税務訴訟資料第２６３号－３７（順号１２１６１）
福岡地方裁判所第１事件平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消請求事件、第２事件平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（久留米税務署長、甘木税務署長）
平成２５年３月１１日認容・確定
判決
第１事件原告株式会社Ｇ
（以下「原告Ｇ」という。）
同代表者代表取締役Ｈ
第２事件原告株式会社Ｉ
（以下「原告Ｉ」という。）
同代表者代表取締役Ｊ
原告ら訴訟代理人弁護士黒木和彰
同内田敬子
同染谷翼
被告国
同代表者法務大臣谷垣禎一
第１事件処分行政庁久留米税務署長
原口晃
第２事件処分行政庁甘木税務署長
天明誠
被告指定代理人上島大輔
同大坪正宏
同和多範明
同井上信也
同今林秀治
同尾崎洋介
同田中郁子
主文
１ 久留米税務署長が、原告Ｇに対し、平成２１年６月２９日付けで行った法人税の更正処分のうち、次の(1)ないし(3)に係る部分を取り消す。
(1) 原告Ｇの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額マイナス２０４７万１４８５円、所得税額等の還付金額２０１万４６６０円、翌期へ繰り越す欠損金額２０４７万１４８５円を超える部分
(2) 原告Ｇの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額マイナス４０６６万５１１１円、所得税額等の還付金額８０２万０２３７円、翌期へ繰り越す欠損金額６１１３万６５９６円を超える部分
(3) 原告Ｇの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額０円、所得税額等の還付金額６０５万０８８２円、欠損金等の当期控除額４７５１万０４７４円、翌期へ繰り越す欠損金１３６２万６１２２円を超える部分
２ 久留米税務署長が、原告Ｇに対し、平成２１年６月２９日付けで行った過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 甘木税務署長が、原告Ｉに対し、平成２１年６月２９日付けで行った法人税並びに消費税及び地方消費税の各更正処分のうち、次の(1)ないし(4)に係る部分を取り消す。
(1) 原告Ｉの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分（ただし、国税不服審判所長がした平成２２年６月２５日付け裁決により取り消された後のもの。）のうち、所得金額９６５万１８０８円、納付すべき法人税額２２５万５２００円を超える部分
(2) 原告Ｉの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額９８１６万３０００円、納付すべき法人税額２８８０万３１００円を超える部分
(3) 原告Ｉの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額９６８万８２５７円、納付すべき法人税額２２４万９７００円を超える部分
(4) 原告Ｉの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、課税標準額２５億９９１４万９０００円、納付すべき消費税額１６１１万９９００円、納付すべき地方消費税額４０２万９９００円を超える部分
４ 甘木税務署長が、原告Ｉに対し、平成２１年６月２９日付けで行った過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
５ 訴訟費用は、被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文第１項ないし４項と同旨
第２ 事案の概要
本件は、平成１７年４月１日以降、株式会社Ｋ（平成●年●月●日に株式会社Ｌを存続会社とする吸収合併により消滅。以下「Ｋ」という。）との間で代理店契約等を締結している原告Ｉが、上記Ｋとの代理店契約等に基づいて支払を受けている手数料には、親会社である原告Ｇの業務に起因するものが含まれているとして、平成１７年４月から平成２０年３月まで、原告Ｇに対して金員を支払い、損金に算入して法人税の確定申告を行ったところ、甘木税務署長が、同金員には対価性が認めらず寄附金に該当することから、損金の額に算入できないとして更正処分及び過少申告加算税の賦課処分を行ったため、原告Ｉが、これらの処分を不服として、その取消しを求めた事案（第２事件）と、原告Ｇが、税抜経理処理を行っていたことから、原告Ｉが原告Ｇに対して支払った上記金員に係る消費税及び地方消費税（以下、単に「消費税」という。）相当額について仮受消費税として経理処理し、益金の額に算入しないで法人税の確定申告を行ったところ、久留米税務署長が、上記金員には対価性が認められず、消費税の課税取引には該当しないことから、上記金員に係る消費税相当額は、原告Ｇの受贈益に該当し、益金の額に算入することとなるとして更正処分及び過少申告加算税の賦課処分を行ったため、原告Ｇがこれらの処分を不服として、その取消しを求めた事案（第１事件）である。
１ 前提事実（争いのない事実及び証拠等によって容易に認められる事実）
(1) 原告Ｇから原告Ｉに対するＫの第１次代理店としての地位の移転
ア 原告Ｇは、平成７年ごろから、Ｏ（いわゆる●●など）の普及により、Ｋとの間で、原告ＧがＫの第１次代理店（以下、単に「代理店」という。）の運営業務を行い、Ｋがこれに対して代理店手数料を支払うことなどを内容とする代理店契約等を締結し、Ｋの代理店業務を行うことになった。
イ 原告Ｇは、平成１７年１月、Ｋに対し、Ｋの代理店としての地位を、新設する１００パーセント子会社（原告Ｉ）に引き継ぎたいと申し入れたところ、Ｋは、上記新設する子会社が従前の原告Ｇと実態が変わらないのであれば、特に問題ない旨回答した（甲Ａ４５、弁論の全趣旨）。
ウ 原告Ｇは、同年●月●日、１００パーセント出資により原告Ｉを設立した。
エ 原告Ｇは、改めて、Ｋに対し、平成１７年３月９日付け書面により、同年４月１日をもって、原告ＧのＯ販売事業部門を原告Ｉに移管したい旨、また、原告ＧとＫが締結している代理店契約を含むＯの販売等に関するすべての契約を、原告Ｉに引き継がせることについての承認を求めたところ、Ｋは同月１７日付けでこれを承認した（甲Ａ４５、甲Ｂ６、甲Ｃ７、弁論の全趣旨）。
オ 原告Ｉは、Ｋとの間で、原告ＩがＫの代理店の運営業務を行い、Ｋがこれに対して代理店手数料を支払うことなどを内容とする代理店契約等（甲Ａ１６、以下「本件Ｉ代理店契約等」という。）を締結し、従前原告ＧがＫとの間で有していた契約関係及び後記本件継続手数料等の支払対象となるＱ数をすべて引き継いだ。
また、原告らは、平成１７年４月１日付けで、「売買契約書」（甲Ａ１４)、「賃貸借及び転貸借契約書」（甲Ａ１５）、「転籍協定書」（乙Ａ７）及び「業務委託契約書」（乙Ａ８）に係る契約をそれぞれ締結した。
これらをもって、原告Ｇから原告Ｉに対する、Ｋの代理店事業の譲渡及同代理店としての地位の移転（以下「本件事業譲渡等」という。）が完了した。
(2) 原告Ｉから原告Ｇに対する本件金員の支払
ア 原告らは、本件事業譲渡等にともなって、平成１７年４月１日付け「覚書」（以下、後記イ、ウの変更合意を含めて「本件覚書」という。）に係る合意をした。本件覚書の当初の内容は要旨次のとおりである（甲Ａ１７）。
(ア) 原告Ｇから原告Ｉへ賃貸又は転貸する店舗において、平成１７年４月１日より、原告ＩがＯ販売の業務を行うことにつき、原告Ｇはこれを承認する（第１条）。
(イ) 平成１７年４月１日より、Ｋから原告Ｉへ支払われる原告ＩのＯ販売事業への手数料の中で、平成１７年３月３１日以前の原告Ｇによる営業業務に起因する継続手数料分として、月額１１００万円（消費税別途）を、原告Ｉは原告Ｇに支払うものとする（第２条）。
(ウ) 上記(イ)の支払期間は、平成１７年４月１日より平成２０年３月３１日までの３年間とする（第４条）。
(エ) 社会的状況の変化、物価の変動等により本件覚書の内容を変更すべき状況が生じた時は、原告らの協議により変更できるものとする（第５条）。
イ 原告らは、平成１８年４月１日付けで、本件覚書２条に基づき原告Ｉが原告Ｇに支払う金額を月額７２０万円（消費税別途）に変更する旨の修正覚書（甲Ａ１８）に係る合意をした。
ウ 原告らは、平成１９年４月１日以降、本件覚書２条に基づき原告Ｉが原告Ｇに支払う金額を月額７００万円（消費税別途）に変更する合意をした。なお、当該変更に関しては書面が作成されていない。
エ 原告Ｉは、原告Ｇに対し、本件覚書に基づき、平成１７年４月から平成１８年３月まで毎月１１００万円、同年４月から平成１９年３月まで毎月７２０万円、同年４月から平成２０年３月まで毎月７００万円の金員を支払った（以下、本件覚書に基づいて原告Ｉが原告Ｇに対して支払った金員を「本件金員」という。）。
(3) 課税及び本件各訴えに至る経緯
ア 原告Ｉは、平成１７年４月から平成２０年３月までの各事業年度（以下「本件各事業年度」という。なお、原告らの事業年度は毎年４月から翌年の３月までである。以下では、事業年度を特定する場合は、たとえば、「平成１８年３月期」などと記載し、事業年度に属する最後の月をもって特定する。）の法人税確定申告に当たって、前記(2)エのとおり本件金員を支払った上、同支払金額を損金の額に算入し申告した（青色申告）。
また、原告Ｉは、平成１７年４月から平成２０年３月まで、本件金員に係る消費税相当額を、原告Ｇに支払った。
イ 原告Ｇは、本件各事業年度の法人税確定申告に当たって、原告Ｉから受領した本件金員について●●収入として益金に算入した。
原告Ｇは、消費税の経理処理についていわゆる税抜経理方式を適用して、上記のとおり原告Ｉが原告Ｇに対して支払った本件金員に係る消費税相当額を仮受消費税として経理処理したことから、これを益金の額に算入しなかった。
ウ 甘木税務署長は、平成２１年６月２９日付けで、原告Ｉに対し、本件金員には対価性が認められず寄附金に該当するため、本件金員を損金の額に算入することはできないなどとして、原告Ｉの本件各事業年度の法人税及び平成２０年３月期の消費税の各更正処分並びにこれら法人税及び消費税に係る過少申告加算税の賦課処分（以下「Ｉ原課税処分」という。）を行った。
なお、Ｉ原課税処分については、後記のとおり、原告Ｉが、国税不服審判所長に対して行った審査請求に係る裁決において、その一部が取り消されている（以下、同一部取消後のＩ原課税処分を「Ｉ課税処分」という。）。
エ 久留米税務署長は、平成２１年６月２９日付けで、原告Ｇに対し、本件金員には対価性が認められず、消費税の課税取引には該当しないため、本件金員に係る消費税相当額は、原告Ｇの益金になるとして、原告Ｇの本件各事業年度の法人税の各更正処分及び平成２０年３月期の法人税に係る過少申告加算税の賦課処分（以下「Ｇ課税処分」といい、Ｉ課税処分とＧ課税処分を併せて「本件各課税処分」という。）を行った。
オ 本件各課税処分の計算過程は、別紙１及び２のとおりである。
