）に照らせば」と改める。
４ 本件更正処分等の適法性について
以上のとおり、本件相続に係る控訴人らの納付すべき相続税額は、原判決別紙７－１「本件課税処分の根拠及び適法性」記載のとおりであり、控訴人らに課されるべき重加算税の額は、原判決別紙７－２「課税価格及び相続税の総額等の計算明細表《被告主張額》」の「重加算税の額」欄記載のとおりであるから、本件更正処分及び本件重加算税賦課決定処分は、いずれも適法である。
５ 以上によれば、控訴人らの請求を棄却した原判決は相当であるから、本件各控訴をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 小松一雄
裁判官 横路朋生
裁判官 平井健一郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12150.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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