カ 原告らは、Ｉ原課税処分及びＧ課税処分を不服として、甘木税務署長及び久留米税務署長（以下「各税務署長」という。）に対し、平成２１年８月２６日付けで異議申立てを行ったが、各税務署長は、同年１０月２６日付けで、上記異議申立てを棄却する旨の各異議決定をした。
キ 原告らは、上記各異議決定を不服として、国税不服審判所長に対し、同年１１月２５日付けで審査請求を行ったところ、同審判所長は、平成２２年６月２５日付けで、Ｉ原課税処分についてはその一部のみを取り消し（甲Ｃ７、別表７を参照）、Ｇ課税処分については、これに係る審査請求を棄却した。
ク 原告らは、平成２２年１２月２４日、本件各課税処分の取消しを求め、本件訴えを提起した。
第３ 争点及び当事者の主張
本件訴訟の主たる争点は、本件金員に対価性が認められないといえるかである。（被告の主張）
１ 総論
本件金員には対価性が認められないのであるから、原告Ｉが原告Ｇに支払った本件金員は、法人税法３７条に規定する寄附金に該当し、原告Ｇが、本件各事業年度に、原告Ｉから受け取った本件金員に係る消費税相当額は、受贈益として法人税法２２条２項に規定する益金の額に算入すべき額に当たる。以下、敷衍する。
２ 本件金員が法人税法３７条に規定する寄附金に該当すること
(1) 本件金員には対価性が認められず、その支払は、法人税法３７条にいう寄附金に該当すること
内国法人が第三者に対し金銭の贈与をした場合、その支出する名目のいかんにかかわらず、当該贈与時の価額が、法人税法３７条１項の「寄附金の額」に該当し、その内国法人は、贈与に係る金銭のうち、政令で定めるところにより計算した金額を超える部分については、損金の額に算入することができない。
原告らは、「本件金員の支払は、原告Ｇから原告Ｉへの営業権も含む事実関係の譲渡の対価の延払としてされているものである。」旨主張しているが、以下に述べるとおり、本件金員は営業権の譲渡の対価であるとは認められず、そのほかにも、本件金員の支払には、実質的に対価性が認められる債務等がないことから、原告らの上記主張が失当であることは明白である。
ア 本件金員は営業権の譲渡の対価ではないこと
(ア) 原告Ｇが譲渡の対象となるような財産的価値のある営業権を有していなかったこと原告らが主張する「営業権」なるものは、要するに、Ｋの有するブランド力を利用し、Ｋの代理店として●●の契約の申込取次等を行うことができるということに尽きるのであって、Ｋと代理店契約を締結することが不可欠の前提となる。
ところが、Ｋは、誰と代理店契約を締結するかを自由に決定することができるのであるから、原告Ｇと代理店契約を締結していたからといって、原告Ｇから代理店業務を引き継いだ相手方とも当然に代理店契約を締結することが義務付けられるものではない。このことは、Ｋが用いている代理店契約書等において、代理店による業務再委託においてすら、代理店が自由に行うことはできず、Ｋの承諾を要する旨定められ、Ｋがその可否を決定することができることからも明らかである。
そうすると、原告Ｇは、「Ｋと代理店契約を締結する権利」を有しているとは認められないから、当然、そのような「権利」を原告Ｉに譲渡することもできない。
よって、原告らが主張する営業権なるものは、Ｋと代理店契約を締結することが不可欠の前提であるにもかかわらず、原告Ｇは「Ｋと代理店契約を締結する権利」など有していなかったのであるから、原告Ｇが譲渡の対象となるような財産的価値のある営業権を有していたと認めることはできない。
(イ) 原告Ｉが、原告Ｇから営業権を有償で譲り受けたことを裏付ける証拠は全くないこと原告Ｉが、原告ＧからＫの代理店としての地位を引き継ぐに当たって作成された契約書等は、平成１７年４月１日付け売買契約書（甲Ａ１４）、同日付け賃貸借及び転貸借契約書（甲Ａ１５）、同日付け本件覚書（甲Ａ１７）及び平成１８年４月１日付け修正覚書（甲Ａ１８）などであるが、これらの契約書等には、原告Ｇが●●を原告Ｉに売却する、店舗用建物４棟を賃貸又は転貸する、継続手数料名義で金員を支払うなどの約定が記載されているものの、原告Ｇが原告Ｉに営業権を有償で譲渡する旨の記載は、全くない。そして、原告らは、平成１７年４月１日付け「転籍協定書」（乙Ａ７）及び同日付け「業務委託契約書」（乙Ａ８）を作成しているところ、これらの協定書及び契約書は、原告Ｇが原告Ｉに営業権を譲渡するわけではなく、従業員を転籍させたり、一定の業務を委託することをその内容としていることから、やはり、原告Ｉが原告Ｇから有償で営業権を譲り受けたとは認められない。
また、営業権の取得を主張する法人は、合併等の包括承継でないときには、その営業権を他者から有償で譲り受け、その取得価額に基づき資産として貸借対照表に計上しなければならず、その場合に初めて、その営業権が、財産的価値を客観的に把握できるものとなり、法人税法上減価償却資産と認められるものであるところ、原告Ｉは、原告Ｇから譲り受けた営業権なるものを貸借対照表の資産勘定に計上したことは一切ない。
(ウ) 小括
以上のとおり、①原告Ｇが譲渡の対象となるような財産的価値のある営業権を有していたとは認められないこと、②原告Ｉが原告Ｇからかかる営業権を譲り受けたことを裏付ける証拠もないことから、本件金員が営業権の譲渡の対価ではないことは明らかである。
イ 営業権のほかにも、本件金員の支払には、実質的に対価性が認められる債務等がないこと原告Ｉは、Ｋから毎月支払われていた継続手数料、アフターサービス手数料及びＭ手数料（以下、これらを併せて「本件継続手数料等」という。）について、本来、原告Ｇに支払われるべきものを「預り金」として受領したものであるから、本件覚書（甲Ａ１７）第２条に基づき、原告Ｇに支払った旨主張する。
しかし、本件各事業年度の間、Ｋから原告Ｉに支払われた本件継続手数料等は、その全額が、原告Ｉにおいて、本件Ｉ代理店契約等が定める業務を遂行したことのみに起因して発生した原告ＩのＫに対する債権である。
また、原告Ｇは、平成１７年３月３１日をもってＫとの代理店契約等を終了させており、同代理店契約等によれば、Ｋが「別に定める手数料表における一定の期間継続的に支払う手数料については、その継続支払期間が経過していない場合であっても、本契約の終了（その事由の如何を問わず）後は支払の対象としない。」とされているのであるから、同日以降、原告ＧがＫに対する債権を有することはあり得ない。
よって、原告Ｇは、本件継続手数料等について、Ｋに対し、何らの債権も有していない。そうすると、仮に、原告Ｉが、本件覚書第２条に基づき、名目上は、「預り金」債務の弁済として、原告Ｇに対して支払をなしたとしても、実質的には、原告Ｇに支払うべき「預り金」債務など負担していなかったのであるから、実質的に対価性が認められる債務は存在しなかったというべきである。
(2) 本件金員の算定方法には合理性がないこと
原告らが主張する本件金員の算定方法については、不合理な点が散見され、その内容に著しい変遷がある。
したがって、原告らの本件金員の算定方法の説明は、合理的かつ具体的な根拠がないにもかかわらず、本件金員の金額と原告らが主張する算定方法による結果が同額になるように、事後的に帳尻を合わせているものと認めざるを得ないから、この点からしても、本件金員に対価性があるとは到底認められない。
そして、原告らが、本件金員の算定方法について、上記のような説明をする理由は、原告らの法人税負担を軽減することにその目的があると思われる。
(3) 本件継続手数料等は、原告ＩがＫに対して役務を提供した対価として支払われたものであり、本件継続手数料等の性質は、本件金員に対価性があるか否かの判断に何ら影響しないこと原告らは、本件継続手数料等の法的性質について、優良顧客や新規契約を獲得した「原告Ｇの既業務に由来する」もので、その「対価の後払としての性格を有する」ことから、「原告Ｉが原告Ｇから既業務を承継したことによって取得したもの」である旨主張しており、これを本件金員に対価性が認められることの根拠としているものと思われる。
しかし、本件金員の対価性は、原告Ｉが原告Ｇに支払った本件金員がいかなる法的性質のものであったかという観点から決せられるべきものであり、Ｋが原告Ｉに支払った本件継続手数料等の法的性質から決せられるものではない。
このことは、本件継続手数料等の全額が、本件Ｉ代理店契約等に基づいて、原告Ｉが、代理店業務及び委託業務を遂行したことにのみ起因して、Ｋから原告Ｉに支払われているものであるところ、本件金員は、本件覚書に基づき、原告Ｉから原告Ｇに支払われているものであることから、本件継続手数料等と本件金員とでは、それぞれ取引相手、発生原因も異なっており、そもそも独立した別個の取引に基づいて発生するものである。
したがって、本件継続手数料等の法的性質によって、本件金員の法的性質が特定されたり、本件金員の法的性質の判断に影響を及ぼすようなものではないことは明らかである。なお、仮に、本件継続手数料等の法的性質について検討しても、本件継続手数料等は、原告ＩがＫに対して行った役務の提供の対価であり、原告らが主張する原告ＧがＫに対して行った業務に対する対価の後払ではないことについて、念のため、以下に述べることとする。
ア 本件継続手数料等は、原告ＩがＫに対して行った役務の提供に対する対価であること
(ア) 継続手数料について
継続手数料の支払対象業務の具体的な内容については、Ｋの平成１２年１月１日現在の継続手数料等に関する資料（乙Ａ１６）において、「お客様からの問合せへの対応」や「●●」であることが明記されていることから、原告らが主張する新規契約の獲得に対する対価の後払ではなく、原告Ｉが顧客からの問合せや●●を行ったことに対する対価の支払であることは明らかである。
(イ) アフターサービス手数料について
アフターサービス手数料の支払対象業務の具体的な内容については、Ｋの平成１２年１月１日現在の継続手数料等に関する資料（乙Ａ１６）において、「甲が別に定める業務に関するお客様からの問合せへの対応」であることが明記されていることから、原告らが主張する優良顧客の獲得に対する対価の後払ではなく、原告Ｉが顧客からの問合せへの対応を行ったことに対する対価の支払であることは明らかである。
(ウ) Ｍ手数料について
Ｍ手数料に係る業務について、Ｋが原告Ｉに交付した手数料改定に係る説明資料（乙Ａ１７）に「Ｍ活動については、メールによるプロモーション実施が特に有効である」と記載されていることから、Ｍ手数料が代理店のＭ活動に対する対価であること及びＭ活動がメールによるプロモーションを中心に行われていることは明らかである。
そして、当該説明資料によると、平成１９年５月１７日（予定）以前において、顧客に対するＭメール配信に係る煩雑な作業は全て代理店が業務として行っていたものと認められること、また、それ以降についても代理店の稼働軽減は行われたものの引き続きメールによるプロモーションを代理店が行っていることから、Ｍ手数料は、原告ＩがＭメール配信業務を行ったことに対する対価の支払であることは明らかである。
イ 本件継続手数料等は、「対価の後払」ではないこと
原告らは、本件継続手数料等は原告Ｇが新規契約を獲得した、あるいは優良顧客を獲得した業務に対する対価の後払であると主張する。
しかしながら、前記(1)イで述べたとおり、①本件継続手数料は、本件Ｉ代理店契約等に基づき、原告Ｉが、代理店業務等を遂行したことにのみ起因して発生した原告ＩのＫに対する債権であって、原告ＧのＫに対する債権ではないこと、②原告Ｇは、Ｋとの間で、本件継続手数料等のような「一定の期間継続的に支払う手数料については、その継続支払期間が経過していない場合であっても、本契約の終了（その事由の如何を問わず）後は支払の対象としない。」と合意していることから、本件継続手数料等が原告Ｇの業務に対する対価の後払であることはあり得ない。
ウ 本件継続手数料等が原告Ｇの業務に対する後払ではなく、原告Ｉに対する役務の提供の対価であることは、Ｋの経理処理からも明らかであること
法人税法においては権利確定主義が妥当することから、仮に、原告らが主張するように、本件継続手数料等が原告Ｇにおいて行った業務に対する対価の後払であるなら、原告ＧがＫに対して何らかの役務の提供をした時点でＫの原告Ｇに対する債務が確定し、その事業年度における損金の額に算入するという経理処理がされるはずである。
しかしながら、Ｋは、法人税の確定申告において、本件継続手数料等を原告Ｉに支払うこととなったときの各事業年度の損金の額に算入していることから、Ｋにおいては、本件継続手数料等が原告Ｉの役務に対する対価であると認識しており、原告Ｇにおいて行った業務に対する後払であると認識していないことは明らかである。
さらに、消費税においても権利確定主義が妥当することから、Ｋが仕入税額控除の対象としたときに資産の譲受等が行われているはずであるところ、Ｋは、消費税の確定申告において、本件継続手数料等を原告Ｉに支払うこととなったときの各事業年度の仕入税額控除の対象としていることから、本件継続手数料等を原告Ｉに支払うこととなったときに資産の譲受等（①資産の譲受け、②資産の借受け、③役務の提供）のいずれかが行われていることとなる。
そうすると、本件において、Ｋが本件継続手数料等を原告Ｉに支払うこととなったとき、原告ＧとＫとの間には全く契約・取引関係がなく、Ｋに対して資産の譲渡等を行っているのは、原告Ｉ以外にはあり得ないのであるから、本件継続手数料等はＫが原告Ｉから受けた資産の譲受等の対価であることは明らかであり、さらに、Ｋが原告Ｉから①資産の譲受け及び②資産の借受けを行っていた事実は認められないから、Ｋは、原告Ｉから③役務の提供を受けたものと認識した上、本件継続手数料等を仕入税額控除の対象とし、消費税の確定申告をしたものとしか考えられない。
(4) 内国法人が取得した営業権は、法人税法の規定上、減価償却の手続以外に損金の額に算入することが許されないこと
内国法人が取得した営業権に係る費用の損金算入については、法人税法３１条に減価償却の規定が設けられているため、当該規定に従ったところで計算し損金の額に算入することとなる。具体的に述べると、法人税法上、無形固定資産である営業権は減価償却資産とする旨規定されている（法人税法施行令１３条８号ヲ。なお、平成２３年６月３０日政令第１９６号による改正前は同号ル。）。そして、各事業年度終了の時において有する貸借対照表に資産計上された減価償却資産で、平成１９年３月３１日以前に取得した営業権については、旧定額法（法人税法施行令４８条１項４号・耐用年数５年）により計算した償却限度額に達するまでの金額を各事業年度の損金の額に算入することができるのであるから、かかる減価償却以外の方法で、営業権の取得費用を法人税法上の損金の額に算入することが認められないのは明らかである。すなわち、ある内国法人が営業権を有償で取得した事実が存在すると仮定しても、そのことのみをもって、営業権を取得するための支出を当該法人の費用として、そのまま損金の額に算入することは法人税法上許されておらず、当該法人が、かかる営業権につき確定した決算に基づいて貸借対照表に計上し、減価償却費を計算し費用として損金処理することによって、初めて損金の額に算入することが許されるのである。
そして、営業権の減価償却費の計算に当たっては、当該営業権の取得価額（取得対価の総額）を基に減価償却費を算定することとなるため、営業権取得時に取得価額（取得対価の総額）が確定していることが必要不可欠な前提条件となっている。
しかし、原告らは、その主張する「営業権（も含む事実関係）」に関して、そもそも貸借対照表に資産計上していない上、その譲渡があったとされる平成１７年４月１日現在において、その取引価格すら確定していないのであるから、原告Ｉが減価償却費を計算し、費用として損金の額に算入することは不可能である。
したがって、仮に、原告らが主張する「営業権（も含む事実関係）」の譲渡が認められるとしても、本件金員は、かかる「営業権（も含む事実関係）」の譲渡との対価性が認められるか否かにかかわらず、法人税法上、営業権に係る費用として適法に損金の額に算入されたものとは認められない。
(5) 小括
以上のとおり、本件金員は、営業権の対価として支払われたものとは認められず、そのほかにも実質的に対価性を認められる債務等もなく、さらに、本件金員の算定方法に合理性がないことから、本件金員の支払に対価性は認められず、法人税法３７条にいう寄附金に該当することとなる。
よって、原告Ｉにおいては、既に損金の額に算入することができる寄附金の金額を超えていることから、本件金員を原告Ｉの損金の額に算入することはできない。
なお、本件継続手数料等は、原告ＩがＫに対して役務を提供した対価として支払われたものであり、本件継続手数料等の性質は、本件金員に対価性があるか否かの判断に何ら影響しないが、本件継続手数料等の法的性質は、原告ＩがＫに対して行った役務の提供の対価であり、原告らが主張する原告ＧがＫに対して行った業務に対する対価の後払であるとは到底認められない。
また、仮に、本件金員が原告Ｉが取得した営業権の対価であるとしても、原告Ｉは、本件金員について、法人税法上、営業権に係る費用として減価償却の規定に基づき適法に損金の額に算入していないのであるから、原告Ｉの損金の額に算入することはできない。
３ 本件金員に係る消費税相当額が原告Ｇの益金の額に算入されること
前記２の(1)ア及びイで述べたとおり、本件金員は、営業権の対価とは認められないし、そのほかにも、原告Ｇが、原告Ｉに対し、本件金員を対価として、資産の譲渡又は役務の提供を行った事実は認められないから、本件各事業年度において、原告Ｇが、原告Ｉに対し、本件金員を対価とする課税資産の譲渡等（資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供）を行った事実は認められない。
そして、原告Ｇは、原告Ｉから本件金員に係る消費税相当額を受け取った上、仮受消費税として経理処理し、益金の額に算入しなかった。
しかし、本件金員を対価とする課税資産の譲渡等が認められないのであるから、本件金員に係る消費税相当額は、原告Ｉから原告Ｇに対し贈与された金銭（原告Ｇの受贈益）であると認められ、法人税法２２条２項に規定する「無償による資産の譲受け」に該当することから、同条１項の規定により、本件各事業年度の原告Ｇの益金の額に算入されることとなる。
４ 結語
以上のとおり、原告Ｉにおいては、本件金員が法人税法３７条に規定する寄附金に該当することは明らかであり、原告Ｇにおいては、本件金員に係る消費税相当額が益金の額に算入されるべきことは明らかである。
よって、原告らの主張はいずれも失当であり、原告らの請求には理由がない。
（原告らの主張）
１ 総論
被告は、原告Ｉから原告Ｇに支払われている本件金員について、原告Ｉにとっては、これが「法人が行う対価性のない支出」であり、法人税法３７条の寄附金に該当するとして、また、原告Ｇにとっては、これに係る消費税相当額が法人税法２２条２項の「無償による資産の譲受け」に該当し、受贈益として益金額に算入するべきと主張する。
しかしながら、以下に詳述するとおり、①原告ら間において、原告Ｇから原告Ｉに対する営業権（も含む事実関係。）（以下まとめて「本件営業権」という。）の譲渡（以下「本件営業権譲渡」という。）がなされており、②本件金員は、本件営業権譲渡の対価として、原告Ｉから原告Ｇに対して、延払されているものである。
そのため、本件金員は、原告Ｉにとっては、本件営業権譲渡の対価として支出しているものであるから、「法人が行う対価性のない支出」ではなく、法人税法３７条の寄附金には該当しない。同様に、本件金員に係る消費税相当額の支払は、原告Ｇにとっては、本件金員に係る消費税として受領しているものであるから、法人税法２２条２項の「無償による資産の譲受け」には該当せず、受贈益として益金額に算入するべきではない。
したがって、本件各課税処分は、寄附金に該当しない本件金員の支出について寄附金課税を行い、「無償による資産の譲受け」に該当しない本件金員に係る消費税相当額の受領を受贈益として益金額に算入している点で、それぞれ違法であり、取消事由があることは明らかである。
２ 原告Ｇから原告Ｉに対して本件営業権譲渡がされていること
(1) 営業権の意義
営業権とは、「当該企業の長年にわたる伝統と社会的信用、立地条件、特殊の製造技術及び特殊の取引関係の存在並びにそれらの独占性等を総合した、他の企業を上回る企業収益を稼得することができる無形の財産的価値を有する事実関係」、あるいは「ある企業が同種の事業を営む他の企業が稼得している通常の収益（いわゆる平均収益）よりも大きな収益、つまり超過収益を稼得できる無形の財産的価値を有している事実関係」であるとされている。そして、この超過収益力の有無を判断する要因としては、「当該企業の長年にわたる伝統と社会的信用、立地条件、特殊の製造技術及び特殊の取引関係の存在並びにそれらの独占性等の多様な諸条件が考えられ、結局これらの多様な諸条件を総合包括して他の企業を上廻る企業収益を稼得する場合に、超過収益力すなわち営業権の存在が認められている」とされており、特に、「営業権譲渡の場合に評価される「超過収益力」は、主として、将来の見積り超過収益力と解するのを相当とするが、過去の実績は、将来の見積り収益力の判断にあたって、これを推測する極めて重要な要素である」とされている。
本件では、以下のとおり、原告Ｇから原告Ｉに対して、この超過収益力が移転しており、原告Ｇの営業権が原告Ｉへと承継されていることは明らかである。
(2) 本件営業権譲渡の存在を裏付ける事実関係
ア 設立直後の原告ＩがＫから莫大な継続手数料等を取得している事実
前記前提事実(1)記載のとおり、原告Ｉは、原告Ｇから、原告Ｇが過去に獲得していたＰ数や過去に従業員に行っていたＫの●●やサービスに関する教育といった有形・無形の業務活動を含むＫの一次代理店運営業務に関する地位・権利・業務、その他一切の事実関係等を承継した。
その結果、原告Ｉは、平成●年●月●日に設立したばかりであるにもかかわらず、上記承継をした同年４月以降、突如、Ｋから、毎月平均１２０７万３７９８円という多額の継続手数料等を取得している。
このように、原告Ｉが平成１７年４月以降、Ｋから莫大な継続手数料等を取得できるようになったのは、同月１日に原告ＧからＫの一次代理店運営業務に関する地位・権利・業務、その他一切の事実関係等を承継し、原告Ｇの既業務に由来する継続手数料等を受領する権利・事実関係を、原告Ｇから承継したからにほかならない。
このことは、以下に検討する継続手数料等の性質からも明らかである。
イ Ｋから原告Ｉに支払われる本件継続手数料等が原告Ｇの既業務に由来する部分を含んでいる事実
原告Ｇあるいは原告Ｉが、Ｋの一次代理店業務を行うことにより、Ｋから支払われる継続的な手数料には、継続手数料、アフターサービス手数料、Ｍ手数料の３種類がある。この３種類の継続手数料等は、以下に述べるとおり、いずれもＰ数を算定基準とするものであり、原告Ｉが原告Ｇから承継した原告Ｇの既業務に由来するＰ数も算定基準に含まれている。
(ア) 継続手数料
継続手数料とは、月末Ｐ数を対象として、該当契約の料金種別及び契約期間に応じて、代理店に支払われる手数料である。
そして、その算定基準等は、Ｋの営業政策によって影響を受けるものの、原則として、新規契約月からの契約期間を支払期間及び支払金額の算定基礎としており、代理店は新規契約後に何らの業務を行うことなく、継続手数料の支払を受けることができる。また、獲得顧客の契約期間が長くなればなるほど、Ｋから代理店に支払われる継続手数料の月額が漸次減額される規定になっている上、契約期間が一定期間を超えた場合、代理店には、１円も継続手数料が入らなくなる。
以上の継続手数料の発生要件及び算定基準からすると、Ｋとしては、契約期間を長くしてくれる顧客の獲得を希望し、そのような顧客を獲得した代理店には多くの手数料を支払いたい反面、新規契約時においては、当該顧客の契約期間という将来に係る不確実な要素を考慮できないことから、事後的に見て、契約期間の長い顧客を獲得した代理店に多くの手数料を支払える仕組みとして、新規契約月からの契約期間を算定基礎とした、毎月の継続手数料の支払という、上記の算定基準を採用したものと考えられる。
そうすると、継続手数料は、顧客と新規契約を締結した代理店に対する、いわば対価の後払ともいうべき性質を有しているというべきである。
したがって、原告ＩがＫから支払を受けている継続手数料のうち、原告Ｇの既業務に由来するＰに相当する金額については、原告Ｉが原告Ｇから既業務を承継したことによって取得したものであるといえる。
(イ) アフターサービス手数料について
アフターサービス手数料とは、新規契約月から８年以内に●●等のアフターサービス対象となる業務を行った代理店に対して、該当契約の契約期間に応じて、アフターサービス実施月より支払われることになる手数料である。
そして、その算定基準等は、Ｋの営業政策によって影響を受けるものの、アフターサービス手数料は、原則として、新規契約月からの契約期間を支払期間及び支払金額の算定基礎としており、代理店はアフターサービス対象業務後に何らの業務を行うことなく、アフターサービス手数料の支払を受けることができる。また、対象業務を行った顧客の契約期間が長くなればなるほど、Ｋから代理店に支払われるアフターサービス手数料の月額が漸次減額される規定になっている上、契約期間が８年を超えた場合、代理店には、１円もアフターサービス手数料が入らなくなる。
以上のアフターサービス手数料の発生要件及び算定基準からすると、Ｋとしては、新規契約月から８年以内に●●等のアフターサービス対象業務を行った顧客については、すぐに解約して他社に移るとは考えられないことから、そのような優良顧客を獲得した代理店に対して、継続手数料に上乗せして手数料を支払いたい反面、●●等の後すぐに解約する可能性もあり得ることから、事後的に見て、契約期間の長い顧客に対象業務を行った代理店に多くの手数料を支払える仕組みとして、新規契約月からの契約期間を算定基礎とした、毎月のアフターサービス手数料の支払という、上記の算定基準を採用したものと考えられる。
そうすると、アフターサービス手数料は、アフターサービス対象業務を行い、優良顧客を獲得した代理店に対する、いわば対価の後払ともいうべき性質を有しているというべきである。
したがって、原告ＩがＫから支払を受けているアフターサービス手数料のうち、原告Ｇの既業務に由来するＰに相当する金額については、原告Ｉが原告Ｇから既業務を承継したことによって取得したものであるといえる。
(ウ) Ｍ手数料について
Ｍとは、顧客の●●をサポートするＫの代理店が行う会員サービスをいう。
そして、Ｍ手数料とは、顧客がＭ登録を行った代理店に対して、Ｋが支払う手数料であるとされている。
Ｍ手数料の算定基準は、継続手数料、アフターサービス手数料と異なり、「Ｍ手数料（固定）」、「Ｍ手数料（請求額レンジ）」、「Ｍ手数料（請求額増分）」、「Ｍ手数料（Ｑ契約期間）」など、複数の種類がある。もっとも、いずれのＭ手数料も、Ｐ数が算定基礎とされている。
このように、Ｍ手数料は、Ｑ契約がされていることを適用条件として算定されており、代理店は顧客のＭ登録後に何らの業務を行うことなく、Ｍ手数料の支払を受けることができる。
以上のＭ手数料の発生要件及び算定基準からすると、Ｋとしては、代理店でＭ登録をした顧客は、Ｍ登録をしていない顧客と比べて、Ｋとの契約を解約して他社に移るとは考えられないことから、そのような優良顧客を獲得した代理店に対して、継続手数料に上乗せして多くの手数料を支払える仕組みとして、上記の算定基準を採用したものと考えられる。そうすると、Ｍ手数料は、Ｍ登録をした優良顧客を獲得した代理店に対する、いわば対価の後払ともいうべき性質を有しているといえる。
したがって、原告ＩがＫから支払を受けているＭ手数料のうち、原告Ｇの既業務に由来するＰに相当する金額については、原告Ｉが原告Ｇから原告Ｇの既業務を承継したことによって取得したものであるといえる。
(エ) 被告の主張について
これに対して、被告は、本件継続手数料は代理店の顧客獲得に対する対価ではなく、継続手数料及びアフターサービス手数料は、代理店が顧客の継続的囲い込みのために、顧客からの問合せへの対応業務を行ったことに対する対価として、Ｍ手数料は、代理店が顧客の継続的囲い込みのために、支払対象業務であるＭ活動を実施したことに対する対価として、それぞれ支払われるものであると主張している。
しかし、本件継続手数料等は、その発生要件として、被告が主張するような「顧客からの問合せへの対応業務」や「支払対象業務であるＭ活動」を行ったことは掲げられておらず、上記(ア)ないし(ウ)で述べたとおり、本件継続手数料等は、新規契約、対象業務、Ｍ登録のそれぞれがなされれば、その後に何らの業務を行うことなく、代理店に対してそれぞれの継続手数料等が支払われるようになっている。
特に、Ｍ手数料については、契約期間３年未満の登録Ｑには発生しないＭ手数料があることや、メール配信を行わなくてもＭ手数料が支払われており、メール配信に対する対価は別に支払われていたこと、Ｋから支払われているＭ手数料には、原告Ｉに承継されていない原告Ｇの店舗のＭ手数料が含まれていることなどからも、Ｍ登録後、何らの業務を行うことなく発生し、代理店に支払われていることは明らかといえる。
したがって、被告の上記主張は、このような本件継続手数料等の発生要件をまったく無視するものであり、失当である。
なお、Ｋの回答書によれば、Ｍ手数料については、原告Ｇから引き継いだ当該Ｑについて、顧客の囲い込みのため、原告ＩがＭ会員に対するＭ活動を行わなければ、Ｍ手数料が減算されることになるとされており、Ｍ活動として、Ｗｅｂサイトの開設・月１回以上の更新、月１回以上のＮの送信が挙げられている。しかしながら、これらのＭ活動を行わなければＭ手数料が減算されることになったのは、平成２０年度以降の算定基準からであり、本件金員が問題とされている平成１７年度から平成１９年度の算定基準とは異なるものである。
したがって、Ｋの上記回答は、平成１７年度から平成１９年度の期間において、Ｍ登録後は何らの業務を行うことなく、代理店に対してＭ手数料が支払われていた事実を妨げるものではない。
(オ) 小括
以上のとおり、継続手数料は、新規契約の獲得に対する対価の後払としての性格、アフターサービス手数料は、対象業務を行った優良顧客を獲得したことに対する対価の後払としての性格、Ｍ手数料は、Ｍ登録をした優良顧客を獲得したことに対する対価の後払としての性格をそれぞれ有するものである。
したがって、原告ＩがＫから支払を受けている本件継続手数料等のうち、原告Ｇの既業務に由来するＰ数に相当する金額については、原告Ｉが原告Ｇから原告Ｇの既業務を承継したことによって、原告Ｇの既業務に由来する本件継続手数料等を受領する権利・事実関係を原告Ｇから承継したものということができる。
(3) 小括
以上のとおり、Ｋから原告Ｉに支払われる継続手数料等には、原告Ｇの既業務に由来する部分が含まれており、原告Ｉが平成１７年４月以降、Ｋから多額の継続手数料等を取得できるようになったのは、同月１日に原告Ｇから原告Ｇの既業務を含むＫの一次代理店運営業務に関する地位・権利・業務、その他一切の事実関係等を承継し、原告Ｇの既業務に由来する継続手数料等を受領する権利・事実関係を、原告Ｇから承継したからである。
これは、正に原告Ｇの「過去の実績」が原告Ｉへと移転し、原告Ｉが原告Ｇの「超過収益を稼得できる無形の財産的価値を有している事実関係」を承継したことにほかならない。なお、原告Ｉに継続手数料等を支払っているＫも、被告も、本件営業権譲渡の存在を前提とする行動、主張を行っている。
したがって、原告Ｇから原告Ｉに対して本件営業権譲渡がなされたことは明らかである。
３ 本件金員が本件営業権譲渡の対価として延払されているものであること
(1) 総論
前記２のとおり、原告Ｇから原告Ｉに対して本件営業権譲渡がなされたことは明らかである。そうすると、原告Ｇとしては、本件営業権譲渡にあたり、このような原告Ｇの既業務に由来する継続手数料等を受領する権利・事実関係を原告Ｉへ承継させる以上、原告Ｉからその対価を取得しなければ、同権利を含む超過収益力、すなわち営業権を原告Ｉに無償で譲渡したことを理由に、原告Ｇに対して寄附金課税がなされてしまうおそれがある。
そこで、原告らとしては、原告Ｉから原告Ｇに対して、本件営業権譲渡の対価を支払うため、本件営業権、特に、原告Ｇの既業務に由来する継続手数料等を受領する権利・事実関係の価値を算定することとした。
しかしながら、継続手数料等の算定基準は、Ｋが定めるものであって、かつ、計算方法の変更等についても、Ｋが任意にできるとされていた。また、継続手数料等の算定基準は定立しており、その内容は代理店にも開示されているものの、個別の契約者名やそのＱ使用料の詳細は開示されていなかった。
加えて、Ｋによれば、原告Ｇの既業務に由来するＰの合計件数等については把握しているものの、個別のＰごとの利用料金は開示できないため、原告らには、継続手数料等の算定基準の詳細は分からなかった。
そこで、原告らは、従前、原告ＧがＫから受領してきた継続手数料等の実績値に基づいて、１年間ごとに、原告ＩがＫから受領するであろう継続手数料等を予測するとともに、当該継続手数料等のうち、原告Ｇの既業務に由来する継続手数料等相当額を推計し、その総額が本件営業権譲渡の対価に相当すると考え、その延払として、原告Ｉから原告Ｇに対して、毎月の継続手数料等から支払継続手数料を支払うこととした。
本件各事業年度の継続手数料等及び支払継続手数料の大まかな推計方法は、次のとおりである。
(2) 本件各事業年度の推計方法について
ア 平成１７年度（平成１８年３月期）について
平成１６年度時点において、継続手数料等合計の中で金額及び件数の点でもっとも大きな比重を占めていた「継続手数料」を基準として、「継続手数料」の前月比変化率が９８．６９％であることを把握した。そして、この変化率を利用して、平成１７年度の継続手数料等の合計値を推計、同合計値から継続手数料等の１か月平均が１１３７万３０８５円であると推計した。
ここから、さらに、原告Ｇの既業務分に由来する金額を推計するため、原告Ｉが獲得する新規契約数を考慮した減額等の調整を加えた結果、原告Ｇの既業務分に由来する平成１７年度の継続手数料等を１か月あたり１１００万円と推計し、この金額を原告Ｉから原告Ｇに対して支払う旨の本件覚書を交わした。
もっとも、継続手数料等の算定基準は、前記(1)で述べたとおり、Ｋの営業政策の変更によって簡単に変わってしまうものであり、上記の数値はあくまでも推計に基づくものに過ぎなかったことから、原告らは、本件覚書において、支払継続手数料の金額については、定期的に見直しを行い、変更できるように定めておいた。
イ 平成１８年度（平成１９年３月期）について
平成１８年３月期とほぼ同じ要領で推計計算を行っている。ただし、継続手数料の前月比変化率については、原告Ｉに承継されていないて店舗ではなく、原告Ｇに残っていた店舗の継続手数料から算出している。
その結果、平成１８年度の原告Ｇの既業務分に由来する継続手数料等の１か月平均が７２５万９０９８円であると推計し、１万円以下を切り捨てた。
こうして、平成１８年度の原告Ｇの既業務分に由来するＰに継続手数料等を、１か月あたり７２０万円と推計し、この金額を原告Ｉから原告Ｇに対して支払う旨の修正覚書（甲Ａ１８）に係る合意をした。
ウ 平成１９年度（平成２０年３月期）について
平成１７年度と平成１８年度においては、支払継続手数料の金額を決める平成１６年度末及び平成１７年度末の時点で、継続手数料が継続手数料等合計の中で金額及び件数の点でもっとも大きな比重を占めていたため、継続手数料の前月比変化率を算定基礎としていた。ところが、平成１８年５月以降、Ｋが営業政策を変更してＭ手数料を重視し、継続手数料等に占める継続手数料とＭ手数料の割合が逆転してしまったため、継続手数料の前月比変化率を重視する前提が崩れ、原告らは、継続手数料等を算定する新たな算定根拠を検討しなければならなくなった。
そこで、原告らは、算定方式の異なる①継続手数料とアフターサービス手数料、②Ｍ手数料（請求額レンジ）、③Ｍ手数料（Ｑ契約期間）の３つに分けて、それぞれ原告Ｇの既業務に由来する金額を推計することとし、その結果、合計約７９０万円が、Ｇ既業務に由来する分であると推計された。
もっとも、７９０万円という数字は、推計過程において、原告Ｇの既業務に由来するＰが解約され、その分だけＭ手数料が減額する可能性等の減額要素を考慮しておらず、また、平成１８年度の支払継続手数料が７２０万円であったにもかかわらず、それよりも増額となってしまうものであったことから、原告らは、１０万円以下の金額を切り捨てることにした。こうして、平成１９年度の支払継続手数料を、１か月あたり７００万円と推計した。
エ 被告の主張について
被告は、原告らが主張する本件金員の算定根拠について、不合理であり、事後的に帳尻を合わせたものであるなどと主張するが、同被告の主張は、被告の誤解に基づくか、Ｋの営業政策の変更等、多分に不確定要素を含んでいる推定計算上避けられない、細かい誤差等や推計方法に対する考え方の違いを指摘するものなどであり、いずれも理由がなく失当である。なお、被告は、原告らの本件金員の算定根拠についての説明が虚偽であるとして、そのような虚偽の説明をしてまで、本件金員に対価性があると主張する目的は、原告らの法人税の総負担額を軽減させることにあるなどと主張するが、原告らは、原告Ｉを設立しない場合と比べて、より多く法人税額を支払っているのであり、被告の同主張は失当である。
(3) 小括
以上のとおり、原告Ｉが原告Ｇに対して支払っている本件金員は、原告Ｇが原告Ｉに対して本件営業権譲渡をしたことの対価として支払われているものである。
４ 本件営業権を原告Ｉの貸借対照表に資産計上していない事実が、本件営業権譲渡の存在を妨げるものではなく、本件金員と本件営業権譲渡との対価性を否定するものでもないこと被告は、あたかも貸借対照表上営業権を資産計上しなければ、営業権譲渡の事実が認められず、また、対価性が認められないかのような主張をしている。
しかしながら、原告らは、原告Ｉが原告Ｇの１００％子会社であって自己創設暖簾が計上できないことや、当時の平成１７年改正前商法２８５条、商法施行規則３３条では、貸借対照表に計上することが義務付けられるものでなかったことから、貸借対照表に営業権を計上しなかったに過ぎないのであって、それに併せて、契約書上も、原告Ｇが原告Ｉに営業権を有償で譲渡する旨を明記しなかったのである。
したがって、本件営業権を原告Ｉの貸借対照表に資産計上しなかったことは、本件営業権譲渡の存在を妨げるものではなく、本件金員と本件営業権譲渡との対価性を否定するものではない。
５ 結論
以上のとおり、原告ら間において、原告Ｇから原告Ｉに対して、本件営業権譲渡がなされており、本件金員は、本件営業権譲渡の対価として、原告Ｉから原告Ｇに対して、延払されているものであるから、本件金員の支払は、原告Ｉにとっては、「法人が行う対価性のない支出」ではなく、法人税法３７条の寄附金には該当せず、原告Ｇにとっては、法人税法２２条２項の「無償による資産の譲受け」には該当せず、受贈益として益金額に算入するべきではない。よって、本件各課税処分は、寄附金に該当しない本件金員の支出について寄附金課税を行い、「無償による資産の譲受け」に該当しない本件金員に係る消費税相当額の受領を受贈益として益金額に算入している点で、それぞれ違法であり、いずれも取り消されるべきである。
第４ 当裁判所の判断
１ 総論
(1) 本件各課税処分は、原告Ｉが原告Ｇに対して支払った本件金員が対価性がないとしてなされたものであるところ、原告らは、原告Ｉが、原告Ｇに対し、本件各事業年度において支払った本件金員について、原告Ｇが原告Ｉに対して、本件事業譲渡等を行ったことによって、原告Ｉが、Ｋから、原告Ｇが従前Ｋの代理店として行った既業務に起因する本件継続手数料等を受け取ることになったため、上記原告Ｇの既業務に起因する本件継続手数料等の対価の延払として支払ったものである旨主張し、本件各課税処分が違法である旨主張するので、以下、この点について判断する。
経済的合理性を追求する会社その他の法人（以下、単に「法人」という。）同士で、何らかの取引が行われた場合は、同取引について、正常な対価関係にあることが一般的であると考えられる（もっとも、各会社の経営戦力の違いや交渉力の差があるため、取引価額等について、一定程度の幅は当然存在する。）が、原告Ｇと原告Ｉのように、親子会社の関係の場合は、親会社が優越的な立場を有するため、または、親子会社全体における税負担を不当に軽減する目的で、何ら対価なくして、または実際上の正当な価格とは異なる恣意的な価額による取引を行う動機があり、かつ、これが容易であるといえる。
したがって、原告Ｉが原告Ｇに支払った本件金員の対価性の有無等を判断するに当たっては、親子会社間その他関係会社ではない通常の法人間において、本件のようにＫの代理店としての地位の移転が行われた際に、地位を譲り受けた側が地位を譲渡した側に対して、本件金員のような金員の支払をすることが、不合理といえるか否かの観点から決せられるべきであり、そのような支払が不合理といえる場合は、同支払は対価を伴わないものということになる。そして、そのためには、まず、前提として、本件継続手数料等の性質について検討する必要がある。
(2) この点、被告は、本件金員の対価性については、本件金員がいかなる法的性質のものであったかという観点から決せられるべきものであり、Ｋが原告Ｉに支払った本件継続手数料等の法的性質によって決せられるものではないとして、本件継続手数料等の法的性質と本件金員の法的性質は無関係である旨主張する。
しかし、原告らの主張によれば、原告Ｉが原告Ｇに対して、本件金員を支払った理由は、本件各事業年度において原告ＩがＫから支払を受けた本件継続手数料等に原告Ｇの既業務分が含まれているからというものであり、本件継続手数料等の性質と無関係に本件金員の法的性質を判断することができないのは明らかである。
つまり、原告らが本件各事業年度において原告Ｉが受け取った本件継続手数料等に、原告Ｇが行った既業務に起因するものが含まれているとして、それについて何らかの対価を定めて原告Ｉが原告Ｇに対してこれを支払うとの取引が、法人間における一般的取引としてもあり得ると評価できるのであれば、本件金員の支払は不合理なものではないといえるが、そのように評価できないのであれば、本件金員の支払は、原告Ｉと原告Ｇが恣意的に定めた金員の移転であり、対価性を伴わない金銭の支払ということになる。
したがって、本件金員の対価性の判断は、本件金員の法的性質から決せられるべきであり、それは本件継続手数料等の性質から直ちに決せられるものではないという点については、被告が主張するとおりではあるものの、本件継続手数料等の性質を抜きにして、本件金員の性質を判断することは不可能であるから、本件金員の法的性質を判断するに当たっては、その前提として、本件継続手数料等の性質を検討することが不可欠である。
２ 本件継続手数料等の性質及び本件金員の対価性
(1) 継続手数料及びアフターサービス手数料について
ア 継続手数料とは、Ｋから、新規Ｑ契約を獲得したＫの代理店に対し、１Ｑにつき一定額の手数料を、契約獲得月の翌月から当該Ｑ契約が解約されるまで一定期間（平成１７年度、１８年度は最長８４か月、平成１９年度は最長６０か月）支払われる手数料である（甲Ａ５１、乙Ａ１６）。
そして、アフターサービス手数料とは、Ｋが、同会社のＱ契約者に対して契約変更等のアフターサービスを実施したＫの代理店に対し、１Ｑにつき一定額の手数料を、アフターサービス実施月の翌月から当該Ｑ契約が解約されるまで一定期間（平成１７年度、１８年度は最長８４か月、平成１９年度は最長６０か月）、Ｋから支払われる手数料である（甲Ａ５１、乙Ａ１６）。
また、Ｋの代理店とＫとの間の代理店契約が終了するなどして、Ｋショップが閉鎖された場合は、継続手数料やアフターサービス手数料の適用条件を満たしているＱ契約が存続していたとしても、同代理店は継続手数料及びアフターサービス手数料を受け取ることができないが、Ｋショップの場所に変更がなく、スタッフもそのままの形での営業譲渡等がなされた場合は、営業譲渡前の譲渡人が獲得したＱについても、継続手数料及びアフターサービス手数料の計算の基礎とされることが多い（甲Ｂ６）。
なお、その算定基準等は、Ｋの営業政策によって影響を受けるものとなっている。
イ 上記のとおり、継続手数料及びアフターサービス手数料が、新規Ｑ獲得から一定期間に限って支払われることからすれば、Ｋから支払われる継続手数料及びアフターサービス手数料に、新規Ｑ契約の獲得又はアフターサービスを実施した代理店に対する対価の後払的側面が含まれていることは明らかである。
そして、原告Ｉにおいては、原告Ｇから特段形態を変えることなく、Ｋの代理店としての地位を譲り受けたため、本件各事業年度の間、従前原告Ｇが新規に獲得したＱ及びアフターサービスを実施したＱについても、継続手数料及びアフターサービスの算定の基礎として計算した額をＫから支払を受けているところ（争いなし）、Ｋの代理店としての地位を譲渡した者と譲り受けた者が、同譲渡を行う際に、継続手数料及びアフターサービス手数料には新規Ｑ契約を獲得した代理店に対する対価の後払の側面があるとして同側面を金銭評価して、上記地位の譲受人が譲渡人に対してその対価を支払うことは何ら不合理なものではないというべきである。
ウ この点、被告は、継続手数料及びアフターサービス手数料は、その対象業務として、Ｋの顧客からの問い合わせや●●、Ｋが別に定める業務に関するＫの顧客からの問い合わせへの対応とそれぞれ定められていること（乙Ａ１６）、これら手数料の支払は、Ｋが獲得顧客の継続的囲い込みを行うことをその目的としていること、Ｋの代理店がＫショップを閉鎖する等した場合は、一切支払われない性質を有するものであること、Ｋの経理上の処理も各年度における代理店の役務に対する支払であることを前提にしているなどとして、継続手数料及びアフターサービス手数料が、新規Ｑの獲得やアフターサービスを実施したことに対する後払ではなく、専らＫの代理店としての地位を譲り受けた原告Ｉの業務に起因して発生する手数料であると主張する。
しかしながら、継続手数料及びアフターサービス手数料の対象業務とされているＫの顧客からの問い合わせや●●については、必ずしも新規Ｑ契約を行った代理店又はアフターサービスを実施した代理店が行うとは限らず、Ｋの代理店は、自身の設置するＫショップにおいて、自ら新規獲得し、アフターサービスを実施した顧客以外からの問い合わせや●●を行うことも通常である上、これら業務と継続手数料及びアフターサービス手数料の支払との間に直接的な対価関係は存在しないこと、継続手数料及びアフターサービス手数料の額が、契約年数の経過によって順次減少し、一定期間経過後は、一切支払われないことからすれば、Ｋによる代理店に対する継続手数料及びアフターサービス手数料の支払とその対象業務との対価関係は稀薄であるといわざるを得ないのであり、継続手数料及びアフターサービス手数料に新規Ｑ獲得やアフターサービス実施に対する後払の性質がないとか、専ら対象業務を行ったことによって支払われる性質のものであるというのは困難である。
また、本件事業譲渡等の場合は、従前の代理店のＱ数が引き継がれた上で継続手数料及びアフターサービス手数料が算定されるのであるから、ここで検討すべきは、Ｑ数が引き継がれることを前提に、代理店の地位の譲渡人と譲受人との間でどのような取引が一般に行われ得るかであるから、Ｋショップを廃止した場合などに、継続手数料及びアフターサービス手数料が支払われなくなる点については、継続手数料及びアフターサービス手数料の性質ではあるものの、本件金員の性質判断のために、特に重要な要素とはならない。
そうすると、本件事業譲渡等の結果、原告Ｉは、原告Ｇが既に行った新規Ｑ獲得及びアフターサービス実施という業務に起因して、Ｋから、自ら本件事業年度に行った業務を超える継続手数料及びアフターサービス手数料を受け取ることができた側面があることは否定できない。
したがって、これを理由にして、原告Ｉが、原告Ｇに対して金員を支払うことは何ら不合理でことではないし、その際に、従前原告Ｇが新規に獲得し、アフターサービスを実施したＱについて、原告Ｉが継続手数料及びアフターサービス手数料の支払を受けることになったのは、原告Ｇが新規Ｑを獲得し、アフターサービスを実施した点が極めて大きいと評価した上で、上記金員の支払額を算定することも法人間の取引でも十分あり得ることであり、不合理なものとはいえない。
エ よって、従前原告Ｇが獲得した新規Ｑ及びアフターサービスを実施したＱに係る継続手数料及びアフターサービス手数料を、原告ＩがＫから支払を受けることになるにあたって、原告Ｉが、原告Ｇに対して、これに関する金銭の支払を行ったとしても、その支払が不合理といえないから、同支払について、対価性がないものとはいえない。
(2) Ｍ手数料について
ア Ｍ手数料とは、Ｋの顧客がＭ登録を行った代理店に対して、Ｋが支払う手数料である。そして、代理店には、Ｍ登録した顧客に対してＭ会員向けウェブサイトの開設や同サイトの更新及びＭ会員向けに定期的にＮの送信をすることなど会員向けのサービス（以下「Ｍ活動」という。）を行うことが求められている。
そして、Ｍ手数料の算定基準について、平成１７年４月１日当初は、Ｍ登録が行われているＰのうち、固定のＭ手数料のほか（メールアドレス登録の有無によって金額が異なる。）Ｋから顧客に対する請求額に同請求額（月額一定額以上）に応じた加算率を乗じた金額及びＱ契約期間の長さに応じた金額（３年未満の場合は０円、３年以上５年未満の場合は５０円、５年以上の場合は１００円）を支払うことになっていたが、平成１７年１０月以降、本件各事業年度の間、幾度かの内容の変更があり、平成２０年１０月以降は、代理店においてＭ活動を行っているか否かの有無をもＭ手数料の算定の際に考慮することになった（甲Ａ２２、Ａ３９、Ａ４６、Ａ５１）。
イ 以上を前提に検討すると、Ｍ手数料については、新規Ｑ獲得やアフターサービスの実施と異なり、Ｍ登録そのものは、何らＫの顧客に対する便益の提供とはならないものであり、その後のＭ活動があってはじめて同顧客に対する便益の提供となるものであるから、代理店においてＭ活動を行うことが、厳密な意味でのＭ手数料の支払要件とはならないとしても、Ｍ手数料の支払に当たっては、代理店に対してＭ活動という具体的活動が求められているものというべきであり、その意味でＭ活動とＭ手数料の支払との間には牽連性が認められる（この点、継続手数料とアフターサービス手数料とは異なる。）。
しかし、Ｍ活動を行う上では、まず、Ｍ登録がなされることが大前提であること、ウェブページの作成・更新やメールの配信というＭ活動の内容からして、代理店がＭ活動を行うために必要な労力その他の費用は、Ｍ登録を行っている顧客の数の多さとは必ずしも比例しないものと考えられることからすれば、Ｋの代理店としての地位を譲り受けた者は、同地位を譲り受けることにより、同じ労力及び費用で、Ｋからより多くのＭ手数料の支払を受けることができるようになるのであるから、そのような観点から、Ｋの代理店の地位を譲り受けた者が、同地位を譲渡した者に対して、一定の金銭を支払うことが不合理なものとはいえない。そうすると、本件事業譲渡等の結果、原告Ｉは、原告Ｇが既にＭ登録を行わせた顧客が多数存在するという事実状態に起因して、Ｋから、自ら本件各事業年度に行った業務を超えるＭ手数料を受け取ることができた側面があることは否定できないのであり、これを理由にして、原告Ｉが原告Ｇに対して金員を支払うことは不合理なことではないし、その際に、従前原告ＧがＭ登録を行わせたＱについて、原告ＩがＭ手数料の支払を受けることになったのは、原告ＧがＭ登録を行わせた点が極めて大きいと評価した上で、上記金員の支払額を算定することも法人間の取引でも十分あり得ることであり、不合理なものとはいえない。
ウ よって、従前原告ＧがＭ登録を行わせたＱに係るＭ手数料を原告ＩがＫから支払を受けることになるにあたって、原告Ｉが原告Ｇに対して、これに関する金銭の支払を行ったとしても、その支払が不合理とはいえないから、同支払について対価性がないものとはいえない。
(3) 本件金員の支払額の相当性について
もっとも、前記(1)、(2)のとおり、本件事業譲渡等が行われた際に、原告Ｉが原告Ｇに対して、本件継続手数料等の関係で本件金員を支払うこと自体は不合理でなく対価性がないものとはいえないとしても、その支払金額が法人同士で行われる通常の金額、すなわち、いわゆる時価を超えるような場合は、課税処分庁において、同時価を超えるものについては、対価性がないものとして、課税の対象とすることもできるというべきである。
この点、原告らが主張する本件金員の額の算定方法は、前記原告らの主張の３(2)アないしウのとおりであるところ、この説明には特段不合理な点はない。被告は、上記本件金員の算定方法は、事後的に辻褄を合わせたものであり、恣意的である旨主張するものの、結局、本件金員の支払額が、本件事業譲渡等にともなって本件継続手数料等の関係で支払うべき時価を超えることについては、何ら立証しない。
したがって、本件金員については、その全額について対価性がないものととはいえない。
３ 法人税法上、本件金員について、原告Ｉが損金に算入できないとの被告の主張について、被告は、内国法人が取得した営業権の支払に要した費用は、法人税法の規定上、減価償却の手続以外に損金の額に算入することが許されないなどとして、仮に本件金員が営業権譲渡の対価であったとしても、原告Ｉは本件金員支出について損金として計上できない旨主張する。しかし、被告の上記主張は、ある法人が別の法人から有償で事業譲渡を受ける際に、同事業譲渡資産の時価評価額と事業譲渡の対価との間に差額が生じた場合に、同差額について、無形の財産に対する価値であるとして営業権として資産計上した場合の会計処理について述べているものであって、本件のように、事業譲渡等の際に、事業譲渡によって移転する事業譲渡資産（本件では携帯端末等がこれに当たる。）を超える本件継続手数料等に起因する価値について、そのような価値の移転はあるものの、移転時においてその価値を合理的に算定できないとして一括支払を行わず、事後的に定める合理的基準によって延払をするとの合意をした場合における会計処理について述べているものではないから失当である。
そして、事業譲渡によって移転する事業譲渡資産を超える価値について、これを事業譲渡時には合理的に算定することができないとして、事後的に合理的基準で対価を定めることとして、これに基づいて事後的に支出を行うことを合意した上、事後的支出をする段階でこれを費用として計上する会計処理を行うことが、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に反するものであることを認めるに足りる証拠もない。
４ 結論
本件金員の支払には対価性が認められないとしてなされた本件各課税処分はいずれも違法であり、取り消されるべきである。
したがって、原告らの各請求は理由があるから認容することとし、主文のとおり判決する。福岡地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官山之内紀行
裁判官前田郁勝
裁判官林漢瑛
別紙１
Ｉ課税処分の計算過程
１ 法人税（別表７参照）
(1) 平成１８年３月期
ア 所得金額
１億３９８６万３４４７円
原告Ｉが平成１８年６月３０日付けで提出した平成１８年３月期の法人税確定申告書の申告所得金額９６５万１８０８円（原告Ｉ甲第９号証２枚目「１」欄）に、次の①、②及び⑤の金額を加算し、③及び④の金額を減算した金額である。
① 手数料の過大計上額
１億３２００万円
原告Ｉが本件覚書に基づいて原告Ｇに対する手数料として支出した額のうち、法人税法３７条７項の寄附金に該当する額（別表１の「手数料」欄の合計額）である。
② 雑収入の計上漏れ額
６６０万円
甘木税務署長が、上記①に係る仮受消費税等を精算した差額（別表１の「仮払消費税等」欄の合計額）６６０万円は、益金の額に算入すべきものとして計上した額である。
③ 雑収入の計上漏れ額（裁決により取り消されたもの）
６６０万円
上記②について、原告Ｉ裁決書において、当該金額は平成２１年３月期に確定するものであるから、平成２１年３月期の益金の額に算入すべきであり、平成１８年３月期の益金の額に算入すべきものではないとして取り消された額である（原告Ｉ甲第７号証参照）。
④ 寄附金の損金算入額
１億２７０５万円
原告Ｉが本件覚書に基づいて原告Ｇに対する手数料として支出した額のうち、法人税法３７条７項の寄附金に該当する額（別表４の「未払金の支払」欄の合計額）である。
⑤ 寄附金の損金不算入額
１億２５２６万１６３９円
前記④の寄附金の損金算入額について、法人税法施行令（ただし平成１８年３月３１日政令第１２５号により改正される前のもの、以下同じ。）７３条の規定に基づき計算した額である。
イ 法人税額
４１３１万８９００円
前記アの所得金額１億３９８６万３４４７円に経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（ただし平成１８年３月３１日法律第１０号により廃止される前のもの、以下同じ）１６条に規定する税率を乗じて計算した所得金額に対する法人税額である。
ウ 差引所得に対する法人税額
４１３１万８８００円
前記イの法人税額４１３１万８９００円から平成１８年３月期の法人税確定申告書の控除所得税等の金額３０円を控除した金額（ただし国税通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数をを切り捨てた後の額）である。
エ 差引納付すべき法人税額
３９０６万３６００円
前記ウの差引所得に対する法人税額４１３１万８８００円から平成１８年３月期の法人税確定申告書の差引確定法人税額２２５万５２００円を控除した金額である。
(2) 平成１９年３月期
ア 所得金額
１億７３５４万８５９７円
原告Ｉが平成１９年７月２日付けで提出した平成１９年３月期の法人税確定申告書の申告所得金額９８１６万３０００円（原告Ｉ甲第１０号証１枚目「１」欄）に、次の①、②及び④を加算した金額に、③及び⑤の金額を減算した金額である。
① 手数料の過大計上額
８６４０万円
原告Ｉが本件覚書に基づいて原告Ｇに対する手数料として支出した額のうち、法人税法３７条７項の寄附金に該当する額（別表２の「手数料」欄の合計額）である。
② 雑収入の計上漏れ額
４３２万円
前記②に係る仮受消費税等を精算した差額（別表２の「仮受消費税等」欄の合計額）である。
③ 寄附金の損金算入額
９４７１万円
原告Ｉが本件覚書に基づいて原告Ｇに対する手数料として支出した額のうち、法人税法３７条７項の寄附金に該当する額（別表５の「未払金の支払」欄の合計額）である。
④ 寄附金の損金不算入額
９２５０万１５９７円
前記③の寄附金の損金算入額について、法人税法施行令７３条の規定に基づき計算した額である。
⑤ 事業税の計上漏れ額
１３１２万６０００円
本件Ｇ更正処分等に基づき増加する原告Ｉの平成１８年３月期の事業税の額である。
イ 法人税額
５１４２万４４００円
前記アの所得金額１億７３５４万８５９７円に経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律１６条に規定する税率を乗じて計算した所得金額に対する法人税額である。
ウ 納付すべき法人税額
５１４１万８６００円
前記イの法人税額５１４２万４４００円から平成１９年３月期の法人税確定申告書の控除所得税等の金額５７０１円を控除した金額（ただし国税通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数をを切り捨てた額）である。
エ 差引納付すべき法人税額
２２６１万５５００円
前記ウの差引所得に対する法人税額５１４１万８６００円から平成１９年３月期の法人税確定申告書の差引確定法人税額２８８０万３１００円を控除した金額である。
(3) 平成２０年３月期
ア 所得金額
８５３５万８３２５円
原告Ｉが平成２０年６月２５日付けで提出した平成２０年３月期の法人税確定申告書の申告所得金額９６８万８２５７円（乙Ｃ第１号証「１」欄）に、次の①及び③の金額を加算し、②及び④の金額を減算した金額である
① 手数料の過大計上額
８４００万円
原告Ｉが本件覚書に基づいて原告Ｇに対する手数料として支出した額のうち、法人税法３７条７項の寄附金に該当する額（別表３の「手数料」欄の合計額）である。
② 寄附金の損金算入額
８８４１万円
原告Ｉが本件覚書に基づいて原告Ｇに対する手数料として支出した額のうち、法人税法３７条７項の寄附金に該当する額（別表６の「未払金の支払」欄の合計額）である。
③ 寄附金の損金不算入額
８７３１万７０６８円
前記②の寄附金の損金算入額について、法人税法施行令７３条の規定に基づき計算した額である。
④ 事業税の計上漏れ額
７２３万７０００円
本件Ｉ更正処分等に基づき増加する、原告Ｉの平成１９年３月期の事業税の額である。
イ 法人税額
２４９６万７４００円
前記アの所得金額に１０００円未満を切り捨てた８５３５万８０００円に法人税法６６条（各事業年度の所得に対する法人税の税率）に規定する税率を乗じて計算した所得金額に対する法人税額である。
ウ 納付すべき法人税額
２４９５万０７００円
前記イの法人税額２４９６万７４００円から平成２０年３月期の法人税確定申告書の控除所得税等の金額１万６６９２円を控除した金額（ただし国税通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた額）である。
エ 差引納付すべき法人税額
２２７０万１０００円
前記ウの差引所得に対する法人税額２４９５万０７００円から平成１９年３月期の法人税確定申告書の差引確定法人税額２２４万９７００円を控除した金額である。
２ 法人税に係る過少申告加算税（別表７参照）
(1) 平成１８年３月期
過少申告加算税の額
５７４万６０００円
次のア及びイの金額の合計額である。
ア 前記１の(1)のエの差引納付すべき法人税額（ただし国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の額）金額３９０６万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額３９０万６０００円
イ 上記アの計算の基礎とした税額３９０６万３６００円から２２５万５２３０円（平成１８年３月期法人税確定申告書の納付法人税額２２５万５２００円に控除されるべき所得税等３０円を加算した金額）を控除した金額（ただし国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の額）３６８０万円に、１００分の５の割合を乗じて算出した金額１８４万円
(2) 平成１９年３月期
過少申告加算税の額
２２６万１０００円
前記１の(2)のエの差引納付すべき法人税額（ただし国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の額）２２６１万円に、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額２２６万１０００円である。
(3) 平成２０年３月期
過少申告加算税の額
３２９万１５００円
次のア及びイの金額の合計額である。
ア 前記１のウ(3)のエの差引納付すべき法人税額（ただし国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の額）２２７０万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額２２７万円
イ 前記アの計算の基礎とした税額２２７０万１０００円から２２６万６３９２円（平成１９年３月期法人税確定申告書の中間申告分に係る法人税額１４４０万１５００円に控除されるべき所得税等１万６６９２円を加算し、還付金額１２１５万１８００円を減算した額）を控除した金額（ただし国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の額）２０４３万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額１０２万１５００円
３ 消費税（平成２０年３月課税期間・別表８参照）
(1) 課税標準額
２５億９９１４万９０００円
原告Ｉが平成２０年５月２９日付けで提出した平成２０年３月課税期間の消費税等の確定申告書（乙Ｃ第２号証「①」欄。以下「本件消費税等確定申告書」という。）に記載した金額である。
(2) 消費税額
１億０３９６万５９６０円
前記(1)の課税標準額２５億９９１４万９０００円に１００分の４を乗じて算定した金額である。
(3) 控除税額
８４４８万５９７４円
次の①ないし③の金額の合計額である。
① 仕入税額控除
８４４７万９５７３円
本件消費税等確定申告書④欄の金額８７８３万９５７３円から、本件金員のうち平成２０年３月期の税込金額相当額８８２０万円に１０５分の４を乗じた金額３３６万円を差し引いた金額である。
② 返還等対価に係る税額
６０３９円
本件消費税等確定申告書⑤欄に記載された金額である。
③ 貸倒れに係る税額
３６２円
本件消費税等確定申告書⑥欄に記載された金額である。
(4) 差引税額
１９４７万９９００円
前記(2)から(3)を控除した金額（ただし国税通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた額）である。
(5) 納付税額
１９４７万９９００円
前記(4)と同額である。
４ 地方消費税
(1) 課税標準額
１９４７万９９００円
前記３の(4)の差引税額である。
(2) 譲渡割額
４８６万９９００円
前記(1)の課税標準額に１００分の２５を乗じた金額に１００円未満を切り捨てた額である。
(3) 納付譲渡割額
４８６万９９００円
前記(2)の譲渡割額と同額である。
５ 消費税及び地方消費税の納付すべき税額
２４３４万９８００円
前記３の(5)と前記４の(3)の合計額である。
６ 消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税の額
４２万円
次のアとイの金額の合計額４２０万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した額である。
ア 前記３の(5)の納付税額１９４７万９９００円から本件消費税等確定申告書の消費税納付税額１６１１万９９００円を控除した額３３６万円
イ 前記４の(3)の納付譲渡割額４８６万９９００円から本件消費税等確定申告書の地方消費税納付譲渡割額４０２万９９００円を控除した額８４万円
別紙２
Ｇ課税処分の計算過程
１ 法人税（別表１２参照）
(1) 平成１８年３月期
ア 所得金額又は欠損金額
△１３８７万１４８５円
原告Ｇが平成１８年６月３０日付けで提出した平成１８年３月期の法人税確定申告書（原告Ｇ甲第７号証２枚目「１」欄）に記載した欠損金額２０４７万１４８５円に、次のイの金額を加算した欠損金額である。
イ 雑収入の計上漏れ額
６６０万円
久留米署長が本件金員の支払が消費税法に規定する課税資産の譲渡等に該当しないことから、平成１８年３月期の本件金員の額１億３２００万円の消費税等相当額は受贈益であり雑収入に計上すべきであるとした消費税等相当額６６０万円である。
ウ 翌期へ繰り越す欠損金額
１３８７万１４８５円
平成１８年３月期の法人税確定申告書（原告Ｇ甲第７号証２枚目「２７」欄）に記載された翌期へ繰り越す欠損金額２０４７万１４８５円から、前記イに基づき減少することとなった平成１８年３月期の欠損金額６６０万円を差し引いた金額である。
(2) 平成１９年３月期
ア 所得金額又は欠損金額
△３６３４万５１１１円
原告Ｇが平成１９年７月２日付けで提出した平成１９年３月期の法人税確定申告書（乙Ｂ第１号証「１」欄）に記載した欠損金額４０６６万５１１１円に、次のイの金額を加算した欠損金額である。
イ 雑収入の計上漏れ額
４３２万円
久留米署長が本件金員の支払が消費税法に規定する課税資産の譲渡等に該当しないことから、平成１９年３月期の本件金員の額８６４０万円の消費税等相当額は受贈益であり雑収入に計上すべきであるとした消費税等相当額４３２万である。
ウ 翌期へ繰り越す欠損金額
５０２１万６５９６円
平成１９年３月期の法人税確定申告書（乙Ｂ第１号証「２７」欄）に記載された翌期へ繰り越す欠損金額６１１３万６５９６円から、前記(1)のウに基づき減少することとなった平成１８年３月期の欠損金額６６０万円及び前記イに基づき減少することとなった平成１９年３月期の欠損金額４３２万円を差し引いた金額である。
(3) 平成２０年３月期
ア 所得金額又は欠損金額
１４７万００７８円
原告Ｇが平成２０年６月２５日付けで提出した平成２０年３月期の法人税確定申告書に記載した所得金額０円（原告Ｇ甲第９号証５枚目「１」欄）に、次のイの金額を加算し、ウの金額を減算した金額である。
イ 雑収入の計上漏れ額
４１７万６２００円
久留米署長が本件金員の支払が消費税法に規定する課税資産の譲渡等に該当しないことから、平成２０年３月期の本件金員の額８４００万円の消費税等相当額は受贈益であり雑収入に計上すべきであるとした消費税等相当額４２０万円から、税抜経理方式を適用しているときの消費税等精算による差損となる金額２万３８００円を減算した金額４１７万６２００円である。
ウ 欠損金の損金算入額の増加額
２７０万６１２２円
原告Ｇが、平成２０年３月期法人確定申告書において、所得金額の計算上、欠損金の損金算入額としていた４７５１万０４７４円と、前記(2)のウのとおり、平成１９年３月期から繰り越された正しい欠損金額５０２１万６５９６円との差額である。
エ 法人税額
３２万３４００円
上記アの所得金額（ただし国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた額）１４７万円に、法人税法６６条に規定する税率を乗じて計算した所得金額に対する法人税額３２万３４００円である。
オ 控除所得税額
３２万３４００円
平成２０年３月期法人確定申告書の控除税額の計算の計欄（原告Ｇ甲第９号証５枚目「４４」欄）に記載された金額６０５万０８８２円のうち、上記エの所得金額に対する法人税額３２万３４００円であり、当該金額を控除所得税額として法人税額から控除する。
カ 所得税額等の還付金額
５７２万７４８２円
平成２０年３月期法人確定申告の控除税額の計算の計欄に記載された金額６０５万０８８２円から上記オの金額を差し引いた金額である。
キ 差引納付すべき法人税額
３２万３４００円
既に納付の確定した本税額（平成２０年３月期法人確定申告書の控除税額の計算の計欄に記載された金額と同額の６０５万０８８２円）から上記カの金額を減算した金額である。
ク 翌期へ繰り越す欠損金額
０円
次の①の金額から②及び③の金額を差し引いた金額である。
① 原告Ｇが、平成２０年３月期の法人税確定申告書に記載した翌期へ繰り越す欠損金額１３６２万６１２２円
② 前記(1)のウに基づき減少することとなった平成１８年３月期の欠損金額６６０万円及び前記(2)イに基づき減少することとなった平成１９年３月期の欠損金額４３２万円の合計額１０９２万円
③ 前記ウの結果、増加した平成２０年３月期の繰越欠損金の損金算入額２７０万円６１２２円
２ 過少申告加算税（別表１２参照）
過少申告加算税の額（平成２０年３月期）
３万２０００円
前記１の(3)のキの差引納付すべき法人税額（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた額）３２万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
別表１～６及び別表９～１１省略
別表７
○原告Ｉの法人税の課税の経緯（単位：円）
区分
確定申告(Ａ)
更正処分等(Ｂ)
年月日
平18.6.30
平21.6.29
所得金額
9,651,808
146,380,947
控除所得税額等
差引所得に対する法人税額
2,255,200
43,273,900
差引合計法人税額
2,255,200
43,273,900
既に納付の確定した本税額
2,255,200
過少申告加算税
(差引納付すべき過少申告加算税)
－
6,039,000
年月日
平19.7.2
平21.6.29
所得金額
98,163,000
173,548,597
控除所得税額等
5,701
5,701
差引所得に対する法人税額
28,803,100
51,418,600
差引合計法人税額
28,803,100
51,418,600
既に納付の確定した本税額
1,127,500
28,803,100
過少申告加算税－
2,261,000
年月日
平20.6.25
平21.6.29
所得金額
9,688,257
85,358,325
控除所得税額等
16,692
16,692
差引所得に対する法人税額
2,249,700
24,950,700
差引合計法人税額
2,249,700
24,950,700
既に納付の確定した本税額
14,401,500
2,249,700
過少申告加算税－
3,291,500
平成十八年三月期
平21.8.28
平21.10.26
平21.11.25
平22.6.25
41,318,900
41,318,800
41,318,800
43,273,900
39,063,600
(▲1,955,100)
139,863,447
異議申立て(Ｃ)
異議決定(Ｄ)
審査請求(Ｅ)
裁決(Ｆ)
5,746,000
(▲293,000)
確定申告のとおり棄却確定申告のとおり確定申告のとおり
平21.8.28
平21.10.26
平21.11.25
平22.6.25
法人税額
2,255,300
43,274,000
差引納付すべき税額
2,255,200
41,018,700
法人税額
28,808,900
51,424,400
確定申告のとおり棄却差引納付すべき税額
27,675,600
22,615,500
平21.8.28
平21.10.26
平21.11.25
平22.6.25
棄却平成十九年三月期平成二十年三月期確定申告のとおり棄却確定申告のとおり棄却差引納付すべき税額▲12,151,800
22,701,000
法人税額
2,266,400
24,967,400
別表８
○原告Ｉの消費税等の課税の経緯（平成２０年３月課税期間）（単位：円）
区分
確定申告(Ａ)
更正処分等(Ｂ)
異議申立て(Ｃ)
異議決定(Ｄ)
審査請求(Ｅ)
裁決(Ｆ)
年月日
平20.6.25
平21.6.29
平21.8.28
平21.10.26
平21.11.25
平22.6.25
消費税
課税標準額
2,599,149,000
2,599,149,000
消費税額
103,965,960
103,965,960
控除税額
87,845,974
84,485,974
限界控除前の税額
16,119,986
19,479,986
限界控除後の税額
16,119,900
19,479,900
既に納付の確定した
本税額
16,119,900
差引納付すべき
税額
16,119,900
3,360,000
地方消費税
譲渡割額
4,029,900
4,869,900
既に納付の確定した
譲渡割額
4,029,900
差引納付すべき
譲渡割額
4,029,900
840,000
消費税等
過少申告加算税
－
420,000
確定申告のとおり
棄却
確定申告のとおり
棄却
別表 12
○原告Ｇの法人税の課税の経緯（単位：円）
区分
確定申告(Ａ)
更正処分等(Ｂ)
年月日
平18.6.30
平21.6.29
所得金額又は欠損金額
▲20,471,485
▲13,871,485
法人税額
差引所得に対する法人税額
還付所得税額等
2,014,660
2,014,660
差引合計法人税額
▲2,014,660
▲2,014,660
既に納付の確定した本税額
11,430,300
▲2,014,660
翌期へ繰り越す欠損金
20,471,485
13,871,485
過少申告加算税－－年月日
平19.7.2
平21.6.29
所得金額又は欠損金額
▲40,665,111
▲36,345,111
法人税額
差引所得に対する法人税額
還付所得税額等
8,020,237
8,020,237
差引合計法人税額
▲8,020,237
▲8,020,237
既に納付の確定した本税額
▲8,020,237
翌期へ繰り越す欠損金
61,136,596
50,216,596
過少申告加算税－－年月日
平20.6.25
平21.6.29
所得金額又は欠損金額
1,470,078
法人税額
323,400
差引所得に対する法人税額
還付所得税額等
6,050,882
5,727,482
差引合計法人税額
▲6,050,882
▲5,727,482
既に納付の確定した本税額
▲6,050,882
翌期へ繰り越す欠損金
13,626,122
過少申告加算税－
32,000
確定申告のとおり棄却控除所得税額等
確定申告のとおり棄却確定申告のとおり棄却確定申告のとおり棄却確定申告のとおり棄却平21.8.28
平21.10.26
平21.11.25
平22.6.25
▲6,050,882
323,400
確定申告のとおり棄却
裁決(Ｆ)
平22.6.25
控除所得税額等
平22.6.25
異議申立て(Ｃ)
平21.8.28
異議決定(Ｄ)
平21.10.26
審査請求(Ｅ)
平21.11.25
平成二十年三月期平成十九年三月期平成十八年三月期
平21.11.25
平21.8.28
平21.10.26
差引納付すべき税額
▲13,444,960
差引納付すべき税額
▲8,020,237
控除所得税額等
323,400
差引納付すべき税額
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12161.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。